証券研究Lab

中国株は、人民元建・香港ドル建・米ドル建で取引します。
人民元は、米ドルにたいして狭い範囲内で変動する仕組みとなっており、香港ドルは米ドルに連動させているため、人民元や香港ドルで取引するものの、為替は円と米ドルの為替相場の影響を受けます。

日本株は、東証でも大証でも円建、取引単位などルールはほとんど同じです。
しかし、中国株では取引所によって、取引ルールが異なります。

＜中国市場＞

◼️中国本土市場のA株とB株
A株は中国国内向け、B株は外国人投資家向けとなっています。

A株は人民元建で、人民元自体が外国人は自由に取引できず、外国人投資家が購入することはできませんでしたが、新しくできた「滬港通」（上海・香港・ストック・コネクト）や深港通（深セン・香港・ストック・コネクト）というシステムにより、A株にも投資できるようになりました。

B株は、人民元を自由化せずに外国人から資金調達できるように作られた市場ですが、国際ルールが徹底している香港市場の方が、外国人から大きな資金調達ができることから、最近ではB株に新規上場する企業はありません。

◼️日本から取引するなら香港市場がおすすめ！

香港市場は、外国人でも自由に取引でき、中国を代表する企業は全て上場しています。
香港市場の中でも、株式の種類によって以下のように区別されています。

◼️米国に中国株？

香港ドルや人民元建での取引を不安に感じる場合は、米国市場でADR等を利用すれば米ドル建で中国株を取引できます。

米国株と同じように1株から取引でき、米ドル建でできるため、米国株取引のついでにも投資できるため、便利です。

＜日本株と中国株の違い＞

◼️メリット

・配当利回りが高い
日本でも6％台の高配当銘柄はありますが、世界で時価総額のトップランキングに入るような大型銘柄では配当利回りが7％を超える銘柄がたくさんあります。
株価変動リスクが心配でも、高配当なので長期保有すれば元がとれてしまうほどの利回りとなっています。

＜配当利回りランキング（香港・メインボード）＞

・値幅が大きい
日本株には値幅制限があるため、大きく買いが集まりすぎると値段がつかずに買い気配で終わり、翌営業日に持ち越されてしまいます。
一方、中国株には、値幅制限がないため、決算や影響を与えるようなニュースがあれば1日で大きな利益を得られるチャンスがあります。

・中国の経済成長率を享受できる
日本は低成長で日経平均は、バブル時の最高値を超えたことはありません。一方、成長続く中国では、高値を超える可能性が秘めています。

◼️デメリット

・値動きが大きい
値幅制限がなく、新興国であるため、株価の変動が大きく、リスクは日本株より大きくなることを理解の上投資しましょう。

2017年の中国経済の名目GDP(国内総生産)は、日本の約2.5倍で、2023には約3.6倍となる見通しです。 中国は、2021年まで6%台の成長を維持し、それ以降も5%台の成長が続く見込みとなっています。

(参考)
IMF 国際通貨基金 「2019年 世界経済見通し」
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO
/Issues/2019/07/18/WEOupdateJuly2019

最近のニュースとして大きいのが、 2019年8月1日トランプ大統領は中国への関税をほぼ全製品に広げる「制裁第4弾」を9月に発動することを発表したことです。それを受けて、香港ハンセン指数は2％安となっています。

その中でも中国共産党は、「新たなリスクとして試練に直面し、下押し圧力が増大している」としたうえで、積極的な財政政策で景気下支えを続ける方針です。それゆえ、景気底割れを防ぐために打ち出した公共投資増の恩恵を受けて、建機やセメントなどが堅調となっている一方で、自動車や小売りなど消費関連の業績が伸び悩んでいます。

したがって、中国株投資をするなら、公共投資関連や今後伸びるIT関連がおすすめです。

クラウド関連では、2016年にソフトバンクと組んだアリババ集団(NY ティッカー：BABA)が世界シェア4.6%となっています。アリババはNYで上場していますが、香港でも近く上場する予定となっています。（2019年7月15日株主総会で決議） また、ネット大手のテンセント（騰訊 香港メインボード ティッカー：00700）も参入し、まだ世界シェアは低いものの、「2019年は海外クラウドサービスで戦略的な布陣を整え、市場開拓し発展させる。前年比4~5倍にしたい。」といっています。

中国はまだまだ技術を外国のノウハウに依存していますが、この米中貿易戦争を皮切りに、1940年代に毛沢東が唱えたスローガン「自力更生」が再び浮上しています。

中国が、技術的独立を目指す中で、IT関連など大きく伸びそうな銘柄に投資するのがおすすめです。

手数料の安さで比較すると、マネックス証券とサクソンバンク証券が一番安くなっています。この2つの中でも、特にマネックス証券は、NISA口座で中国株の買付が可能なため、配当金と売却益を非課税にすることができるので、おすすめです。

銘柄数も2,300銘柄以上と豊富なので、香港に上場する有望企業に投資することができるので、満足のいく投資ができるでしょう。

マネックス証券の中国株取引手数料は、主要ネット証券3社（SBI証券・楽天証券・マネックス証券）の中で、最低水準の手数料となっています。

また、取引手数料にかかる取引手数料を円ベースで仮計算することができます。入金する際の入金額の目安としてやNISA口座の残額計算するときに便利です。

香港証券取引所上場のメインボード・GEM（新興市場）・上場投資信託（ETF）が買付可能です。

銘柄選びに困ったら、無料のクローズアップ！中国株や月額3,000円の中国株投資情報「トランスリンク」の外部情報に加えて、『10万円から本気で増やす中国株』、『世界金融危機後に狙う中国株』の著者戸松信博氏が発信する投資情報を見ると、欲しい銘柄が見つかります。

マネックス証券は、NISA口座で中国株の買付ができます。

口座開設料・維持費は無料となっており、口座開設とともにNISA口座開設手続きもしましょう。