証券研究Lab

教育資金を貯めるには様々な方法がありますが、大学・高等専門学校・専門学校などの高等教育資金を貯めるためにジュニアNISAが最適です。

ジュニアNISAは、2016年1月からスタートした「未成年者少額投資非課税制度」のことで、株式や投資信託の売却益や配当金・分配金 が非課税となります。

そのため節税しながら、運用で教育資金を貯めることができます。また、相続税対策として子への非課税の贈与としても利用できます。

未成年者の口座で、運用者は両親や祖父母になり、18歳になるまで払出しができないので、子供や孫の将来のための長期投資という目的で運用します。

ジュニアNISAは、複数の金融機関で同時に口座開設をすることができません。さらに、ジュニアNISAを開設した金融機関から他社の金融機関に変更することができず、変更するためには、まず口座を廃止してからでないと変更することができません。さらに、口座を廃止すると、過去にジュニアNISAで非課税となった利益に対しても課税されてしまいます。

また、課税口座にある金融商品をジュニアNISAに移管することもできません。

そのため、金融機関を選ぶときは慎重に選びましょう。

ジュニアNISAで購入できるのは、年間80万円までで、80万円に到達せず未使用だった金額分を翌年に繰越すことはできません。

例えば、

〇2018年60万円株式を購入→2019年80万円購入

×2018年60万円株式を購入→2019年100万円購入(2018年の残額20万円含めて)

ジュニアnisaは本来18歳になるまで引き出しができませんでしたが、制度の終了にあたり「中学校入学」「高校入学」「大学入学」など必要に応じていつでも引き出しができるようなりました。

他の証券口座や課税口座などで発生した損失とジュニアNISAでの利益を相殺して、損益通算することはできません。

ジュニアNISAの口座開設をすると、非課税口座と課税口座が開設されます。非課税口座と課税口座はともに18歳まで引き出すことができません。非課税口座で購入する金融商品は非課税で、課税口座で購入の金融商品は課税されます。

株式・ETF・REITの配当金や分配金を証券会社受け取る「株式数比例配分方式」に設定しておくと株式・ETF・REITの配当金や分配金が非課税になります。

特に、ジュニアNISAは売却しない限り18歳になるまでずっと、配当金や分配金が非課税になるため株式数比例配分方式に設定で節税効果が大きくなります。

ジュニアNISAからの配当金や分配金のうち、証券会社での受け取り分は、課税ジュニアNISA口座に入り、ジュニアNISA口座にて非課税枠(非課税枠内で)への投資も可能です。

一方、配当金や分配金を銀行・ゆうちょ銀行及び郵便局等へ振込にすると直接受け取ることができますが、非課税とならず20.315%課税されてしまいます。

ただ、配当金を銀行・ゆうちょ銀行及び郵便局等の受け取りにすると確定申告をすることができ、総合課税で配当控除の適用を受けたり、申告分離課税で課税口座の上場株式等の譲渡損失と損益通算や繰越控除をすることができます。

投資信託の分配金については、分配金は受け取り方法にかかわらず全て非課税となりますが、ジュニアNISAで再投資する場合は非課税投資枠を消費することになります。

ジュニアNISAは19歳までの方が利用できますが、20歳以上の方が利用できる「NISA」とつみたてNISAという制度もあります。

違いを比較してみましょう。

ジュニアNISAとNISAとの大きな違いは、年齢制限があることです。ジュニアNISAは、18歳になると本人が運用者となるNISA口座となるため、未成年者本人に贈与する目的や大学などの高等教育資金の準備として運用するにはおすすめです。

しかし、非課税目的で子供が18歳になる前に必要な資金や親自身が必要な資金(例えば老後資金など)を子供名義のジュニアNISAで運用するには不向きでしょう。

贈与税・相続税対策になる

年間110万円以上の贈与や基礎控除を超える相続の場合税金がかかるため、ジュニアNISAを節税として利用することができます。

贈与税は1年間で贈与された財産の合計額-基礎控除(110万円)に対して贈与税がかかります。そのため、ジュニアNISAの非課税枠である80万円を毎年贈与しても贈与税はかかりません。さらに、贈与した財産については相続税が発生しません。

ただし、以下の場合は税金が課税されるため注意しましょう。

非課税期間が終了しても、継続管理勘定で非課税運用できる

ジュニアNISAの新規投資可能期間は2023年で終了しますが、20歳になっていればNISAに移管することができます。また、移管できる金額に上限はありません。

2019年に新規投資した資金は、非課税期間終了後ジュニアNISAではロールオーバーができませんが、継続管理勘定でそのまま非課税で運用できます。非課税期間終了後の金融商品を1度売却してしまうと(非課税)、その資金は払出し制限付の課税口座で運用すること になります。

また、2023年の新規投資期間最終年の金融商品は終了後も5年間は非課税口座で保有でき、終了後も継続管理勘定で運用することがで きます。

ジュニアNISAは、NISAと異なり非課税期間が終了しても非課税口座で保有することができるため、売却しなければ配当金や分配金をずっと非課税で受け取ることができるのです。

未成年者の口座で株式保有する事で、株主優待や配当金を受けられる数が増える

株式は、配当金や株主優待を受けることはできます。配当金は、1株あたり配当金×株数に応じて受け取ることができます。一方、株主優待は、100株で株主優待が受けられる株式も多く、株主優待×人数でお得に株主優待を受け取ることができます。また、最近では 長期保有株主に株主優待を優遇する会社も多いので、長期保有するジュニアNISAには最適と言えます。

元本保証がない

これは投資全般に言えることですが、ジュニアNISAで購入できる商品は、株式や投資信託などで元本保証がされているものではありません。

ただし、投資信託は分散投資で運用されているのでリスクを抑えることはできます。

投資対象商品はたくさんありますが、基本的には「投資信託」と「国内株式」への投資で十分でしょう。

もし他の商品が気になる場合は下の解説で確認してみましょう。

対象商品を詳しく解説！

ワラント債は、転換社債が社債に投資した元本で株式に変換するのに対して、債券は元本で返ってきてさらに一定の株価と株数で買える権利が付帯されています。そのため株価に連動して上がる可能性がありますこの株式を買える権利を行使するには転換社債と異なり、別途購入代金が必要となります。

また、ワラント債はこの権利を分離して売買することが可能な種類もあります。転換社債とワラント債は、株式のように売買することが可能です。ただ、額面が100万円であることが多いため、ジュニアNISAで購入すると年間80万円の非課税枠を超えてしまう可能性があります。

SBI証券のジュニアNISAは、国内株式の売買手数料が無料で、投資信託の取扱本数は2,665本以上のあります。積立なら100円からスタート可能です。

	SBI証券	松井証券
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