ソフトバンク(9434)は、携帯会社でソフトバンクグループの子会社で、2018年12月19日、公募価格1,500円にて募集され、上場しました。
このときの相場状況は悪く、カナダ当局が米国の要請に基づいて中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したことで米中対立が深まり、日経平均が大きく下がった時期でした。
そして、そんな中で上場したソフトバンクは、初値1,463円と公募価格を37円割って上場しました。その後も公募価格を上回ることなく推移しましたが、約8ヶ月後の8月14日に初めて公募価格を上回りました。
ソフトバンク(9434)は、ソフトバンクグループの子会社で、親であるソフトバンクグループ(9984)自体も上場しています。さらに、ソフトバンクグループの子会社である、ソフトバンク・テクノロジー(4726)、ヤフー(4689)も上場しています。その他に、ベクター(2656)、アイティメディア(2148)、バリューコマース(2491)、アスクル(2678)なども上場しています。
親子上場で問題になるのが、株主です。
例えば、親子間で事業譲渡があったときに、親会社の方の利益が大きくなるように譲渡されてしまうと、子会社の株主は不利益を受けてしまいます。つまり、親子双方の株主に利益相反が起こり、子会社株主が不利益を受ける場合があります。
一方、親会社の株主は子会社が100%子会社であれば利益を全て総取りできますが、上場していることで利益が子会社株主に還元されてしまいます。また、子会社が上場していることで、親会社株主と子会社株主という資本市場から親子で二重取りの資本を集めていることにもなります。
親子上場しているのは他にも、NTTとNTTドコモ、日本郵政とかんぽ生命・ゆうちょ銀行も同じです。長期で親子上場し続けるのではなく、完全子会社化するか別会社にするか、子会社を独立させるように社外取締役の比率を上げるなどの企業統治が必要とされます。
■ ソフトバンクとソフトバンクグループの株
(株価は2024年3月1日終値)
会社(銘柄コード) | 株価 | 配当利回り | 株主優待 |
---|---|---|---|
ソフトバンク(9434) | 1,970円 | 4.36% | - |
ソフトバンクグループ(9984) | 8,907円 | 0.52% | - |
ソフトバンク・テクノロジー(4726) | 2,122円 | 3.06% | - |
LINEヤフー(4689) | 402円 | 1.41% | - |
ベクター(2656) | 133円 | - | 休止中 |
アイティメディア(2148) | 1,940円 | 5.93% | - |
バリューコマース(2491) | 1,118円 | 4.05% | - |
アスクル(2678) | 2,074円 | 1.73% | - |
ソフトバンクグループには、もともと株主優待があり、ソフトバンク携帯電話株主優待、ワイモバイル携帯電話株主優待、インターネット株主優待と3つの内容がありましたが、2019年3月を最後になくなってしまいました。
ソフトバンクグループの中では、ソフトバンクの配当利回りが4.36%と高めになっています。
・【子】ソフトバンク(9434)
ソフトバンクグループ中核の携帯会社で、ソフトバンク・ワイモバイルを展開。
・【親】ソフトバンクグループ(9984)
投資会社として10兆円ファンドを運用。傘下にソフトバンク、ヤフー、英ARM、持分法に中国アリババ。
・【孫】ソフトバンク・テクノロジー(4726)
ソフトバンクの子会社。企業や官公庁向けのクラウドや運用・監視のセキュリテイ。
・【孫】ベクター(2656)
ソフトバンクの子会社。オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売、広告販売。ソフトバンクとの業務提携により本格再建中。
・【子】アイティメディア(2148)
ソフトバンクグループ子会社。IT系ネットメディア運営。各種広告展開。
・【子】LINEヤフー(4689)
ソフトバンクが子会社化することを公表済で、ソフトバンクグループの孫会社になる予定。ネットサービス、ネット広告、EC、決済などの金融事業も参入。
・【孫】バリューコマース(2491)
ヤフー子会社。アフェリエイト(成果報酬型)広告で首位。
・【孫】アスクル
ヤフーの子会社。ヤフーと個人W向けEC「ロハコ」で連携。
このように、ソフトバンクグループは、中核事業はソフトバンク携帯であるものの、巨大な投資会社として、ITやAIに関する巨大投資ファンドを形成しています。
ソフトバンク(9434)は、上場後2019年8月14日に初めて公募価格を上回りました。その後は営業利益とともに順調に上がっています。また、高配当なのが魅力的です。
今後、政府による携帯電話料金引き下げによる利益圧迫は避けられないと考えられますが、ソフトバンクには、5Gを始め以下のような今後の株価上がり要因があります。
自動運転技術では、トヨタ自動車と戦略的提携に合意し、「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立し、2020年代半ばまでに、トヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車を活用して、移動中に料理を作って宅配するサービスや移動型オフィスなどのサービスを提供予定です。
ソフトバンクは、スマホ決済サービス「PayPay」をソフトバンクやYahoo!ウォレットの顧客基盤、インド最大の決済サービス事業者であるPaytmの決済ソリューションを活用して、ユーザー数と加盟店数で第1位を目指しています。
また、みずほ銀行と合弁で、複数の質問に答えて、個人の信頼性を算出し、個人それぞれに応じた金額で融資するサービスを行なっています。
ソフトバンクと中国アリババグループの合弁会社であるSBクラウドは、パブリッククラウドサービスを提供しています。現在クラウドの日本市場は、米アマゾンドットコム51.8% 、米マイクロソフト13.3%、中国アリババ4.6%、米グーグル3.3%とアマゾンドットコムの独壇場となっています。SBクラウドは2016年12月からサービスを展開して、サービス拡大予定となっています。
さらに、ソフトバンクは、ヤフーを子会社化し、ヤフーと連携強化することで、新領域となるPayPayなどのフィンテック、ビッグデータによるビジネスの拡大を目指すようです。
既存の携帯電話などの通信事業はパイが限られており、成長は頭打ちとなっていますが、ヤフーの持つサービスのノウハウや開発力、ビッグデータの活用で、ソフトバンクが目標とする「営業利益1兆円企業」も夢ではないかもしれません。
ソフトバンクバンクグループは、2019年8月7日に発表した4~6月期連結決算で、純利益が前年同期3.6倍の1兆1,217億円となり3ヶ月間の純利益では日本企業最大でした。アリババ株の売却に伴う1.2兆円の利益計上によるもので、孫正義会長兼社長は、第2号ファンドとしてITに関係した投資を行うことも公表しており、孫会長は以前発展途上だったアマゾンにも目をつけていたこともあり、その時は金額が折り合わず断念することとなりました。このように、孫会長による出資は、今後もソフトバンクグループに大きな利益をもたらす可能性が高いといえるでしょう。
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