証券研究Lab

会社法上では、配当金の分配は資本不足等にならない限り赤字で利益がなくても分配可能となっています。分配金は会社が今まで積み立ててきた利益の流出となるため、一概に高い分配金なら良いとはいえません。

しかし、会社が毎年純利益を上げて、その純利益が伸びているから増配しているのであれば、株主に利益をきちんと還元していることになるため、配当金を受取りながら会社の価値が上がりすなわち値上がり益も狙えるので、増配を理由に買っても良いでしょう。

したがって、増配しているといっても、純利益が毎年上がっているか、赤字なのに増配していないか、無理な分配になっていないかチェックした上で購入するならおすすめです。

＜チェック方法＞

・会社が出す決算の損益計算書（P/L）で純利益の推移を見る

・配当性向（=1株あたりの配当金÷1株あたりの当期純利益）の推移を見る

株主の還元を重視しようと考える企業は、配当性向を30%程度までにする計画を決算発表時あるいは会社ホームページIR情報等で掲げていることが多いです。

この配当性向は異常に高ければ利益が出ていないのに配当を出し過ぎていることになります。

発展途上の成長企業は配当金を分配するよりも利益をすぐに投資に回す必要があるため、配当性が低い傾向にあります。

連続増配かつ利益が連続して伸びている企業は株価ももちろん上がっていきます。

また、これまで不景気があっても連続増配できているのは、不景気になっても利益を出せる業態・構造となっているためで、景気に左右されずに長期に保有できる銘柄としておすすめです。

具体的に、利益を上げていて増配している銘柄を3銘柄ご紹介します。株価と配当金、業績予想は2020年9月11日時点のものを表し、権利月はそのときの月末までに株主になっていると配当金を受取る権利があり、確定日の3営業前までに購入している必要があります（ニトリのみ20日が権利確定日）。

トイレタリー国内首位で、よく知られているスキンケア、化粧品、洗剤から産業用ケミカル材料まで手がけています。

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で化粧品やヘアサロン向けの商品の売り上げは大幅に減少し、衛生関連製品が伸びたものの補うことができませんでした。

配当利回りは1.72％、株価8,141円

新型コロナウィルス感染症の拡大によりインバウンド需要が落ち込む一方、衛生関連品の売上は底堅いため配当金は今後も安定的に受け取れると考えられます。30年連続で増配しており、長期で保有する個人株主を大切にしている会社です。

家庭用医薬品、健康食品などの製造販売が主力。芳香消臭剤首位。ニッチで普通では思いつかないような商品開発力が魅力の会社。

新型コロナ感染拡大による影響で、濡れマスク、マスクによる肌荒れ増加によりスキンケア商品が伸びたものの、訪日客減少によりOTC医薬品が減少したため、全体的な売上高、利益は横ばいになりそうです。

配当利回り0.77%、株価9,790円

20年連続で増配しており、当期純利益が22期連続増益しています。新型コロナウィルス感染症の影響はあるものの微増益を維持しており、2020年度も増配は維持されそうです。

株主優待として、100株以上の株主に5,000円相当の自社製品詰め合わせセット（芳香剤、マスクなど）、自社通信販売製品10%割引（期間限定）も受け取れるのも魅力です。

国内首位の家具・インテリア製造小売りチェーンで、海外に工場があり輸入するため円高になると恩恵を受けられます。

配当利回り0.54%、株価21,155円

配当利回りは低いものの、連続増配が続いています。配当性向は低いものの株主還元策として配当性向○％というのは掲げておらず、「安定的に配当し、内部留保は小売業界競争激化の強化への投資に有効活用する」としているため、急激に配当性向が30%近くになり配当金が大幅に増えることはなさそうです。

一方で株主優待として、100株で1枚10万円上限の10％割引券が5枚受け取れるので、ニトリでよく買い物される方はお得になります。

ただ、ニトリは株価が1万円を超える値がさ株で100株買うには約220万円必要です。

少額から投資したいなら1株単位で買付できる証券会社で、1株ずつ買い足していくのがおすすめです。100株未満だと株主優待は受け取れませんが、配当金は株数に応じて受取ることができます。

最近の日本では株主を重視しようと動きから企業の株主還元策として、自社株買い、配当性向の目標を明示する企業が増えています。

一方、米国株では昔から株主を尊重する動きがあり、さらに日本のように株主優待を実施する企業もほとんど無いことから、配当性向が重視され、増配かつ高配当利回りの企業があります。

米国2位の電話、通信会社。消費者に無線、有線の通信、ビデオ、ブロードバンドサービスを提供し、車、エンターテイメント、ビジネスにも及びます。

新型コロナウィルス感染症拡大の影響による景気低迷で、米国ユーザーが携帯電話を安いプリペイド方式に乗換える動きが広がり売上高を押し下げました。

配当利回り7%、株価29ドル66

新型コロナウィルス感染症拡大により、コカ・コーラ、炭酸飲料の販売減少、西欧のコカ・コーラ傘下コスタ珈琲の店舗一時閉鎖により紅茶・珈琲の販売数量が減少など外食を控える動きから、4-6月期は大幅な減収となりました。しかし、新型コロナウィルスの感染状況にもよりますが、4-6月期が底で今後は持ち直す予想となっています。

配当利回り3.28%、株価51.06ドル

コカ・コーラは原液製造、商品開発やマーケティングのみを行い、製造・物流・販売においてフランチャイズ方式にしている。こうすることで、コカ・コーラは商品開発やマーケティングのみに集中し、コカ・コーラ以外の魅力的な商品を生み出しています。

新型コロナウィルスによる影響は受けるものの、安定的な収益を生み出しています。

主にカルフォルニア州で水道、電気サービスを行う持株会社。

配当利回り1.7%、株価73.44ドル

公益事業で事業内容が安定しており、65年連続で増配しています。

米国株のほうが配当性向は極めて高く、配当利回りも大きいですが、米国株の以下の特徴から日本株がおすすめです。

日本の証券取引所は9:00~11:30 12:30~15：00に取引が行われており、米国株式は日本時間の23:30~翌6:00(サマータイム22:30~翌5:00)に取引されており仕事が終わった後に取引できるというメリットはありますが、取引時間の中盤は夜中になっており中々取引がしにくい時間帯です。

米国株式市場は日本株と異なり値幅制限がなく、決算発表を取引時間中に行うことから、値動きも非常に激しく、寝ている間に大幅に下落してしまったということもあります。

国内株も輸出企業であれば為替の影響がないとはいえませんが、米国株は米ドル建で投資するため、米ドルの為替リスクを負います。

円が米ドルに対して円安であれば株式利益よりさらに為替差益も得られますが、円高になれば為替差損となります。

そして、米ドルから投資することから円から投資する際には株式の取引手数料とは別に毎回為替手数料がかかります。

また、税金面でも米国株は現地でかかる税金と国内でかかる税金で二重課税となります。米国では、配当金に10%課税され源泉徴収されます。売却益には課税されません。

国内では、配当金と売却益に20.315%課税されます。この二重課税は、確定申告をすることにより「外国税額控除」として二重になっている配当金の10％分が還付されます。

米国株式は企業のホームページで企業情報を開示していますが、英語での表示になります。

各証券会社から出している米国株の情報は概要となり詳しい情報は英語で読むしかありません。

また、各証券会社が出す個別銘柄の投資情報はテスラ、アップル、アマゾンのような有名企業のみとなり、マイナーでも安定的な配当金を出す企業でも投資情報が出されていない可能性が高いです。

以上の理由より、これから株式投資を始めるなら日本株の増配銘柄に投資するのがおすすめです。

証券会社	20万円のとき株式取引手数料(単元株取引)	単元未満株取引	ポイント
LINE証券	買付時無料 売却時198円	株価に0.05%上乗せ15:00~21:00は0.5% （10月5日から日中0.2%夜間1％に）	LINEポイントで株式や投資信託の購入可能 ポイントクラブのプラチナ、ゴールドランクなら保有残高に対してキャッシュバック
SBI証券	片道115円往復230円	約定代金の1% (最低手数料110円）	Tポイントで投資信託購入可能
松井証券	無料	約定代金の0.6%	松井証券ポイント
岡三オンライン	片道220円往復440円	2万円以下　220円 3万円以下　330円 10万円以下　660円 10万円ごとに660円ずつ増加 （0.6~1%程度）	－

LINE証券は100株単位で行う証券取引所を通した取引所取引なら買付時に手数料が無料です。また、1株単位での証券会社と相対で行う取引でも0.05%と非常に低い手数料です（10月5日から0.2%）。

LINE証券は、トークアプリのLINEの右下【ウォレット】をタップするとLINE Pay の下部に出てくる【証券】をタップすると起動できます。

LINE証券では、1株から少額で株式に投資でき、入金はLINE Payから可能で、株式や投資信託の購入代金をLINEポイントから充当することもできます。

また、LINE証券はLINEと証券会社第1位の野村證券が業務提携、出資してできた新しい証券会社なので、大切な資金を安心して預けることができます。

株式を購入するには、単元株式制度といって通常100株からの購入となります。

多くの株が1株あたり2,000~3,000円するため、最低投資資金として20〜30万円必要でした。LINE証券では1株から購入できるため、1株1,000円なら1,000円から少額で株主になることができます。1株だけの保有でも、株数に応じて配当金を受け取ることができます。

LINE　Pay決済などで貯めることができるLINEポイントを1ポイント→1円として、株式、ETF、投資信託の購入代金に充当することができます。

なお、LINE Payに関して、2020年5月1日から銀行口座から入金して決済を行う「残高払い」に対して、ポイント付与されなくなりました。

決済でポイントを貯めるなら、LINE Payから発行できる「Visa LINE Pay カード（クレジットカード）」が必須です。LINE PayにVisa LINE Pay カード登録するとLINE　Payでのカードによる後払い「チャージ&ペイ」が可能になります。

この後払い決済で1~3%のポイント付与、そのままクレジットカードとしてカード決済すると初年度3%のポイント付与される仕組みになっています。

ポイントをたくさん貯めて、ポイント投資するならVisa LINE Pay カードの申し込みがおすすめです。Visa LINE Pay カードは、初年度年会費無料で、翌年度も年1回の利用で年会費が無料になります。

今ならマイナンバーカードで1つ電子決済サービスを選んで決済するとマイナポイントが付与されます。LINE Payも対象として、LINEポイントが5,000ポイント付与されるので、マイナポイントを事前登録するのがおすすめです。

マイナポイントとして付与されたLINEポイントを株式や投資信託の購入代金に充当することが可能です。

通常の株式市場は平日9:00~15:00(休憩11:30~12:30)に開いていることから、平日の昼間しか取引できません。

LINE証券なら平日の夜21時まで取引可能なため、仕事が終わった後に副業としてゆっくり取引することができます。（ETFは夜間17:00~21:00取引不可）

私設市場の活用により、21:00までリアルタイムで約定されるため、売却した代金でそのまま他の株を買い付けすることも可能です。

取引所取引は買付手数料無料となっています。取引所取引とは1株単位の取引ではなく、100株単位で証券取引所を通した取引のことをいい、買付手数料が無料です。

1株単位での取引は上記100株単位で行う取引所取引より取引手数料が割高になっているのがデメリットでした。

LINE証券は1株単位での単元未満株取引でも、日中取引なら0.05%という非常に低い手数料で取引できます。例えば、2,000円株価の株式を1株買った場合取引手数料はたった1円です。

口座開設方法は簡単で、スマホで完結させることができます。

まず、LINEアプリのウォレットの【証券】をタップし、【口座開設】をタップします。

利用規約に同意し、必要事項を確認、本人情報を入力します。ここまで、LINEで既に情報登録してあるため、入力作業なしで確認してタップするだけです。

この後、電話番号認証し、「マイナンバー個人番号カード（プラスチックカード状のもの）+運転免許証」なら、スマホで書類または証明書を写真撮影するだけで手続き完了し、最短翌営業日に口座開設完了します。その他の証明書による本人確認の場合には、郵便はがきの受取による本人確認が完了すれば口座開設手続き完了となります。

このように口座開設から手軽で簡単なので、是非LINEのLINE証券をタップしてみましょう。