証券研究Lab

これまで投資信託を購入したことのある方に対して、投資信託の購入先を尋ねたところ、「銀行等の金融機関（店頭・電話）」45.5%、「証券会社（店頭・電話)」35.2%、「証券会社のネット取引」11.9%、「銀行等の金融機関のネット取引」7.6%となっており、インターネットを通して投資信託を購入する人の割合が圧倒的に低くなっています。

（参考）日本証券業協会 平成30年度 証券投資に関する全国調査（個人調査）

では、約5割の方が銀行で投資信託を購入するメリットは何でしょう。

投資信託以外の相談もできる
銀行に通帳記帳やATM出金などで行ったときのついでに、住宅ローンやライフプラン、資産運用の相談が気軽に窓口で聞くことができます。また、銀行にある資金について銀行員は把握しているので、資金状況に応じた資産運用の提案をしてくれます。

資金管理がしやすい
普段取引のある銀行で証券口座をつくるので、資金の出し入れがしやすいのがメリットです。

銀行の安心感
行ったことのない証券会社に行くのは緊張すると考えたり、証券会社とお付き合いするのはお金持ちだけなのでは、と思う方が多いため、気軽に行ける銀行であれば投資について相談しやすいでしょう。

一方で、銀行で投資信託を購入することにもデメリットがあります。

銀行員のセールス
銀行口座の資金を全て把握している銀行員は、余裕資金がどのくらいあるのかわかります。その余裕資金に対して、運用を勧められる可能性が高いです。
自分のペースで運用を考えたい方にとってはデメリットとなります。

投資信託で運用されている投資先は株式がほとんどですが、実際銀行は株取引ができず銀行員はそこまで株式に詳しくありません。もし、営業員の提案を受けたい場合は証券会社の方がおすすめです。

取扱金融商品が少ない
上述の通り、銀行員は証券会社の営業員と比較すると株式や為替に詳しくありません。そこで、取扱商品もわかりやすいものに限定して、種類も絞られています。投資を始めたばかりは、商品数が少なくても良いと思われるかもしれませんが、投資に慣れてくると興味のあるテーマに投資できる商品が扱っていると良いと考えるでしょう。

手数料
店舗を構える店舗で対面相談してできるということは、人件費や店舗維持費用がかかり、そのコストは投資信託購入のコストに入っており、手数料が自ずと高くなります。

手数料面でみると、ネット専業証券の方が圧倒的に安く購入することができます。

■投資信託に関する特徴の比較

最近は、投資信託が証券会社ではない金融機関で購入できるようになっています。

そこで、銀行・店舗型の総合証券会社・ネット証券・保険会社で取扱本数と最低積立金額を比較してみました。
ノーロード投信というのは、投資信託を購入するときに買付手数料が無料の投資信託のことをいい、ネット証券であるSBI証券が投信本数・ノーロード投信の本数とともに、圧倒的に豊富な本数を揃えています。
また、SBI証券の最低積立金額は100円と、最初は少額で始めたいと思われる方に100円という気軽な金額から投資をスタートすることができるのが魅力です。

このように、ネット証券は少額から投資をスタートできることが特徴で、営業員から購入を勧められることもないため自分のペースで始めることができます。さらに、買付手数料無料の投信本数が豊富なため低いコストで運用できるのは、投資で運用成績をあげる重要なポイントとなります。

「老後に約2,000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけとして、20~40代中心に個人が長期で資産形成することへの重要性が改めて認識され、20~40代を中心に投資の必要性を感じる方が多くなっています。

（参考） 2019年6月26日 日本経済新聞 朝刊

しかし、投資信託は元本保証の商品ではなく、元本が増えることもありますが欠損する可能性もあります。

投資信託保有の運用損益別顧客比率を見てみると、46％が投資信託で損をしています。約半分近くの人が損をしているため、「ギャンブルと同じではないか」と思われるかもしれません。

この運用損益は、投資信託をどこで購入するかによって異なるのです。

投資信託の購入先は、大きく分けて銀行・証券・直販を行っている独立系投信会社・ネット証券などのインターネット取引に分けることができます。
この中の「直販を行っている独立系投信会社」と「ネット証券」に焦点を当てると、投資信託の運用損益の運用損益別顧客比率は全体と大きく異なってきます。

運用損益率0％以上のプラスとなっている顧客割合は、「直販を行っている独立系投信会社」が9割、「ネット専業証券が6割」となっているのです

このような会社で運用損益プラスになっている顧客割合が多い要因として挙げられるのが、「コストの安さ」と「長期積立投資への販促」です。2019年1月29日に発表された金融庁による、運用損益別顧客割合の検証結果により、証明されています。

コスト
各販売会社における預かり残高上位20銘柄の加重平均にて、コストとリターンが関係するか検証したところ、コストが上がるほどリターンは下がりました。 さらに、業態別でみると、コストが低い独立系投信会社とネット専業証券は低コストであるため、運用損益がプラスの顧客割合が多いことが分かりました。

長期積立投資
投資信託の運用損益がプラスの顧客の割合が多い投資信託の販売会社は、積立投資の有効性を繰り返し説明したり、長期積立の投資をホームページで強調するなどの効果で、長期積立する顧客割合が多いことが分かっています。

（参考）金融庁 平成31年1月29日
「販売会社における比較可能な共通KPIの傾向分析」
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/bunseki2.pdf

したがって、投資信託が元本保証はなく損失が出る可能性があるものの、手数料が低い独立系投信会社ネット証券で長期積立投資をすれば、運用成績が良好になる可能性が高いことが、統計でも証明されていることがわかります。

ネット証券は、積立投資が非課税でできるつみたてNISA口座対応で、ノーロード投信も豊富なためおすすめです。

ネット証券は、手数料が低く、ノーロード投信が豊富です。それでは、ネット証券の中でも使いやすく、お得に投信積立ができるのはどこでしょう。

■主要ネット証券会社6社比較

投資取扱本数とノーロード本数の豊富さから、楽天証券とSBI証券 がおすすめです。

楽天証券は、投信取扱銘柄数が※:、さらにすべての銘柄がノーロード銘柄と豊富なラインアップとなっています。そして、投信積立時のポイントサービスが充実しているのが魅力となっています。

楽天証券で貯められるポイントは、楽天証券ポイントと楽天ポイントのどちらかを選択します。途中で変更したり相互に交換することも可能です。

楽天証券ポイントは、ポイントで投資信託購入ができるポイント投資やJALマイルに交換することができます。

一方、楽天ポイントで貯めている場合は、楽天グループや楽天ポイントが使える店、ポイント投資で1ポイント→1円として使用することができます。

■楽天ポイント使用用途
・ポイント投資（投信通常購入、投信積立時自動充当）
・街中の楽天ポイントが使用できるお店で使用
・楽天市場など楽天グループで使用

さらに、楽天証券はポイントを貯めやすい仕組みとなっています。
■ポイント付与サービス
・投信積立時楽天カードクレジットカード決済（）
・投信積立時買付手数料全額ポイントバック
・投信保有残高（）
・楽天証券でのポイント受取方法を「楽天ポイントコース」に設定し、1ポイント以上使用して500円以上投資信託を購入すると楽天市場のポイント倍率が投資した月+0.5倍

貯めたポイントで投信を買付すれば、さらに運用パフォーマンスを上げることができるでしょう。

SBI証券の投信取扱銘柄数は※:と業界屈指のラインアップなっています。そして、投信積立のメリットとして、買付手数料がキャッシュバックされる上、保有いているだけでポイントが受け取れるマイレージポイントや便利な「NISA枠ギリギリ注文」な機能が魅力です。

・投信マイレージポイント

SBI証券 で預かりの月間保有平均残高に応じて、SBIポイントが貯まります。銘柄ごとに付与率は異なり、最大（年）が月間保有残高により付与されます。
貯まるポイントは「Tポイント・Vポイント・Pontaポイント・dポイント・JALマイレージ・PayPayポイント」と多くから選ぶことができます。

・三井住友カードでの積立でポイントが貯まる

SBI証券では投資信託を三井住友カードで買付することができます。

最高還元率はプラチナカードの5.0%ですが、その下のランクのゴールドカード・一般カードでも0.5%～1%の還元率があります。

投資信託がクレジットカードで買えるようになったのは最近の事であり、個人投資家にやさしい環境が出来上がりました。

貯まったポイントは再び投資信託の購入に使えます。三井住友カードで投資信託を買えば初めから利益が出ている状態となるため、使わない手はないでしょう。

・3種類のポイントを使って投資信託を購入できる

SBI証券ではポイントを使って投資信託を購入することもできます。

例えば、様々なお店で貯まるTポイント（2024年4月にVポイントと統合予定）を用いて投資することで、実質持ち出し無しで投資を始めることも可能。

投資を始めた後でもポイント分だけ多く投資することができるため、資産形成スピードを上げられることがポイント投資のメリットです。

使えるポイントは「Tポイント・Vポイント・Pontaポイント」の3種類で、「dポイント・JALマイル・PayPayポイント」は貯めるだけで使えないことに注意が必要です。

「楽天市場の利用頻度が高く、楽天ポイントを街で貯めたり使用している場合」は、ポイントを有効活用できる楽天証券のNISAがおすすめです。

一方、「三井住友カードで積立をしたい。TポイントやVポイント、Pontaポイントを貯めている」のであればSBI証券 がおすすめです。

楽天証券、SBI証券の2社は証券会社の中でも最安水準で投資信託の運用を行うことができます。

しかし、つかるポイントや貯まるポイントなど、付加サービスの面で細かい違いがあるため、自分に有利な方を選ぶことが資産形成の近道。

普段貯めているポイントや使い勝手で自分に適した証券会社を選びましょう。