証券研究Lab

日経平均（株価）とは、日本経済新聞社が東証一部に上場している225銘柄を平均した株価指数で、「日経225」「日経平均株価」「Nikkei225」ともいいます。なお、この225銘柄には、ETF、REIT、優先出資証券などは含まれません。

日経平均の上下で、日本の株式市場が上がっているの下がっているのか、市場の状況を読み取ることができます。なお、証券取引所は、平日の8:45~11:30(前場ぜんば)、12:30~15:00(後場ごば)に開かれていますが、前場の終値（おわりね）は昼のニュース、後場の終値は夜のニュースで伝えられます。

225の銘柄は常に同じではなく、毎年1回10月初めに入れ替えられます。また、経営破綻など問題が生じた際には、この定期入れ替えに関係なく臨時で入れ替えられることもあります。

算出方法は、「みなし額面」に換算した構成銘柄株価の合計金額を除数で割って算出します。算出開始は1950年9月7日（1949年5月16日まで遡及計算）からで、現在5秒間隔で算出されています。

＜みなし額面とは？＞

平成13年9月末以前まで、会社が株式を発行する際に額面の表示がある「額面株式」という株式がありました。例えば、額面50円であれば株主は50円で株式を購入したことになります。最初に発行されたその額面を元に株価が形成されていました。

現在この制度は廃止されていますが、株価は1株100円程度のものから、10,000円程度するものまであり、この額面制度があるというようにみなして、50円の株価はそのままの株価で、500円の額面は10分の1にするなど額面を50円に統一させて、算出させています。

一方、日経平均と並んでニュースでも伝えられるTOPIXは、東証株価指数といい、東証一部に上場している全ての日本企業（うち普通株式全銘柄）を対象とした株価指数です。

昭和43年（1968年）1月4日を基準とし、その日の時価総額を100としてその後の時価総額を指数化したものです。

算出方式は、東証一部の全銘柄の時価総額を合計し、加重平均して算出しています。

＜日経平均とTOPIXの違い＞

単純平均である日経平均は1株あたりの株価が高い、ファーストリテイリング（9983）のような1株1万円以上する「値嵩株」に株価の上下に左右されやすいのが特徴です。

一方、加重平均であるTOPIXは、時価総額の大きい会社の比重を重くして平均をとるため、TOPIXは時価総額の大きいトヨタ自動車（7203）、ソフトバンクグループ（9984）のような大企業や、NTTドコモ（9437）、NTT（9432）、三菱フィナンシャル・グループ（8306）などの内需株の影響が大きくなります。

日経平均とTOPIXについて、おおまかに理解していただいたところで、日経平均に関するクイズを出します。

【Q1】日経平均の月ごとの騰落を比較すると、過去上昇が多い月、少ない月とに分かれる傾向があります。それでは、過去最も上昇している回数が多い月は何月でしょう？

【A】1月

日経平均の過去の当落で、1月は過去67回中47回上昇しています。逆に上昇率が最も少ないのは9月になります。「節分天井、彼岸底」という投資格言があるように、2020年も1月~2月初めまでは高く、現在2月末から3月にかけて大幅に下がっており、格言通りにいけば3月末に当面の安値をうって、4月ごろに上がるかもしれません。

【Q2】ニューヨークダウは2020年に史上最高値を更新しましたが、日経平均はバブル時の高値を超えたことがあるか？◯か×

ありません。

バブル時の最高値は1989年12月29日38,957円でした。

ちなみに、最近の日経平均は現在21,082.73円(3/3)で、ITバブルの高値20,833円やリーマンショック前の高値18,300円も超えています。そして、2018年10月2日には高値24,448.07円を付けており、リーマンショック時（2009年）の安値6,994.90円から2018年まで10年で約3.5倍になりました。

【Q3】日経平均に採用されている225銘柄のうち、東京都に本社がある企業で7割以上を占めています。それでは、2位と3位はどこでしょう？

【A】2位大阪府3位愛知県

大阪府はパナソニック（6752）、武田薬品工業（4502）、積水ハウス（1928）、大和ハウス（1925）、伊藤忠商事（8001）など20社程度、愛知県は、トヨタ自動車関連企業のジェイテクト（6473）、デンソー（6902）、豊田通商（8015）をはじめ、東海旅客鉄道（9022、JR東海）や中部電力（9502）などが採用されています。

このように日経平均は、日本株式史上を表す指標として長年使われており、日本市場に投資したいのであれば、日経平均に投資すればいいといえるでしょう。

日経平均は指数であるため、日経平均自体に投資することはできませんが、日経平均に連動させる投資信託やETF、先物に投資する方法があります。

投資信託は、投資家から小口で集めた資金を一つの大きな資金にして、プロの投資家が運用します。運用成果は、投資家の持分に応じて反映されます。ネット証券なら100円から投資することができます。日経平均など指数に連動する投資信託をインデックス投信といい、連動させるだけで特に手間もかからないことから、コストが低く抑えられる運用を行うことができ、コストが低いことからその分利益も出しやすくなります。

投資信託の価格を基準価額といい、1日に1回公表されます。この公表は、証券取引所が終了する15時以降に行われ、これをブラインド方式といいます。このため、投資信託に投資する投資家は、当日注文は15時で締め切られることから、売買をするときには前日時点の基準価額をもとに売買します。したがって、売買時には確定された基準価額が分からないまま注文を出すこととなり、注文時、特に薄利で売却するときなど、基準価額が大きく動いて想定した価格ではないこともあるため注意しましょう。

投資信託の注文時には、基準価額だけでなく当日の日経平均を見てから大きな値上がり値下がりないか確認してから注文するか、売却なら薄利ではなくある程度の利益を見込んでから売却するのがおすすめです。こういった経緯から、短期で売買するというよりも、長期で投資して、大きな利益となったら売却するイメージで投資します。

なお、投資信託なら積立購入が可能なため、積立で長期投資するなら投資信託が最適でしょう。

現在積立による投資信託への投資には、金融庁指定の投資信託に投資すると投資で得られた利益が非課税となる「つみたてNISA」口座で投資できます。

つみたてNISA対象の投資信託にはTOPIXに連動する投資信託も対象となっているため、積立で長期に投資するなら、つみたてNISA口座での投資がおすすめです。

一方、ETFは証券取引所に上場している投資信託で、1口、10口単位と購入単位が決められているため、投資信託のように100円から購入することはできません。

＜日経平均に連動するETF＞（株価は2020年3月3日時点）

このように、ETFで日経平均に投資すると、最低投資資金として2万円程度が必要となります。1,700円程度からできるミニもあります。

ETFのメリットは、証券取引所の上場しており、取引所が開いている間いつでも取引できることです。取引所が開いている間は刻一刻と価格が動いており、その場で売買ができます。指値もできるため希望の基準価額で注文を成立させることができ、売却時にも確定の価格で売却できるため薄利でも売却できます。

以上より、ETFへの投資なら、長期でも投資することができ、また短期でも投資することができます。

ETFへの投資でも、利益が非課税になる（一般）NISAという口座が開設できます。

このETFにも投資できる（一般）NISA口座は、つみたてNISA口座と併用して開設することができないため、ETFにも投資したいなら（一般）NISAが最適です。（一般）NISAにおいてもつみたてNISA対象の投資信託に積立で投資することができます。また、投資可能期間が2023年までとなっていますが延長することになっています。

一括購入した方が良いのか、積立で購入するかは、購入資金の大きさと相場感があるかによります。

一括で購入するなら日経平均が大きく下げたときに購入すれば、大きく利益を上げられるチャンスとなります。一方で、買付タイミングを間違えると損切りもしくは塩漬け状態になってしまうこともあります。売買タイミングを図るのが難しい場合は、定期的に一定金額購入する積立を利用することで、ドルコスト平均法で安い時にたくさん買い、高い時に少なく買い、買付単価を下げていき、少額で積み立ていき大きな資金にすることができます。

3つ目の日経平均に投資する方法として、日経225先物取引があります。日経平均の将来の株価指数を現在時点で取引し、証拠金を預けて資金の25倍までレバレッジをかけて取引することができ、売りで下落時にも利益を上げられます。通常の証券取引所と異なり、夜間取引があるのが特徴で、16:30~翌営業日5:30まで取引でき、日中仕事をしている方でも取引が可能です。

なお、先物取引には期限があり、期限までに損をしていたとしても決済をしなければなりません。最低投資資金は証拠金となりますが、現在（2020年3月）100万円程度となり、少額でできるミニなら10万円からになります。ただ、日経225でも証拠金は100万円（ミニは10万円）でも運用資金は1枚2,100万円程度、ミニでも210万円程度となります。

レバレッジをかけているため含み損により必要証拠金を割り込んでしまったときに追加で証拠金を差し入れるか、反対売買による決済をする必要があります。また、期限があることや追加証拠金の差し入れ損切りを迫られる可能性があり、ハイリスクを許容できる余裕資金、日経平均の相場感、チャート分析ができることが求められます。

楽天証券は、楽天グループで貯めたポイントで株式、ETFや投資信託に投資することができ、NISA口座でも利用することができることで、お得に運用ができます。NISA口座でのETF取引手数料は無料で、手数料を気にせずに売買できます。

なお、つみたてNISAは買付手数料無料の投資信託のみが対象となるため、どの証券会社で投資しても買付手数料はかかりません。

ただ、楽天証券のみ、つみたてNISAの積立を楽天カードのクレジットカード決済することが可能で、投資でクレジットカードのポイントまで貯まるのがお得です。

＜証券会社比較＞

1．楽天スーパーポイントで投資ができる

楽天スーパーポイントは、楽天市場などの楽天グループ利用時、マクドナルドなどの楽天スーパーポイントが貯められる実店舗でのポイントカード提示、楽天カードでの決済で貯めることができるポイントです。その貯めたポイントを1ポイント→1円として株式、ETFの購入代金やつみたてNISAの投信購入代金に充当することができます。投資信託積立時にポイントを自動充当させる設定もできるため、ポイントの使い忘れも防止できます。

3. 年会費永年無料の楽天カード決済可能

投資信託購入代金を楽天カードの決済で購入することができます。また、楽天カード決済分の1％がポイント付与されるため、積立時に自動で1％の利益が出ていることになります。

4. 楽天グループ連携でさらにお得！

楽天証券を楽天銀行と連携させる「マネーブリッジ」に登録すると、楽天銀行の普通預金金利が大手銀行の100倍の0.1%になり、楽天証券の購入代金を銀行から振替したり振り込んだりしなくても楽天銀行にある資金で投資することができるため、煩雑な入金手続きが不要になります。

また、楽天証券で【楽天スーパーポイントコース】に設定し投資信託を500円以上、ポイントを1ポイント以上使用して投資すると、楽天市場のポイント倍立が+1倍になったり、楽天カードの引き落としを楽天銀行にするとさらに+1倍になったりと、楽天市場で買い物する方は、楽天証券を利用すればするほどお得になります。

日経平均が下がったところに買いをいれ上がったら売却する短期売買で利益を上げるのも、日経平均に連動する投資信託を毎月コツコツ積立で投資するのも、ポイントが使えてさらにポイントがたくさん貯まる、楽天証券での投資がお得でしょう。

なお、今回ご紹介した日経225先物は楽天証券で取り扱っていますが、必要証拠金は100万円でも運用単位は2,000万円となるため、ハイリスクであることを理解の上投資を考えましょう。