20代(30代)は貯蓄と投資どちらをすべき?「複利効果」を最大限にするなら今がチャンス!おすすめの投資法4選

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20代30代の平均貯蓄額と平均給与について

20代30代みんなどのぐらい貯めてる?

1980年~1999年までに生まれた20代30代は、車などの大型出費をしない傾向にあります。消費をするにしても、ブランドではなく製品やサービスそのものの本質に価値を求め、スマホで最安値価格や口コミを調べた上で製品を買います。インターネットショッピングの発達やフリマアプリの普及により、無駄使いをしないという意識が強く、貯蓄率も高い傾向にあります。

そんな堅実な20代は、毎月堅実に貯蓄している割合が高くなっています。

20代30代の平均年収は20代が346万円、30代が452万円です。

そして、楽天銀行が行ったアンケートでは、20代の毎月の手取りは、32%が16~20万円、29.7%が21~30万円という結果でした。 そして、毎月2~5万円貯金している人が37%、毎月6~10万円貯金している人が23%もいました。中には10人に1人「貯金していない」という人がいるものの、半数近くが毎月2万円以上堅実に貯蓄しているようです。

その結果、20代の平均貯蓄額は154.8万円、30代で403.6万円となっています。

20代30代今後のライフイベントでいくら必要?

20代、30代が今後大きな資金が必要になるライフイベントとして、主に「結婚」「住宅購入」「教育」「老後」の4つが考えられます。

20代30代の独身の方で一番に想定されるライフイベントは、結婚資金です。

結婚資金として想定される、挙式、披露宴・披露パーティの平均総額は354.9円となっています。ご祝儀制の披露宴や披露パーティをした人が受け取ったご祝儀の平均総額は、224.3万円となっており、夫婦での自己負担額は平均149.5万円となっています。

一方で、結婚費用については親からの支援がある方は72%で、結婚費用援助額は平均167.8万円となっており、親の援助が得られれば自己負担はほとんどないといえます。

(参考)「ゼクシィ 結婚トレンド調査2019調べ」
https://souken.zexy.net/data/trend2019/XY_MT19_release_00zenkoku.pdf

次に、考えられるのが 住宅資金です。

住宅資金は、平均総額約4,000万円程度かかり、そのうち頭金が平均450万円、住宅ローン平均約3,500万円程度を借りているようです。半数以上が30代で住宅購入していることを考えると30代までにはこの頭金を貯めていることが必要です。

(参考)2017年度「フラット35利用者調査」
https://www.jhf.go.jp/files/400346708.pdf

住宅購入後は、教育資金と老後資金を両輪で貯めていく必要があります。

3つ目は教育費になります。

一番準備しておきたいのが大学進学費用でしょう。国公立か私立かにより大きく金額は異なりますが、想定される費用は以下の通りになります。

大学の種類 4年間の費用
国公立大学・自宅通学(4年) 約540万円
国公立・自宅外(4年) 約949万円
私立文系・自宅(4年) 約730万円
私立文系・自宅外(4年) 約1,131万円
私立理系・自宅(4年) 約827万円
私立理系・自宅外(4年) 約1,227万円

(参考)平成31年3月20日 日本政策金融公庫「平成30年度 教育費負担の実態調査」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h30.pdf

子どもが2人いる場合では、大学の4年間で1,500~2,500万円程度の資金が必要とされます。

最後に、 老後資金です。

テレビや新聞で話題になった「老後2,000万円問題」は、会社員の夫と専業主婦の平均的なモデル世帯が、老後の収支として毎月5万円不足するため、資産を切り崩していくことから老後に2,000万円必要とするとの内容でした。 さらに、老後は住宅の住み替えまたはリフォーム、介護費用なども考えられます。

貯蓄と投資はどのくらいの差が生まれるのか?

ライフイベントで必要な資金を貯蓄で貯めている方が多いと思いますが、利回りのある投資と比べた際にどのくらいの差があるのでしょう。

<自動つみたて定期預金と投資信託への積立投資 比較>
◼️複利効果

  10年後 20年後 30年後 40年後
毎月10,000円貯蓄
(自動つみたて定期預金0.01%)
1,200,595円 2,402,392円 3,605,390円 4,809,593円
毎月10,000円投資
(利回り3%)
1,397,414円 3,283,020円 5,827,369円 9,260,595円
毎月10,000円投資
(利回り5%)
1,552,823円 4,110,337円 8,322,586円 15,260,202円

毎月銀行で定期預金に自動積立したときと利回り3%の投資信託に投資した場合とでは、 なんと40年後には約2倍の445万円もの差が生まれてしまいます。

したがって、 20代の若いうちから少額からでも積立投資による資産形成をすることが大切です。

早く投資を始めれば大きな「複利効果」を生む

上述のようにコツコツ貯蓄するのと投資するのとで、40年後2倍近くの差が生まれてしまうのは、「複利効果」によるものです。

若いうちから利回りのある積立投資を始めることで、毎年利益が生まれその利益がまた利益を生むことにより、利益が雪だるま式に積もるのが複利効果です。

したがって、投資信託で分配金が出るものは、分配金で投資信託に自動投資する「再投資」がおすすめです。投資信託で生まれた分配金がさらに利益を生むことで複利効果を最大限に利用し、大きな資産形成をすることができます。

20代30代におすすめの投資法4選

1.つみたてNISA
多くの20代が毎月2万円以上を貯金しています。この2万円のうち1万円を投資に回せば、10年後の30代前半で約140~150万円の投資成果と残りの1万円の定期預金への自動積立で120万円、合わせて約260~270万円になり、結婚資金にすることができます。

積立で投資するなら、「つみたてNISA」で投資するのがおすすめです。
◼️つみたてNISA概要

利用できる方 日本居住の20歳以上の方
投資対象 金融庁指定の長期資産形成に適した一定の投資信託
非課税対象 上記投資信託から得られる売却益と分配金
口座開設可能数 1人1口座
(一般)NISAとの併用不可
非課税投資枠 新規投資額毎年40万円以上
非課税期間 最長20年間
投資可能期間 2018年~2037年

つみたてNISA は、金融庁指定の長期運用に適した、購入手数料無料で、保有期間中にかかる信託報酬が低い投資信託を積み立てすることで、運用益が非課税になります。 証券会社で、新規口座開設と同時につみたてNISA口座も開設することができます。しかし、注意点として、つみたてNISAでは株式投資ができないという点があります。

1.NISA口座で株式投資
株式について勉強してみたい、まとまった資金があるなら、NISA口座で株式投資を始めると良いでしょう。NISAには「つみたてNISA」と「一般NISA」がありますが、併用することはできません。

株式、ETF、REIT、つみたてNISAの対象ではない投資信託に投資したいなら一般NISAで投資するのがおすすめです。一般NISAは、つみたてNISAより投資対象範囲が広く、つみたてNISA対象の投資信託も投資することができます。

<一般NISAとつみたてNISA比較>

  NISA つみたてNISA
年間投資限度額 120万円 40万円
非課税期間 最長5年間 最長20年間
投資可能商品

国内株式
外国株式
投資信託
ETF
REIT 等

金融庁指定の投資信託のみで積立による投資に限定
投資可能期間 2023年まで 2037年まで

1.iDeCoで老後資金準備
老後資金準備はまだ早いと思われるかもしれませんが、複利効果は長期でコツコツ続けるほど効果が大きくなります。若いうちから少額でも良いので老後に向けて、コツコツ積立投資するのがおすすめです。
老後資金を準備するのに最適なのが、iDeCoです。

加入期間 20歳以上60歳未満
加入資格 第1号被保険者
(自営業等)
第2号被保険者
(会社員)
第2号被保険者
(公務員)

第3号被保険者
(主婦等)

掛金上限 6万8,000円 企業年金がない:2万3,000円
企業年金がある:1万2000円~2万円
1万2,000円 2万3,000円
投資対象 投資信託、定期預金、元本確保型保険
掛金 全額所得控除
運用益 非課税
受取 60歳以降
受取時課税方法 一括受取:退職所得控除
確定年金:公的年金控除

iDeCoは、毎月5,000円からできる老後資金を貯めるための制度で、掛金が全額所得控除、運用益も非課税、受取時も退職所得控除もしくは公的年金等控除が受けられます。

例えば、iDeCoで22歳から60歳まで5,000円積み立てすると、4,630,298円となります。

iDeCoは、60歳まで引き出せないため、若いうちは最低投資額の5,000円から始めるなど無理のないようにコツコツ貯めておき、余裕ができたら上限額(会社員企業年金あり12,000円~20,000円、企業年金なし23,000円)まで貯めていきましょう。
ただし、会社に企業型DCつまり確定拠出年金制度があり、規約でiDeCoへの加入が認められていなかったり、従業員が掛金を拠出できる「マッチング拠出」が認められている場合は、iDeCoに加入できません。

1.自分への投資
20代はまだ残業も少なく、独身であれば休みの日に自分の時間が確保できるので、時間に余裕のある若いうちは、語学や資格の勉強をして今後の給料アップや有利な転職に繋げると良いでしょう。

人気証券会社5社を比較!

証券会社名 NISA・
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SBIネオモバイル証券
50万円まで月額200円定額制 -

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自分で勉強して投資するなら楽天証券のNISAとiDeCoがおすすめ!

楽天証券がおすすめな理由として以下5つの通りです。

楽天証券NISAおすすめの5つの特徴

①楽天ポイントで投信積立ができる
②年会費永年無料の楽天カード決済可能
③初心者でもわかりやすい画面、投資情報
④iDeCoの運営管理費用が無料
⑤楽天グループ連携で更にお得!

1 楽天ポイントで投信積立ができる

楽天市場などの楽天グループ、マクドナルドなどの楽天ポイントが貯められる実店舗、楽天カードで楽天ポイントを貯めることができますが、そのポイントを1ポイント→1円としてつみたてNISAの投信購入代金に充当することができます。投資信託積立時にポイントを自動充当させる設定もできるため、ポイントの使い忘れの心配もありません。

1年会費永年無料の楽天カード決済可能

投資信託購入代金を楽天カードの決済で購入することができます。また、楽天カード決済分の1%がポイント付与されるため、積立時に自動で1%の利益が出ていることになります。

1初心者でもわかりやすい画面、投資情報

無料動画セミナーや投資についての情報「トウシル」など株投資が初めての方でも、分かりやすい情報が豊富です。顧客からの意見を反映した画面は、見やすくて、初心者でも取引しやすくなっています。

また、多くの証券会社のiDeCoが、証券会社のログイン画面と別になっており、iDeCoには別途ログインしないと資産状況を見ることができません。楽天証券は、証券口座にログインするだけでついでにiDeCoも確認することができるため、こまめにチェックできます。

1iDeCoの運営管理費用が無料

iDeCoには、加入時手数料が初回のみ、口座管理手数料が毎月かかります。加入時手数料(2,829円)と口座管理手数料の国民年金基金連合会(年1,260円)と事務委託先金融機関(年792円)に支払う手数料はどの金融機関でも同じ金額ですが、運営管理費用は金融機関によって異なり、楽天証券無料です。

1楽天グループ連携でさらにお得!

楽天証券を楽天銀行と連携させる「マネーブリッジ」に登録すると、楽天銀行の普通預金金利が大手銀行の100倍の0.1%になり、楽天証券の購入代金を銀行から振替したり振り込んだりしなくても楽天銀行にある資金で投資することができるため、煩雑な入金手続きが不要になります。

また、楽天証券で【楽天ポイントコース】に設定し投資信託を500円以上、ポイントを1ポイント以上使用して投資すると、楽天市場のポイント倍立が+1倍になったり、楽天カードの引き落としを楽天銀行にするとさらに+1倍になったりと、楽天市場で買い物する方は、楽天証券を利用すればするほどお得になります。

楽天証券+楽天銀行で資産形成しよう

楽天市場のIDがあれば、口座開設手続き時の情報入力を省くことができます。また、口座開設時にNISA口座またはつみたてNISA口座を開設するかどうかチェックするだけで同時に非課税口座を開設することができます。

20代からの資産形成は、 投資と同時に銀行への積立も行うのがおすすめで、楽天証券で毎月投資信託を積み立て、マネーブリッジで連携後楽天銀行の優遇金利0.1%で毎月積み立てると良いでしょう。楽天証券、楽天銀行ともに口座開設手続きはインターネットで簡単にできるので、是非始めてみましょう。

手数料が安く低コスト取引が可能な証券会社

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取引手数料が最安水準の証券会社。
楽天ポイントを1ポイント1円として投資をすることも可能!

さらに、手数料から1%の楽天ポイントがキャッシュバックされるなど、手数料を徹底的に抑えたい方に最適な口座になっています。

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