ニュースでよく聞く日経平均とTOPIXの違いは何? TOPIXに連動する2つのおすすめ投資法を紹介

日経平均とは?

日経平均(株価)とは、日本経済新聞社が東証一部に上場している225銘柄を平均した株価指数で、日経225ともいいます。なお、この225銘柄には、ETF、REIT、優先出資証券などは含まれず、企業のみとなります。

日経平均の上下で、日本の株式市場が上がっているの下がっているのか、市場の状況を読み取ることができます。また、日経平均の指数を使った投資信託やETF、先物取引、オプション取引など、日経平均を活用した商品も広がっています。

225の銘柄は常に同じではなく、毎年1回10月初めに入れ替えられます。また、経営破綻など問題が生じた際には、この定期入れ替えに関係なく臨時で入れ替えられることもあります。

算出方法は、「みなし額面」に換算した構成銘柄株価の合計金額を除数で割って算出します。算出開始は1950年9月7日(1949年5月16日まで遡及計算)からで、現在5秒間隔で算出されています。

<みなし額面とは?>

平成13年9月末以前まで、会社が株式を発行する際に額面の表示がある「額面株式」という株式がありました。例えば、額面50円であれば株主は50円で株式を購入したことになります。最初に発行されたその額面を元に株価が形成されていました。

現在この制度は廃止されていますが、株価は1株100円程度のものから、10,000円程度するものまであり、この額面制度があるというようにみなして、50円の株価はそのままの株価で、500円の額面は10分の1にするなど額面を50円に統一させて、算出させています。

<日経225銘柄一部紹介>

・医薬品

武田薬品工業(4502)

・電気機器

日清紡HD(3105)

オムロン(6645)

パナソニック(6752)

ソニー(6758)

・自動車

トヨタ自動車(7203)

・精密機器

テルモ(4543)

ニコン(7731)

・通信

スカパーJSATホールディングス(9412)

NTT(9432)

・銀行

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)

・その他金融

クレディセゾン(8253)

・証券

野村ホールディングス(8604)

・保険

第一生命HD(8750)

・水産

日本水産(1332)

・食品

日清製粉グループ本社(2002)

日本たばこ産業(JT、2914)

・小売業

高島屋(8233)

イオン(8267)

ファーストリテイリング(9983)ユニクロ、GUを展開

・サービス

電通グループ(4324)

Zホールディングス(4689)Yahoo!JAPAN、LINE、ZOZOなど傘下

・鉱業

国際石油開発帝石(1605)

・繊維

東洋紡(3101)

・パルプ・紙

王子ホールディングス(3861)

・化学

クラレ(3405)

旭化成(3407)

富士フィルムホールディングス(4901)

・石油

出光興産(5019)

・ゴム

ブリヂストン(5108)

・窯業

AGC(5201)

TOTO(5332)

など

TOPIXとは?

日経平均と並び、株式市場の状況を読み取ることができ、投資信託やETF等に活用されているのがこのTOPIXです。TOPIXとは、東証株価指数といい、東証一部に上場している

全ての日本企業(うち普通株式全銘柄)を対象とした株価指数です。

昭和43年(1968年)1月4日を基準とし、その日の時価総額を100としてその後の時価総額を指数化したものです。

算出方式は、東証一部の全銘柄の時価総額を合計し、加重平均して算出しています。

日経平均とTOPIXの違いは?

日経平均 TOPIX
単位 ポイント
対象銘柄 日経新聞社選出の225銘柄 東証一部の全銘柄
算出方法 単純平均 加重平均

■単位

日経平均は、21,604円260円高というように円で示されます。一方、TOPIXは昭和43年(1968年)1月4日の時価総額を100として算出されているので、1,536ポイント10ポイント高というようにポイントで表されます。

■対象銘柄

日経平均は225銘柄に限定されているため、日経平均では東証一部の全体の動きをとらえることはできません。一方、TOPIXは東証一部全銘柄を対象としているため、日本株式市場の全体の動きを読み取るには優れた指数となっています。

■単純平均と加重平均の違い

単純平均は、単純に株価を割り、加重平均はその時価総額を加味して平均にします。

(例)A銘柄:大会社、株価100円 発行済株式数10,000株

   B銘柄:株価150円 発行済株式数100株

・単純平均

(A銘柄の株価+B銘柄の株価)/銘柄数=(100+150)/2=125円

・加重平均

(A銘柄の株価×発行済株式数+B銘柄の株価×発行済株式数)/A銘柄発行済株式数+B銘柄の株式数=1015,000/10,100=100円(少数未満切り捨て)

加重平均にすることで、時価総額の大きいA社の比重を重くして平均をとることができます。したがって、TOPIXは時価総額の大きいトヨタ自動車(7203)、ソフトバンクグループ(9984)のような大企業や、NTTドコモ(9437)、NTT(9432)、三菱フィナンシャル・グループ(8306)などの内需株の影響が大きくなります。

一方、単純平均である日経平均は1株あたりの株価が高い、ファーストリテイリング(9983)のような「値嵩株」に株価の上下に左右されやすくなっています。通常株価は1株2,000~3,000円程度ですが、ファーストリテイリングは1株で55,420円(2020年3月3日時点)もするため、日経平均構成比の9%を占めます。一方、TOPIXでの影響が大きい時価総額の大きいトヨタ自動車の日経平均への構成比は1.21%に留まります。

TOPIXの推移で日本の景気を見る

TOPIX 主な出来事
1968年 100ポイント TOPIX算出スタート
1970年 185.70(高値) 大阪万博開催
1985年 916.93(安値) プラザ合意により円高に
1987年 1,557.46(安値) ブラックマンデー
1989年 2,884.80(高値) バブル 日経平均最高値
1991年 1,625(安値) 湾岸戦争勃発
2000年 1,757.95(高値) ITバブル
2003年 807.35(安値) イラク戦争開戦
2005年 1,673.18(高値) 郵政民営化関連法案成立
2008年 721.53(安値) リーマンショック
2020年 1,535 現在

※TOPIXは終値ベース

100ポイントから始まったTOPIXは、日本経済の成長とともに、10倍の1,000ポイントを超えるまで至りました。イラク戦争やリーマンショックで1,000ポイントを割ることはあるものの、現在1,500ポイント台となっています。

東証一部は、日本の株式市場の約8割を占めていることから、東証一部全体を表しているTOPIXに投資すれば日本市場全体に投資できるといえます。

日本市場は米国や中国に比べると、昔のような成長率はありませんが、それでも世界での名目GDPは1位米国2位中国に次いで第3位となっています。

そして、日本市場の動向であれば、海外に比べると身近であるため、投資経験が少なくても、

景気がどうなるかも予想がしやすいでしょう。

さらに、2018年には、TOPIXはITバブル最高値1,757ポイントを超え1,911ポイントまで上がりました。現在1,500ポイントを推移していますが、また上がれば大きな利益を得られる可能性があり、投資妙味があります。

TOPIXに投資する2つの方法

TOPIXは、実際にあるものではなく計算された指数であるため、TOPIX自体が上場しているわけではなく、そのものを購入することはできません。しかし、TOPIXの指数に連動させるようの運用している、投資信託やETFなら投資することができ、TOPIXが値上がりすれば利益を得ることができます。

TOPIXに投資する方法は、投資信託とETFがありますが、この両者について特徴をご紹介します。

投資信託は、投資家から小口で集めた資金を一つの大きな資金にして、プロの投資家が運用します。運用成果は、投資家の持分に応じて反映されます。ネット証券なら100円から投資することができます。TOPIXなど指数に連動する投資信託をインデックス投信といい、連動させるだけで特に手間もかからないことから、コストが低く抑えられる運用を行うことができ、コストが低いことからその分利益も出しやすくなります。

投資信託の価格を基準価額といい、1日に1回公表されます。この公表は、証券取引所が終了する15時以降に行われ、これをブラインド方式といいます。このため、投資信託に投資する投資家は、当日注文は15時で締め切られることから、売買をするときには前日時点の基準価額をもとに売買します。したがって、売買時には確定された基準価額が分からないまま注文を出すこととなり、注文時、特に薄利で売却するときなど、基準価額が大きく動いて想定した価格ではないこともあるため注意しましょう。

投資信託の注文時には、基準価額だけでなく当日のTOPIXを見てから大きな値上がり値下がりないか確認してから注文するか、売却なら薄利ではなくある程度の利益を見込んでから売却するのがおすすめです。こういった経緯から、短期で売買するというよりも、長期で投資して、大きな利益となったら売却するイメージがTOPIXの投資信託への投資です。

なお、投資信託なら積立購入が可能なため、積立で長期投資するなら投資信託が最適でしょう。

現在積立による投資信託への投資には、金融庁指定の投資信託に投資すると投資で得られた利益が非課税となる「つみたてNISA」口座で投資できます。

つみたてNISA対象の投資信託にはTOPIXに連動する投資信託も対象となっているため、積立で長期に投資するなら、つみたてNISA口座での投資がおすすめです。

つみたてNISA
年間投資限度額 40万円
運用期間 最長20年間
投資可能商品 金融庁指定の投資信託
資金の引出し制限 なし
非課税対象 売却益、分配金
投資可能期間 2037年まで

一方、ETFは証券取引所に上場している投資信託で、1口、10口単位と購入単位が決められているため、投資信託のように100円から購入することはできません。

<TOPIXに連動するETF>(株価は2020年3月3日時点)

銘柄名 購入単位 最低投資金額
ダイワ上場投信-トピックス(1305) 10口 15,990円
TOPIX連動型上場投資信託(1306) 10口 15,800円
上場インデックスファンド(1308) 100口 156,300円
MAXIS トピックス上場投信(1348) 10口 15,650円
One ETF トピックス(1473) 10口 15,350円
Iシェアーズ・コア TOPIX ETF(1475) 1口 1,542円

このように、ETFでTOPIXに投資すると、最低投資資金として1万円程度が必要となります。

ETFのメリットは、証券取引所の上場しており、取引所が開いている間いつでも取引できることです。取引所が開いている間は刻一刻と価格が動いており、その場で売買ができます。指値もできるため希望の基準価額で注文を成立させることができ、売却時にも確定の価格で売却できるため薄利でも売却できます。

以上より、ETFへの投資なら、長期でも投資することができ、また短期でも投資することができます。

ETFへの投資でも、利益が非課税になる(一般)NISAという口座が開設できます。

一般NISA
年間投資限度額 120万円
運用期間 最長5年間
投資可能商品 株式、ETF、REIT、投資信託等
資金の引出し制限 なし
非課税対象 売却益、配当金、分配金
投資可能期間 2023年まで

このETFにも投資できる(一般)NISA口座は、つみたてNISA口座と併用して開設することができないため、ETFにも投資したいなら(一般)NISAが最適です。(一般)NISAにおいてもつみたてNISA対象の投資信託に積立で投資することができます。また、投資可能期間が2023年までとなっていますが延長することになっています。

一括購入した方が良いのか、積立で購入するかは、購入資金の大きさと相場感があるかによります。

一括で購入するならTOPIXが1,000ポイントを割り込んだときなどに購入すれば、大きく利益を上げられるチャンスとなります。また、日本市場の動向を見て購入タイミングや売却タイミングを図るのが難しい場合は、定期的に一定金額購入する積立を利用することで、ドルコスト平均法で安い時にたくさん買い、高い時に少なく買い、買付単価を下げていき、少額で積み立ていき大きな資金にすることができます。

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