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東京オリンピックが2020年7月24日（金）~8月9日（日）、パラリンピックが2020年8月25日（火）~9月6日（日）に開催され、いよいよ残り160日（2月15日現在）となりました。

2013年9月7日、2020年の夏季五輪の開催都市を決めるIOC委員の投票で、1964年以来56年ぶりに東京に選ばれました。その決定前後から、建設株を中心に値上がりを始め、オリンピック関連株式が上昇を遂げ、全体でも日経平均は開催決定前の13,860.81円（2013年9月6日）から現在23,687.59円とプラス9,826.78円と開催決定前と比較して71％も上昇しました。

では、開催後のオリンピック関連銘柄や株式市場はどうなるのか、検証してみましょう。

東京都が試算したオリンピックの経済効果は、需要増加が約1兆2,000億円、経済波及効果は約3超円といわれています。オリンピック開催までに、老朽化したインフラ整備、外国人観光客からのインバウンドへの環境整備は、オリンピック開催の大義名分をもとに国からの支出も含めて東京都が負担します。

＜東京オリンピック運営費　見積もり＞

・大会運営予算　約3,000億円

・東京都の準備金　約4,000億円

・新国立競技場建設費　約1,785億円

上記により、インフラ関連銘柄が値上がりしました。

＜インフラ関連銘柄＞

銘柄名

（銘柄コード） 業種 2013年1月4日 オリンピック開催決定直前（2013年9月6日）

(2013年1月比較の当落率) 現在

（2020年2月14日）

（開催決定直前比較当落率）

太平洋セメント（5233） セメント 2,440円 3,630円（+48%） 2,990円（-17%）

NIPPO

(1881) 建設 1,224円 1,604円（+31％） 2,727円（＋70％）

前田道路

（1883） 建設 1,336円 1,561円（+16%） 3,700円(+137%)

鉄建

（1815） 建設 1,320円 1,400円(+5%) 2,723円(+94%)

横河ブリッジHLDG（5911） 橋梁 799円 1,382円（+42%） 2,212円(+60%)

インフラ関連の株式は、オリンピックの東京開催が濃厚になってきた頃から上がり始め、開催決定でさらに上がり、オリンピック開催直前の現在では2倍近くまで上がっています。

ここまで、大きく株価は上昇しており、オリンピック終了後は下火になる可能性があります。

しかし、東京オリンピック開催に合わせて、都市部の再開発が進んでいますが、建設ラッシュによる人手不足から工程が想定通り進んでおらず、まだまだ建設事業は引き続き継続されます。また、オリンピック終了後も、IR（総合型リゾート）や大阪万博などの大きなプロジェクトが控えており、インフラ、建設関連株に資金が引き続き集まるかもしれません。

したがって、建設関連株式に投資するなら、東京オリンピック終了後、少し値下がりしたところが狙い目です。

東京オリンピック終了後でも引き続き業績が伸びる、押し目買いしたい銘柄を紹介します。

株価は、2020年2月14日の終値となっています。

＜インフラ関連＞

◼️太平洋セメント(5233)

オリンピック・パラリンピックに向けた順調な需要と同時に、トランプ政権によるインフラ投資など、大規模なインフラ投資の際に値上がりする銘柄です。

株価 2,990円

事業 国内セメント販売シェア第1位

セメント事業、資源・環境事業、建材・土木事業、セラミックス・エレクトロニクス事業

配当利回り 2.01%

株主優待 なし

＜建設関連＞

◼️大成建設

オリンピックメイン会場となる新国立競技場を建設、さらに首都圏の大型再開発工事も請負、純利益は3期連続で過去最高を更新しています。

世界最高級強度の吹付けコンクリートを開発し、脆弱な地盤でも二重支保工などの対策不要で、効率的に施工可能になり、優れた付着性で材料ロスも抑えられるようになります。

リニアではトンネル工事を請負い、トンネル工事は大型機械で行い人件費の割合が低いため、利益率が高く、工事費が百数十億~数百億円規模になると予想されます。ただ、工事入札をめぐり談合したことによる課徴金の支払いがあるでしょう。

直近では、マージンの改善や資材・労務費のコスト上昇がおちつき、収益性が改善しており、リニア関連のトンネルを中心とした大規模工事を控えていることからもおすすめポイントです。

株価 4,245円

事業 大手総合建設会社（ゼネコン）

超高層ビル、道路、橋、トンネル、ダム、地下鉄などの建設・土木工事を行う

配当利回り 3.06%

株主優待 軽井沢高原ゴルフ倶楽部優待クーポン券、工事請負代金・仲介手数料割引クーポン券、簡易地震リスク診断申込書等

◼️大和ハウス工業（1925）

事業施設が大きく伸び、マンションや戸建住宅、商業施設が順調に推移しています。

株価 3,334円

事業 大手住宅メーカー

戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設など

配当利回り 3.45%

株主優待 「ダイワロイヤルホテル」「ダイワロイヤルゴルフ」「ロイヤルホームセンター」「ダイワロイネットホテルズ」「ダイワロイヤルホテルシティ」「ラ・ジェント・ホテル」「スポーツクラブNAS」「大阪第一ホテル」の

各施設、直営レストランで使える優待券

◼️三井不動産（8801）

2020年5月に千代田区大手町に「Otemachi One」が大手町三井ホールと約30の商業店舗とともにグランドオープン予定。オフィスエリアに三井物産の新本社が移転し、同年7月にはフォーシーズンズホテル東京大手町が開業予定です。

株価 2,934円

事業 総合不動産事業

ビル賃貸業、商業施設賃貸事業、住宅分譲事業、ホテル・リゾート事業、物流事業など

配当利回り 1.5%

株主優待 なし

東京オリンピック開催で、整備に向けてインフラ・建築関連銘柄の業績が伸びるのはもちろんですが、それと同時に観光客が増え、外国人が増えることから警備・セキュリティの需要が増えることも予想されます。オリンピック終了後も引き続き、こういった観光客がリピーターとして来日することも予想されます。

＜観光・旅行関連銘柄＞

◼️東海旅客鉄道（9022）

現在放送されている大河ドラマ「麒麟がくる」のゆかりの地、岐阜エリアへの誘客促進中です。外国人観光客は、新幹線を利用することが多いため、そのインバンド需要による業績への伸びが期待されます。1月~3月は、新型コロナウィルスによる中国人観光客によるインバウンドの落ち込みがあり、一時的に業績の影響はあるものと考えますが、オリンピック時はもちろんオリンピック終了後も

運輸収入の伸びが期待されます。

なお、1単元が217万円と高いのがデメリットですが、単原未満株でコツコツ買うのもありでしょう。

また、株主優待で新幹線などが割引料金で利用できるのがお得です。

株価 21,760円

事業 東京、名古屋、新大阪を結ぶ東海道新幹線が走る区間と、中部や甲信越、奈良県までのエリアを営業

配当利回り 0.67%

株主優待 営業エリア内の運賃・割引引換券

◼️オリエンタルランド（8136）

上記JR東海に引き続き、1単元が大きく145万円程度から購入できる株式です。株主優待として、ディズニーランドまたはディズニーシーの1デーパスポートが受け取れることから大人気の銘柄です。単元未満株からコツコツ購入しても良いですし、毎年ディズニーリゾートに行くならお得だと考えて購入するのもありでしょう。

外国人観光客が増えれば、ディズニーリゾートに訪れる観光客が増えるため、業績の伸びがきたいできます。また、チケットが値上げされているもの、定期的にアトラクションなどの新規投資を行っていることで来場者の伸びが期待できます。

株価 14,510円

事業 東京ディズニーランド、東京ディズニーシーのテーマパークの経営、運営と関連ホテルの経営と運営を行う。

配当利回り 0.29%

株主優待 1デーパスポート

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＜（一般）NISA＞

利用できる方 日本在住の20歳以上の方

開設可能口座数 1人1口座

つみたてＮＩＳＡと併用不可

非課税期間 最長5年間

投資可能商品 国内株式

外国株式

投資信託

ETF、REITなど

資金の引出し制限 なし

非課税対象 配当金、分配金、売却益

投資可能期間 2023年まで

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