証券研究Lab

米国株とは、アメリカのニューヨーク証券所(NYSE)やナスダック(NASDAQ)に上場している株式のことで、日本の東京証券取引所と異なり企業規模による市場指定(一部・二部、東証マザーズなど)がなく、ストップ安やストップ高などの値幅制限がないのが特徴です。

ニューヨーク証券取引所には昔からの産業である製造業など、ナスダックにはIT系などの新興産業が上場していることが多いですが、明確な線引きがあるわけではありません。米国株式は、日本株の銘柄コードにあたるものは、アルファベットの文字でティッカーシンボルとして表されます。

ニューヨーク証券取引所には世界的に有名な企業が上場しておりキャタピラー(ティッカーシンボル:CAT)やファイザー(PFE)などが上場、ナスダックにはアマゾンドットコム(AMZN)やグーグル擁するアルファベット(GOOGL)などが上場しています。

世界で時価総額上位の大企業に投資できる！

◼️世界の時価総額ランキングTOP10
（2019年2月21日時点、1ドル=110.681で計算し、10億円以下切捨）

日本で1位の時価総額を誇るトヨタ自動車ですが、世界で見ると42位の時価総額となっており、世界に目を向けるとグローバルに活躍する優良企業が沢山あります。また、時価総額ランキングを見ると、TOP10のほとんどがアメリカ企業となっており、米国株投資を始めると世界でも有数の優良企業に投資できるのが魅力です。

高値を更新し続ける成長している市場

日本市場の代表的な指数である日経平均株価は、バブル期の1989年12月に付けた過去最高値38,915円を更新したことはなく、頭打ちの市場となっています。一方、米国市場を代表する指数ニューヨークダウ平均はITバブル崩壊やリーマンショックで大幅暴落を経験した後も復活して高値を更新し続けており、成長し続けています。

日本株は、頭打ちであるため高値づかみすると戻ってこない可能性が高いですが、米国株は成長銘柄であれば直近高値で購入しても営業利益次第でさらに高値を更新する可能性のある銘柄がたくさんあります。

為替利益を享受できる

ドル建取引になるため、円高のときにドルを買って円安のときにドルを売れば為替利益を得ることができます。

円からドルを購入した時の為替より円高になった場合は、円に替えると為替差損となるため、ドルとして持っておき円安になるまで米国株運用をしておくか、債券で運用されており換金性の高い(翌営業日の受渡）米ドル建MMFに入れておくのがおすすめです。

配当金が年4回の四半期ごとに受け取れる
株主優待は基本なく、配当金を多くすることで株主に利益を還元しているため配当利回りが高い。

◼️配当利回りランキング（2019年月末時点）

米国株の配当金は、日本の証券会社経由で受け取れます。ただし、数少ないですが株主優待を実施している米国株があったとしても、株主優待は米国在住でないと受け取れません。

為替差損
ドル建での購入のため、ドルに対して円安のときに為替利益を得ることが可能となりますが、米国株の価格変動リスクに加えて円高になったときの為替差損が生じるため、国内株式と比較するとリスクが高くなります。

手数料が高い

	DMM株	楽天証券	SBI証券
最低手数料	無料	0円	0円
手数料	無料	約定代金の0.495%	約定代金の0.495%
手数料上限	無料	22米ドル	22米ドル

国内株式は株式取引手数料のみです。一方、米国株式は、円からの場合為替手数料、株式取引手数料、証券会社から米国市場に注意を出す委託手数料もかかるため、国内株式より手数料が高くなります。

市場の開いている時間が日本と真逆

米国市場が開いているリアルタイムで取引するのは、日本時間の夜中になってしまうため難しいと言えます。一方、平日の昼間に仕事をしている方は、日本市場が開いている間は全く見れなくても仕事が終わってから23時以降なら米国市場の動きを見ることが可能です。

さらには、日本に住んでいれば米国の会社の情報は入って来にくいので、自ら証券会社で米国株に関する投資情報を手に入れて、こまめにチェックしましょう。

税金

特定口座であれば国内株式と同様に、「源泉徴収あり確定申告不要」を選択できます。配当金は米国と日本で二重課税になってしまいますが、米国株式でも特定口座・源泉徴収なしで購入することができるので、国内株式と同様に確定申告をすることなく取引できます。

【特定口座源泉徴収あり】
・株式売却益(譲渡益課税)
→【円換算した売却益−円換算した購入金額】×20.315%(所得税・住民税・復興特別税)
購入時と売却時に、もし円決済ではなくドル建購入した場合も、円換算で計算されます。

損をして、他の金融商品と損益通算(損失の3年間の繰越控除)をする場合は確定申告が必要です。

・配当金
→配当金×20.315%(所得税・住民税・復興所得税)
配当金はすでに米国で米国での税金が源泉徴収されており二重課税となっています。米国で源泉徴収された税金分だけ、日本国内でのかかる税金分支払わなくても良くする「外国税控除」の適用をすることができますが、そのためには確定申告あり総合課税または申告分離課税を選択しなければならず、少し手間がかかるため二重課税にはなりますが特定口座源泉徴収ありが簡単でおすすめです。

【NISA(非課税口座)】 NISAとは、年間120万円までの新規投資に対する売却益と証券口座受取の配当金が最長5年間非課税になる制度で、2023年末まで非課税枠で投資することができます。

DMM株なら、米国株式のがNISA(非課税)口座で投資可能となっており、売却益と配当金(米国の源泉徴収はされる)が非課税で投資できます。

アメリカには30年以上増配を続ける企業が、50社程度あります。その中でも、日本人にも馴染みのあるおすすめの株を2つご紹介します。

1.　プロタクター＆ギャンブル PROCTER＆GAMBLE CO (PG)、市場:ニューヨーク(NYSE)

1837年に設立された、洗剤や化粧品などの日用品を扱う世界最大の一般消費財メーカーです。日本人に馴染みのあるP＆G Japanでは、オムツのパンパース、洗濯洗剤のアリエール、柔軟剤のレノア、食器洗剤ジョイ、シャンプーのパンテーンなど、普段目にしないものはないほど生活に浸透しています。

61年連続で増配しており、株主還元が手厚い企業です。

営業利益はここ4年150億ドル前後で停滞しており、競合他社のユニリーバの業績より悪い状況で厳しい環境に置かれています。今後は、オーガニックの売上が増えてきており成長余地があること、パンパースなどの主要ブランドの値上げを打ち出して原材料費高と為替の影響を吸収して業績改善の見通しです。

新興国などの世界でも既に浸透していることから大きく成長する可能性は低いものの、既に日用品として浸透しているからこそ安定的な収益が見込めて長期で保有しやすい優良銘柄です。

2.　コカ・コーラ COCA-COLA CO(KO)、市場ニューヨーク(NYSE)

ノンアルコール飲料の世界最大メーカーです。ノンアルコール飲料といっても、500種類以上の炭酸飲料、ダイエット炭酸飲料、果汁飲料、紅茶、コーヒー、水、スポーツ飲料、エネルギー飲料と多岐にわたっており、世界シェアは炭酸飲料でトップの45.8%、スポーツエネルギー飲料でペプシに次ぐ2位の13.7%、ボトルウォーターで3位の5.5%、缶コーヒーでトップの13.4%のシェアを誇ります。

56年連続増配で3%を超える配当利回りの高い優良企業です。飲料のシェアも固く安定的な地位にいるため、長期保有目的の銘柄に最適な優良株です。

成長性の低い炭酸飲料の依存度を下げて、成長性が高く見込める水や紅茶、コーヒーの分野の売上構成を引き上げる方針です。最近のコカ・コーラは売上高2016年12月期418億ドル、2017年12月期354億ドル、2018年12月期318億ドルと売上高の伸びが見られません。
配当金が高いことから、配当利回り魅力で順調に上がっていると思われます。

FANGとは、米国株で世界的に有名な株を買いたいという場合に、とりあえず押さえておくべき4銘柄で、巨大ネットハイテク銘柄群をいいます。

2015年ごろに、著名投資家で、投資情報を扱うインターネット会社「The Street.com」代表のジム・クレイマーJim Cramerが名付け親で、上記の4社の頭文字をとってFANGつまり、「牙(きば)」という意味になり情報技術やビッグデータなどを活用して今後の成長する可能性が高いとしました。

◼️米国株を買うのにおすすめな証券会社比較

DMM株なら、米国株の取引手数料が数量・金額にかかわらず無料になります！

米国株に強いと言われていたSBI証券や楽天証券でも金額に対して「0.5％」の手数料がかかるので、これから米国株を始めたい方はDMM株一択でしょう。

しかし、取扱銘柄数はSBI証券や楽天証券に劣る「」です。

メジャーな銘柄は一通り取り揃えていますが、マイナーな銘柄を取引したいという方は注意が必要です。

新規で取り扱う銘柄は随時受付していますので、今後も増加する予定です。

「とにかく簡単に取引をしたい」「分析もしっかりやりたい」など個人の希望を叶えるために、PC版、スマホ版ツールそれぞれに2つのツールを用意しています。

PC版ツール

PC版ツールには高機能な「DMM株 PRO＋」と、Webブラウザ上で使える「DMM株 STANDARD」の2種類があります。

スマホ版ツール

スマホ版ツールは1つのアプリで2つのモードに切り替えすることができます。

簡単に株を選んだり売買したい場合は「かんたんモード」。PC版と同等のツールを使ってしっかりと分析したい場合は「ノーマルモード」を使いましょう。

米国株の取引で、売却による利益や配当金を受け取る場合は2種類の税金がかかります。

しかし、DMM株の口座開設と同時に申し込める「NISA口座」で取引を行えば日本国内でかかる税金が0%になります！

NISA口座は日本に住んでいる20歳以上の方が開設できます。せっかく得た利益を無駄にしないために、NISA口座は忘れずに開設しましょう。

今まで「NISA」「つみたてNISA」で口座が分かれていましたが、2024年からは1本化され、米国株も投資信託も非課税で長期間運用ができるようになりました。