証券研究Lab

iDeCoとは、確定拠出年金といい毎月5,000円~の掛金(年単位でも可能)で投信信託などを選択して積立して運用します。その運用した資産を60歳以降に一括または確定年金として受け取ることができます。一括で受け取る場合は退職所得控除、確定年金で受け取る場合は公的年金等控除を受けることができます。また、運用による利益である譲渡益や分配金は非課税となり、掛金は全額所得控除を受けることができる税制優遇の大きい制度です。

※厚生労働省は社会保障審議会で、iDeCoを65歳未満に引き上げる方針を示しているため、加入期間が近く65歳まで引き上げられる可能性があります。

iDeCoには、会社員の方で確定拠出年金・企業型(DC)に勤め先が導入している場合で、自己拠出が可能な場合とDCの規定でiDeCo加入を禁止している場合は、そもそもiDeCoに加入することができません。

また、収入のない（税金を払っていない）、専業主婦(夫)の方はiDeCoに加入することはできますが、掛金の所得控除を受けることができません。

ただし、パート収入などがあり103万円以上で課税されている場合は所得控除を受けることができます。

日本の年金制度は、第1号被保険者と第3号被保険者が1階建の国民年金、第2号被保険者は国民年金と厚生年金の2階建となっています。

公的年金制度が2階建になっている厚生年金に加入する第2号被保険者（会社員・公務員）は、給付が手厚く平成29年度の平均受給月額は147,051円となっています。

（参考）平成30年12月厚生労働省年金局 「厚生年金保険・国民年金事業の概況」

https://www.mhlw.go.jp/content/000453010.pdf

一方、一階建の第1号被保険者（自営業等）は、平成31年4月分からの年間受給額は780,100円（満額）となり、月あたり約65,000円と厚生年金の半分以下となっています。

その代わり第1号被保険者（自営業等）は、自分で私的年金を形成できるよう、以下のようにiDeCoに拠出できる上限額が第2被保険者（会社員・公務員）に比べて大きくなっています。

＜️ iDeCoの掛金上限額＞

●第1号被保険者・自営業

→月額6.8万円(年額81.6万円)
国民年金基金または国民年金付加保険料との合算

●第2号被保険者・会社員

→会社に企業年金がない場合
月額2.3万円(年額27.6万円)

→企業型DCに加入している場合
月額2万円(年額24万円)

→企業型DCと確定給付企業年金、厚生年金基金に加入している場合
月額1.2万円(年額14.4万円)

→確定給付企業年金、厚生年金基金のみに加入している場合
月額1.2万円(年額14.4万円)

●第2号被保険者・公務員

月額1.2万円(年額14.4万円)

●第3号被保険者・専業主婦(夫)

月額2.3万円(年額27.6万円)

iDeCoは、運用による利益が非課税になる上、掛金を全額所得控除できるため、今支払っている所得税と住民税を減らすことができます。特に所得税は、累進課税といって所得が多い人ほど税率が高くなるため、税率が高い方ほど節税効果が大きくなります。

具体的に、収入別にどれだけ節税効果を見てみましょう。

このように、同じ拠出金額でも収入が高いほど、節税効果が大きくなります。そのため、収入が高い方は特にiDeCoに加入するのがおすすめです。

iDeCoは、特に自営業者の方は掛金上限額が大きいため。掛金が所得控除できるのが大きなメリットとなりますが、毎月投資信託に積立することで運用による利益で資産を増やすことができます。また、利益は全て非課税となり、その利益をまた投資し、長期で運用することで、雪だるま式に利益が増える「複利効果」があります。金利の低い銀行預金に入れるよりも、老後まで長期運用することでこの複利効果を最大限生かして資産形成することができます。

では、具体的に運用することで、老後どのくらいの資産に育つのかシミュレーションしてみましょう。

年率3％の運用というと、元本保証はないものの安定的な利益を得られる国内株式や先進国通貨建の債券で運用するイメージです。

例えば、「たわらノーロード 日経225」は年率10.09%、「たわらノーロード 先進国債券」が年率2.76%でここ3年間運用されています。

なお、節税額と運用成果は楽天証券の節税シミュレーションで、職業・年収・掛金・目標の利回りを選択するだけで簡単にシミュレーションできます。

iDeCoは、運用しているときに投資信託自体以外にも手数料がかかります。

投資信託は通常買付手数料、保有期間中にかかる信託報酬がかかります。iDeCoの場合、この投資信託でかかる手数料以外に、加入時手数料、口座の管理手数料がかかります。

iDeCoは、一度加入すると60歳になるまで引出しできず、拠出をやめても維持費がかかります。また、掛金の拠出をやめて運用だけする場合を「運用指図者」といいますが、運用指図者でも事務委託先金融機関に月66円の費用と有料であれば運営管理手数料を支払う必要があります。

ただ、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関に支払う費用は、どの金融機関で申し込んでも同じ金額を支払う必要がありますが、運営管理手数料は無料の金融機関があります。

つまり、iDeCoは一度加入すると60歳まで原則引き出せず、拠出をやめても手数料がかかることから、運営管理手数料が無料の金融機関を選ぶ方が良いといえます。

現在、運営管理手数料が無料の金融機関は、ネット証券であれば多く存在しています。その中でも、iDeCoに最適な金融機関を選ぶには、取扱銘柄数が重要です。

※2018年5月1日「確定拠出年金制度等の一部を改正する法律」の施行により、確定拠出年金の運営管理機関が選定・提示する運用商品の上限数を35以下とする規定がされたため、中には除外予定の商品があり、銘柄数は35以下に今後なる予定です。）

上記の中では、銘柄数が多いのはSBI証券と楽天証券です。なお、SBI証券はiDeCo対象の銘柄数が減少する予定となっています。

1. 運営管理手数料が無料

金融機関ごとに異なる運営管理手数料が楽天証券は、無料です。

2. 豊富なウェブセミナーと大好評のガイドブック「IMAKARA（イマカラ）」で徹底的にサポート

iDeCoについて知るなら、楽天証券のiDeCoガイドブック「IMAKARA

がおすすめです。ネット上でもダウンロードして見ることができ、資料請求で送ってもらうことも可能です。味のある絵で初心者でも分かりやすいパンフレットで、iDeCoの仕組み・メリット、運用商品の選び方まで掲載されています。

そして、iDeCoについてなんとなく分かったら、iDeCoウェブセミナーを見ましょう。事前に顧客の質問をもとに構成されているため、分かりやすく、仕組みから運用商品への疑問をすっきり解決することができます。

3. 楽天証券の証券資産とiDeCoの年金資産が共通のID

楽天証券で口座を保有しているなら、証券口座にログインするだけでiDeCoの年金資産も一緒に見ることができ、運用商品の入れ替えや掛金の配分比率変更もできます。

証券口座とiDeCoのIDが別になっている会社も多いので、証券口座を見るのが日課になっている方は、ついでにiDeCoも見ることができ便利です。

4. 豊富な銘柄は、ファンドアナリストが厳選した、低コストで好運用実績の投資信託が中心

楽天証券では、ファンドアナリストが厳選した低コストで好運用実績の投資信託を中心に、幅広い商品が揃っています。国内・海外株式や債券はもちろん米国株市場約4,000銘柄を対象とした「楽天・全米株式インデックス・ファンド」や新興国へ投資する「インデックスファンド海外新興国株式」、金に投資する「ステートストリート・ゴールドファンド（為替ヘッジあり）」もあります。

特に、楽天証券は為替ヘッジの商品が豊富です。海外資産で運用する投資信託は、為替変動により円高になると損をしてしまいますが、為替ヘッジをしていると円高になっても損失を低減してくれます。逆に円安になったときには、円安のよる値上がり益を享受できませんが、債券の利息収入による利益等で安定的に年金資産を運用したい方には、為替ヘッジの投資信託がおすすめです。

楽天証券の為替ヘッジしている投資信託は、「たわらノーロード先進国債券（為替ヘッジあり）」「ステートストリート・ゴールドファンド（為替ヘッジあり）」の2銘柄があります。

「老後資金2,000万円問題」は、会社員の夫と専業主婦の妻を前提としています。国民年金の1階建しかない自営業の方は、さらに老後資産を築いておく必要があります。

自営業の方には定年がなく長く働き続ける方が多いと思いますが、高齢・病気などを理由に引退せざるを得なくなる可能性もあります。そのとき、国民年金のみでは生活が立ち行かなくなります。

また、自営業の方は、iDeCoの拠出可能金額が会社員・公務員と比べて大きくなっており、iDeCoで節税できる金額も大きくなっています。そして、長期で掛金を拠出するだけでも所得税・住民税を減らせる金額が大きくなり、さらには運用で増やせる可能性があります。

まず、楽天証券で節税シミュレーションをしてみることで、自分がどれだけ節税できるかわかります。iDeCoへの加入申込は申込書の記載が必要となりますので、始める際は申込書を請求します。もし、不明な点があれば、楽天証券のiDeCo専用ダイヤルへ気軽に質問してみましょう。