個別株って何? 個別株の2つの取引方法を紹介。個別株・ETF・インデックス投資の中で最もおすすめできる投資法は?

個別株って?

個別株とは、トヨタ自動車、ソフトバンクグループなどの証券取引所に上場している会社の株式のことをいいます。個別株は証券取引所で売買していますが、東京証券取引所などで取引できる現物取引と信用取引があります。証券取引所で売買できる立会(たちあい)時間は9:00~11:30 12:30~15:00となります。

現物株式は、今ある余裕資金の範囲内で投資する方法です。株式へ投資した資金は個別株の株価変動により資金が変動します。資金は元本保証ではありませんが、投資した資金以上に損をすることはありません。また、現物株に投資することで、買った価格より高く売れば売却利益、会社が利益を出していれば配当金、株主優待実施会社であればQUOカードや図書券など現物で優待品を受け取ることもできます。

もう一つの個別株の取引方法としては、信用取引があります。自己資金の約3倍程度までレバレッジをかけて取引をすることができます。証拠金として30万円かつ投資資金の30%程度が必要となります。信用取引は約3倍まで自己資金にレバレッジをかけることができるため現物より大きな利益を狙えることと、空売りができるため個別株が値下がりしたときも利益を狙えるのがメリットです。

ただ、分評価損で証拠金が30万円かつ投資資金の20%を下回ると、取引を続けるには追加保証金(追証おいしょう)に迫られるリスクがあり、レバレッジをかけている分損失も現物より大きなものとなります。そして、お金や株式を借りて取引をするので、建玉を維持している間金利や貸株料がかかります。

なお、現物と信用取引とは別にオプション取引というのがあります。オプション取引は、個別株式を個人でオプション取引ができる証券会社はほとんどなく(Interactive Brokers、光世証券のみ)、取引主体は証券会社などの機関投資家となっています。ただ、日経平均を対象とする日経225オプションなら多くのネット証券が取り扱っています。

(参考)日本取引所グループ

日経225オプション取引は、前もって決めた価格買う権利の「コールオプション」と前もって決めた価格で売る権利の「プットオプション」を売買します。信用取引のように株やお金を借りる手数料はかからず、プレミアム分を支払えばコールの買いとプットの買いは損失も限定されているため、他の取引のリスクヘッジとしても使えます。ネット証券では、楽天証券、SBI証券、マネックス証券等で取引ができます。

個別株投資のメリット・デメリット

前述の通り、個別株式への投資には3種類ありますが、多くの人が取引している個別株への現物株投資に関するメリット・デメリットについて紹介します。

◼️メリット

株価は2020年3月4日時点

配当金・株主優待が受け取れる

定期預金の金利が低いため運用難となっている資金を高い配当金の出る個別株式に投資することで、毎年現金を受け取ることができます。また、よく利用するサービス等の会社の株式に投資することで、株主優待を受けることができます。

・武田薬品工業(4502)

株価3,764円で最低投資資金は100株37万円です。配当金年間1株あたり180円(3月9月に90円ずつ)受け取れるため、100株で年間18,000円の配当金が受け取れます。配当金を投資資金で割る配当利回りは4.78%もあり、長期で安定して配当金を出しているため、長期で保有するのに最適です。

・オリエンタルランド(4661)

株価は13,385円の東京ディズニーランド・シーを運営する会社で、株主優待として東京ディズニーランドまたはシーの1デーパスポートが受け取れる株主優待目的で保有される人気株式です。最低投資資金は100株で134万円もしますが、パークの人気とともに値上がり益も狙える上、ディズニーランドによく行く方には生涯パスポートを受け取れると思えば安い買い物でしょう。

・イオン(8267)

株価は2,007円で、最低投資資金は100株で20万円程度です。株主優待として、イオングループで使えるオーナーズカードが発行され(本人と家族1名分)、買い物時に提示すると保有株数に応じて3~7%の返礼率でキャッシュバックを受けられます。また、イオンラウンジが使える、キャッシュバック以外に提示することで優待や割引が受けられる店舗もあります。

2.NISA口座にて非課税で運用可能

一般NISA
年間投資限度額 120万円
運用期間 最長5年間
投資可能商品 株式、ETF、REIT、投資信託等
資金の引出し制限 なし
非課税対象 売却益、配当金、分配金
投資可能期間 2023年まで

現在、証券会社で、証券口座とは別に「NISA口座」を開設すると、その口座内で投資した株式で得られた配当金や売却益が全て非課税になります。通常は、投資から得られた利益に対して20.315%課税され、例えば10万円の利益なら約2万円も税金を払わなければなりません。投資可能期間は2023年までとなっていますが、引き続き制度は続く予定となっています。ちなみに、NISAにはつみたてNISAという、金融庁指定の投資信託に長期積立すると、利益が非課税になる口座がありますが、つみたてNISAとこの(一般)NISAは併用することができません。

つみたてNISAでは個別株に投資することができないため、個別株に投資するなら(一般)NISAが最適です。なお、(一般)NISAでもつみたてNISA対象の投資信託に積立投資することは可能です。

そして、ほとんどのネット証券が、このNISA口座での個別株式への投資の取引手数料が無料となっているため、お得に取引できます。

3.大きな値上がり益を狙える

投資をする方法として、投資信託やETFなど様々な株式をまとめてパックにしたような商品への投資もあります。パックにしているため、下がる株もあれば上がる株もあり、リスクが分散されます。一方、個別株は1つの会社に投資し、それぞれ100株単位でしか買えないため、通常20~30万円程度から投資できますが、オリエンタルランドのように1銘柄で100万円以上する株もあります。その分、値上がり益も大きく1日で利益を上げることも可能です。値上がりすれば短期で売却することも考えているなら、投資信託やETFより、個別株の方が断然おすすめです。

◼️デメリット

1.リスクがある

株式への投資は元本保証されていません。1つの会社に投資しているため、倒産すると株式の価値が0になることもあります。過去で一番有名なのが、JAL(日本航空)です。JALは、2010年に会社更生法申請し、上場も廃止され、株式の価値は0になりました。現在、再上場を果たしましたが、上場廃止前の株式とは別物です。

また、事故等が起きると大きく株価が下落することがあります。電力会社といえば不景気に左右されないディフェンシブ株といわれていましたが、東京電力の福島第一原子力発電所が津波により放射性物質が放出されたことにより、信用が失われ2,000円代あった東京電力の株価は現在400円程度の低位株となっています。極端な例のため、このようなことはあまり起きることはありませんが、稀にあります。

2.経験や勉強が必要

デメリット2のようにリスクはあるため、まったくのほったらかしにはできません。最低でも毎日株価をチェック、経済ニュースが載る日経新聞を読むなど経済の現状を知っておくことが必要です。

また、投資する個別株の企業情報や業績予想も知ったうえで投資しておくと良いでしょう。

個別株vsETF

個別株は、配当金や株主優待、値上がり益等のメリットがあるものの、1つの企業に投資しているため、当然その企業が不祥事や業績悪化等があると株価が大きく下落したり、最悪JALのように株式が0になってしまったりすることがあります。また、個別企業について、こまめに株価や業績をチェックしておく必要があります。

このようなリスクが心配で、勉強するのが大変だと感じる方におすすめなのがETFへの投資です。

ETFは、日経平均やTOPIXなど指数に連動させる投資信託で、個別株と同様に証券取引所で売買できます。

また、先程紹介した、(一般)NISAで非課税にて取引することも可能です。

日経平均は225銘柄の株式を単純平均した指数で、例えその中の1銘柄が倒産しても価値が0になることはありません。また、株式のように短期で売買することも可能です。

ETFは、1口単位、10口単位というように取引単位が決まっており、銘柄によりますが2万円程度から取引できるのがほとんどです。

個別株投資vsインデックス投信

上記ETFは、証券取引所に上場している投資信託ですが、上場していない投資信託もあります。投資信託は、ETFと異なり、1日1回基準価額が公表され、その価額は前日の相場価格となり、ETFのように当日の価格を見て売買することができません。したがって、ETFのように個別株投資のように短期で売買する、薄利で売るのは向いていません。

しかし、ほとんどのネット証券が投資信託への投資が100円から投資でき、積立による投資ができるのがメリットです。

初心者の方だと、日経平均がどのくらいだと買い時なのか、どのくらいだと売るべきなのか分からないこともあるでしょう。売買タイミングをみるのが難しい場合は、毎月同じ金額を積立により投資することで、買付タイミングを分散させ、高いときは少ない口数を買い、安いときはたくさん買うことで、平均買付単価を長期で引き下げていくことができます。そのため、初心者の方で売買タイミングがわからない、経済ニュースを入手したり勉強したりする時間がないという方には、投資信託により毎月自動的に積立投資するのがおすすめです。

なお、投資信託、ETFともに保有期間中に信託報酬という手数料が日々引かれます。個別株は保有期間中手数料が一切引かれないことから、デメリットとなります。

この信託報酬が低く、買付手数料がかからない投資信託の積立投資を対象としているのが、つみたてNISA口座です。年間投資上限が40万円となりますが、非課税期間が20年と長いのが特徴です。少額で長期に積み立てするならつみたてNISA口座が最適です。一方、年間40万円を超える新規投資や個別株にも投資したいのであれば、(一般)NISA口座を選びましょう。

個別株、ETF、投資信託なら楽天証券!

楽天証券は、楽天グループで貯めたポイントで個別株、ETFや投資信託に投資することができ、NISA口座でも利用することができることで、お得に運用ができます。NISA口座でのETF取引手数料は無料で、手数料を気にせずに売買できます。

なお、つみたてNISAは買付手数料無料の投資信託のみが対象となるため、どの証券会社で投資しても買付手数料はかかりません。

ただ、楽天証券のみ、つみたてNISAの積立を楽天カードのクレジットカード決済することが可能で、投資でクレジットカードのポイントまで貯まるのがお得です。

<証券会社比較>

証券会社 NISA口座での株式取引手数料 ポイント制度 ポイントからのETF買付 つみたてNISA銘柄数 ポイントからつみたてNISAへの投資 日経225先物
楽天証券 無料 楽天スーパーポイント 152本
SBI証券 無料 Tポイント × 153本 ×
マネックス証券 無料 マネックスポイント × 149本 ×
松井証券 無料 松井証券ポイント × 152本 ×

1.楽天スーパーポイントで投資ができる

楽天スーパーポイントは、楽天市場などの楽天グループ利用時、マクドナルドなどの楽天スーパーポイントが貯められる実店舗でのポイントカード提示、楽天カードでの決済で貯めることができるポイントです。その貯めたポイントを1ポイント→1円として株式、ETFの購入代金やつみたてNISAの投信購入代金に充当することができます。投資信託積立時にポイントを自動充当させる設定もできるため、ポイントの使い忘れも防止できます。

2. 年会費永年無料の楽天カード決済可能

投資信託購入代金を楽天カードの決済で購入することができます。また、楽天カード決済分の1%がポイント付与されるため、積立時に自動で1%の利益が出ていることになります。

3. 楽天グループ連携でさらにお得!

楽天証券を楽天銀行と連携させる「マネーブリッジ」に登録すると、楽天銀行の普通預金金利が大手銀行の100倍の0.1%になり、楽天証券の購入代金を銀行から振替したり振り込んだりしなくても楽天銀行にある資金で投資することができるため、煩雑な入金手続きが不要になります。

また、楽天証券で【楽天スーパーポイントコース】に設定し投資信託を500円以上、ポイントを1ポイント以上使用して投資すると、楽天市場のポイント倍立が+1倍になったり、楽天カードの引き落としを楽天銀行にするとさらに+1倍になったりと、楽天市場で買い物する方は、楽天証券を利用すればするほどお得になります。

日経平均が下がったところに買いをいれ上がったら売却する短期売買で利益を上げるのも、日経平均に連動する投資信託を毎月コツコツ積立で投資するのも、ポイントが使えてさらにポイントがたくさん貯まる、楽天証券での投資がお得でしょう。

手数料が安く低コスト取引が可能な証券会社

楽天証券
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取引手数料が最安水準の証券会社。
楽天ポイントを1ポイント1円として投資をすることも可能!

さらに、手数料から1%の楽天ポイントがキャッシュバックされるなど、手数料を徹底的に抑えたい方に最適な口座になっています。

投資信託本数

2,682本

つみたてNISA商品数

170本

最低積立金額

100円~

ポイント投資

スマホで取引

ジュニアNISA

現物取引手数料
(株取引手数料)

0円~

IPO件数
(2020年)

38件

特徴

投資で楽天ポイントが貯まる、使える!

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