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「iDeCo」とは、確定拠出年金といい毎月5,000円~の掛金(年単位でも可能)で投信信託などを選択して積立し、原則60歳以降に受け取ることができ、譲渡益や分配金は非課税となり、さらに掛金は一定の所得控除を受けることができる、老後資金準備を目的とした制度です。

＜iDeCo概要＞

iDeCoには、他の非課税制度と異なり、運用益の非課税だけでなく、拠出金を所得控除できるという大きな節税メリット があります。

以前は、公務員の加入が認められていませんでしたが、2017年1月から加入が認められるようになりました。

公務員のiDeCo拠出限度額が月々1万2,000円で年間14万4,000円となります。

＜年金種類別iDeCo拠出限度額＞

公務員の拠出限度額は、最も少ない金額になっています。

公的年金制度は、2階建構造で、1階部分が「国民年金（基礎年金）」、2階部分が公務員は「共済年金」、会社員は「厚生年金」でした。
公務員と会社員の2階部分は違う制度でしたが、2015年10月から共済年金が厚生年金に統一されました。

以前の共済年金と厚生年金の主な違いとして、共済年金には3階建部分の「職域加算」があること、厚生年金の保険料率が16.766%にあるのに対して共済年金の保険料率が15.862%と低いこと（2011年度）が挙げられ、共済年金の方が受給額も多く、保険料（支払額）も少なく済んでいました。

共済年金と厚生年金が統一されたことにより、共済年金の保険料は毎年0.354%上がり2018年には厚生年金と同じ保険料率となり、3階部分の職域加算も廃止され、2019年度の今は受給額も保険料（支払額）も同じになりました。

統一による共済年金の変更点は以下の通りで、厚生年金の制度に一元化されています。

＜共済年金→厚生年金 6つのデメリット＞

＜共済年金→厚生年金 2つのメリット＞

老齢給付の在職支給停止の変更
共済年金受給者が基準給与月額と年金月額が28万円超に達すると年金が停止されましたが、厚生年金同様46万円までは併給でき、46万円超の場合は、超える金額の2分の1の年金が支給停止されるため、全額停止にならないようになりました。

「年金払い退職給付」新設
3階部分の職域加算が廃止されたのに伴い、退職給付の一部として設けられた制度で、「退職年金」「公務障害年金」「公務遺族年金」の3種類の給付があります。
職域加算は終身給付でしたが、 年金払い退職給付は終身年金と有期年金との半分ずつの給付となります。
職域加算と比較すると給付水準は下がりますが、本人が死亡すると受け取れなくなっていたのが、遺族に有期年金部分のみ一時金として支払われるようになりました。

上記「年金払い退職給付」新設により、公務員の年金制度の優遇が全てなくなったわけではありませんが、年金払い退職給付自体は、会社員が会社の制度としてある確定拠出年金同様現役世代が自分自身の年金原資を保険料で積み立てる方式（掛金は会社負担、上乗せで自己拠出できる企業年金もあり）となっているため、特に優遇されているとは言えません。

＜職域加算と年金払い退職給付の違い＞

しかも、この年金払い退職給付の受給開始年齢は65歳からで、不祥事を起こすと給付を制限される仕組みとなっており、公務員でも民間で働く会社員同様自分で年金をつくる『自分年金』が必要とされます。

iDeCoは、その自分年金をつくるための制度が整っており、60歳から受け取ることができ（50歳以上で始めた場合を除く）、減額された職域加算を補完することができます。

iDeCo加入対象の会社員は、約3,580万人でそのうち加入者は79万5,561人で加入率は2.22%の50人に1人が加入、それに対して公務員は約440万人で加入者は26万2,718人で加入率が6％と25人に1人加入しており、会社員の約3倍が加入しています。

（参考）加入対象者数は2017年12月時点、加入者数は2019年5月時点
iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/join_overview_R0105.pdf

なぜこんなに公務員の加入率が高いのかは、先程述べた「職域加算廃止」の影響が大きいと考えられます。「年金払い退職給付」が新設されたものの、受給額は減ってしまうため、それを補完したいため、iDeCo加入率が上がっているようです。

共済年金の厚生年金への一元化により、公務員に人気のあるiDeCoですが、実際に加入するメリットは何があるのかご紹介いたします。

1. 節税

iDeCoには3つの節税効果があります。

＜公務員のiDeCo拠出金所得控除による節税効果＞
（拠出金を年間上限の14万4,000円拠出した場合の節税効果）

2. 60歳から受け取れる
年金の受給開始年齢は、65歳からとなっていますが、iDeCoは60歳から受け取ることができます。60歳以降は退職や給与の減額等が考えられるため、60歳から65歳までの年金の空白を埋めることができます。

また、受け取り方法も「一時金」もしくは「年金形式」と選択することができ、受け取り時期を70歳まで繰り下げることもできます。
もし、本人に万一のことがあった場合、遺族が一時金として受け取ることができます。
（年金として受け取ることはできません。）

3．運用商品のコストが低い
iDeCoで投資できる投資信託は、長期投資に適したコストの低いものが厳選されています。また、確定拠出年金専用商品であれば、通常販売されているのと同じであっても、保有期間中にかかる信託報酬が安く優遇されています。

＜投資信託コスト比較例＞
・日経225インデックス

・世界株式アクティブ運用

このように、iDeCoの運用商品は通常投資する投資信託より信託報酬が安く抑えられていたり、買付手数料が無料になっていることが多いです。

＜iDeCoで毎月1万2,000円積立した場合の運用金額の推移＞
（節税額は年収600万円の場合で計算）

毎月1万2,000円拠出して利回りのある投資信託で運用した場合、40年後には年金原資が約1,831万円となり、約173万円も節税することができます。
年金原資を大きくするには、若い頃から長期でコツコツ毎月掛金を拠出するのがおすすめです。

ただし、iDeCoは、60歳からの受給開始でそれ以前は引き出すことができないため、老後資金以外で必要な結婚資金や住宅資金、教育資金を確保した上で無理のない金額で始めましょう。

iDeCoをはじめるなら、SBIネオモバイル証券がおすすめです。
＜金融機関別iDeCoの手数料比較＞

iDeCoには、加入時と運用中に、投資信託の手数料とは別に手数料がかかります。
国民年金基金連合会と事務委託先金融機関に支払う手数料はどの金融機関でも同額ですが、運営管理機関に支払う手数料は金融機関によって異なるため、楽天証券やSBI証券のように無料の金融機関を選ぶと手数料を節約することができます。

＜金融機関別銘柄数比較＞

※2018年5月1日「確定拠出年金制度等の一部を改正する法律」の施行により、確定拠出年金の運営管理機関が選定・提示する運用商品の上限数を35以下とする規定がされたため、中には除外予定の商品があり、銘柄数は35以下に今後なる予定です。）

SBIネオモバイル証券では12月2日からiDeCoを利用することができるようになりました。

SBIネオモバイル証券で運用することができるiDeCoは、SBI証券で運用することができるものと同じであるため、「セレクトプラン」「オリジナルプラン」(計80銘柄以上)のいずれかを選んで運用することができます。

また、 iDeCoの口座開設、運用管理に関わる手数料もSBIネオモバイル証券は無料としていますので、手数料を抑えて運用することもできます。
※国民年金基金に支払う手数料は別途あります