消費税が与える影響について生活・家計・株価別に解説。 増税の影響で1万円の価値が9,000円に落ちるカラクリとは?

消費税10%への引き上げと「軽減税率」について

軽減税率制度とは、消費税が8%→10%になる2019年10月1日と同時に、生活必需品の「飲食料品(お酒・外食を除く)」「新聞」を増税後の税率10%ではなく8%に据え置く制度で、いつまで続くのかは未定となっています。

軽減税率8%適用 標準税率10%適用
飲食料品系 食品、ノンアルコールビール、食用氷、乳製品、精肉、パン類、など 食品、ノンアルコールビール、食用氷、乳製品、精肉、パン類、など酒類(調理酒やみりんも含む)、保冷用氷、生理用品、オムツ、トイレットペーパー
外食系 テイクアウト、出前、ホテルの客室冷蔵庫内の飲料 テイクアウト、出前、ホテルの客室冷蔵庫内の飲料レストランでの食事、社員食堂や学生食堂での食事、ホテルのルームサービス
新聞 週2回以上定期購読している新聞 電子版のみの購読、コンビニで販売されている新聞

外食をあまり行かない方なら、食費に対しての消費増税の影響は少ないものの、トイレットペーパーやオムツなどの日用雑貨に関しては軽減税率が適用されないため、生活には増税が響いてきます。

増税の2%分は私達にどう使われるの? 5つの具体例を紹介

「健康保険制度」「公的年金制度」「介護保険制度

等の社会保障は、私達が病気をして多額の費用がかかるとき、退職後収入がなくなったとき、介護が必要になったときに安心して暮らすことができる大切な保障です。この保障は、現役世代が払う保険料で賄われていますが、不足する分は税金や借金の国の費用で補っています。

しかし、急速に進む少子高齢化に伴い社会保障費用は増え続け、それを支える保険料を支払う現役世代も減少しており、それを補うための国の費用が増えるとともに、国の借金が増えいくばかりです。

そこで、法人税や所得税などのように景気に左右される税収とは異なり、安定的に収入が見込める消費税が引き上げされました。

この引き上げ分は、高齢者だけでなく、子育て世代や現役世代にも手厚い保障になるような社会保障にあてられ、借金で補っていた社会保障の費用を消費税の増税分から賄えるようになります。

具体的には、「待機児童の解消」「幼児教育・保育の無償化」「高等教育の無償化」「介護職員の処遇改善」「所得の低い高齢者の介護保険料軽減」「年金生活者支援給付金の支給」に充てられます。

◼️待機児童の解消

現在の待機児童数は約2万人おり、さらに女性の就業率上昇により保育利用率も増える見込みとなっています。女性就業率が80%に対応できる約32万人分のこどもを保育できるよう、保育士の確保や処遇改善、保育施設の確保を整備するために消費増税分が使われます。

◼️幼児教育・保育無償化

増税の2019年10月1日から、幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が満3歳~年長まで無料になりました。(住民税非課税世帯は0~2歳児も対象)また、働いているなど保育の必要性が認められている場合、幼稚園の預かり保育は月1.13万円まで、認可外保育施設は月額3.7万円まで無料になります。

◼️高等教育の無償化

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生は、大学・短大・高等専門学校(4、5年生)、専門学校の入学金・授業料が免除または減額されます。また、返還不要の給付型奨学金の対象者と支給額が拡大されました。

◼️介護職員の処遇改善

介護職員の処遇が悪く、人手不足となり、さらに労働状況が悪化して離職者が増えという悪いスパラルが起きています。経験・技能のある介護職員を重点的に、給与改善することにより処遇改善を行います。

◼️所得の低い高齢者の介護保険料軽減

介護保険料は40歳以上の誰もが支払いますが、65歳以上の住民税非課税世帯の介護保険料を軽減します。

◼️年金生活者支援給付金の支給

消費増税により生活が苦しくなると考えられる、所得が一定以下の年金受給者に月額5,000円(基準額で保険料を収めた期間により異なる)を給付金として支給されます。

消費増税による家計への影響シミュレーション

軽減税率や幼児教育無償化などの措置があったとしても、2%の増税による影響は大きなものとなります。具体的に、2人以上世帯の1ヶ月あたりの支出で、増税が家計にどのくらいの影響があるか見てみましょう。(消費税は切り捨てで計算)

支出額
(円)
消費税額
(円、8%)
消費税額
(円、10%)
食費 85,996 6,879 6,879
(軽減税率)
6,879(軽減税率) 住居(家賃等) かからない かからない
光熱費 17,990 1,439 1,779
日用雑貨 13,447 1,075 1,344
服飾費 9,131 730 913
医療費 13,423 1,073 1,342※
交通・通信費 47,721 3,817 4,772
教育費(授業料) 4,865 非課税 非課税
教育費(その他) 2,703 216 270
教養娯楽費 33,754 2,700 3,375
交際費・その他 51,035 4,082 5,103
合計 296,325 22,011 25,777円

※医療費で、社会保険料にかかる費用に0は消費税がかかりませんが、医療機関は消費税相当分を診療項目に上乗せするため、実質負担増となります。

上記のような家計の場合、毎月支払う消費税は、22,011円だったのに対し、増税後25,777円となり、毎月3,766円の負担増で年間45,192円の負担増となっています。

毎月3,766円の負担増を防ぐには、消費者・ポイント還元事業を利用するのがおすすめです。

消費者・ポイント還元制度とは、2019年10月1日の8%→10%の消費増税に伴い、キャッシュレス決済をすると、中小企業の店舗は5%、フランチャイズ店は2%ポイントが還元される制度をいいます(ポイントではなく即値引き、チャージに充当のところもあり)。還元期間は2020年6月末までとなっていますが、これに伴いポイント還元率が上がるキャンペーンなどが開催されており、キャッシュレス決済が広がっています。

「キャッシュレス・ポイント還元事業」によるポイント還元対象となるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード・デビットカード・電子マネー/プリペイドカード・スマホ決済/QRコード決済と大きく分けて4種類あります。特に、ポイントを二重取りできるのが、QRコードにクレジットカードを登録する方法です。

QRコード決済とは、まずスマホアプリで決済に利用できるアプリをダウンロードして、レジでアプリで表示できるバーコードを店員さんに読み取ってもらう(コンビニ等)か、レジ横に表示されているQRコードを読み取り決済する価格を入力し決済完了後、画面を店員さんに見せる(中小店舗に多い)ことで決済できる方法です。決済するためには、お金を銀行口座からチャージするか、クレジットカードで自動的にチャージすることができます。

このクレジットカードからチャージする方法が、ポイント還元率が高くなるのです。

なぜなら、QRコード決済自体でポイントが付与される上、クレジットカードから引き落としするときにクレジットカード自体のポイントも付与されるため、ポイントを二重取りできるからです。

全てのQRコード決済が、クレジットカードが登録できるとは限りません。そこで、クレジットカード登録できて、ポイントがたくさん貯められるのが楽天ペイです。

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消費者還元事業でのポイント付与上限 月間25,000ポイント
(どの店舗でも5%還元の付与上限3,000ポイント)
通常時ポイント付与率 0.5%(楽天ポイント)
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楽天ペイは、消費者還元事業の中小店舗だけ5%という規定に関係なく、期間中どの店舗でも5%還元されるのが特長です。(期間中のポイント付与上限3,000ポイント)

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過去の消費増税と株価の影響

今までの消費増税で、経済や株価にどうのような影響があったのかご紹介します。

<消費税導入の流れ>
増税実施時期 消費税率 影響
1989年
3月
消費税
3%導入
消費税3%導入バブルの好景気の最中で、増税前の駆け込み需要が大きくなかったため、増税直後の消費落ち込みは少なかった
1997年
4月
消費税
3%→5%
バブル崩壊後に行われたため、増税前の駆け込み需要がなく事業者は値下げを迫られ、デフレ長期化の原因になる
2014年
4月
消費税
5%→8%
実質GDP成長率前期比6.8%大幅に低下、翌年10月に予定されていた消費税8%→10%の増税を延期
2019年
10月
消費税
8%→10%

消費税導入では、それほど影響がなかったものの、過去2回の消費増税の後は、株価が下落、景気の落ち込みにつながっています。

今回は、過去の経験から、軽減税率の措置を設けたり、キャッシュレス決済による消費者・ポイント還元事業により、キャッシュレス決済が拡大していたり、消費増税前の急な駆け込みもあまり見られず、増税後の急な落ち込みはなかったようです。

増税による資産の目減りを防ぐことが大事!

2%の増税や低金利により、お金を預金にほっておいても減るだけで一向に増えません。

そこで、キャッシュレス決済でポイント還元を受けて、そのポイントで投資して増やすのがおすすめです。

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株式手数料(税込)
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