証券研究Lab

NISAとは、2014年1月にスタートした少額非課税制度で、毎年120万円までの新規投資金から得られる配当金・分配金、売却益が最長5年間非課税になる制度です。

日本に住む20歳以上の方で1人1口座、投資対象は株式・株式投資信託などが対象です。

途中で金融機関を変更することも可能で、金融機関変更前のNISA口座もそのまま非課税の適用を受けることができます。

売却益や分配金・配当金が非課税で投資ができる制度には、その他にも「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」、「iDeCo」があります。

これらの4つの非課税制度の主な特徴として、対象者・利用限度額・対象商品・新規投資可能期間・非課税期間・運用管理者・払出制限・金融機関の変更が可能かどうかという8つの特徴についての違いを比較してご紹介いたします。

ジュニアNISAは、0~19歳の子供向けの非課税制度で、年間80万円までの新規投資から得られる分配金や配当金、売却益が非課税となります。

ジュニアNISAは、口座開設をするとジュニアNISAと課税ジュニアNISAの２つの口座を開設し、売却代金や証券口座受取の配当金や分配金は課税口座に入金されます。

ジュニアNISAには払出制限があるため、ジュニアNISAと課税ジュニアNISAの両口座ともに売却代金等を引き出すことはできません。

引き出す場合は、非課税部分が遡って課税されます。(災害等の場合は非課税で引出し可能です。)

	一般NISA	ジュニアNISA
対象者	20歳以上の方	0~19歳の方
利用限度額	120万円/年	80万円／年
対象商品	株式、株式投資信託等	株式、株式投資信託等
新規投資可能期間	2014年~2023年	2016年~2023年
非課税期間	新規投資から最大5年間	新規投資から最大5年間
運用管理者	本人	口座開設者本人の二親等以内の親族(両親・祖父母等)
払出制限	なし	18歳まで払出制限あり
金融機関の変更	年単位で変更可能	変更不可

一般NISAとジュニアNISAで大きな違いは、限度額と運用管理者、払出制限です。

ジュニアNISAは、18歳まで払出できないつまり売却代金や配当金(株式比例配分方式を選択して証券口座受取にした場合)を引き出して利用することができません。

また、ジュニアNISAはこども(口座開設者・未成年者)が20歳以上になると自動的に一般NISA口座が開設され、こども本人が運用者となります。

そのため、ジュニアNISAの資金は親の老後資金やこどもの高校生までの教育資金の準備金としては向いていません。

すなわち、ジュニアNISAは専門高等学校や大学・大学院などの高等教育機関などへの学資金や下宿代などの準備資金やこどもの結婚資金・独り立ち資金としては最適です。

さらに、20歳以上になると本人口座となるため、こどもが資産運用をするきっかけとしても利用できます。

さらに、ジュニアNISAは新規投資が2023年までで2023年に新規投資した非課税期間は2028年までとなりますが、口座開設者本人(未成年者)が20歳になるまで売却しなければ配当金・分配金・売却益は非課税で受け取れるのが、一般NISAと異なる魅力です。

特に注意しなければいけないのは、こどもが18歳になるまで資金を引き出すことができないことと、金融機関の変更ができないことから、最初の金融機関の選定が重要となります。

つみたてNISAは、少額で長期積立する方向けの非課税制度です。

つみたてNISAからの新規投資毎年40万円を上限として、分配金や譲渡益が最長20年間非課税となります。

一般NISAとつみたてNISAは同時に投資することができないため、どちらかを選ばなければいけません。

両者の違いをよく理解した上で、自分に適したNISAを選ぶと良いでしょう。

◼️一般NISAとつみたてNISA
	一般NISA	つみたてNISA
対象者	20歳以上の方	20歳以上の方
利用限度額	120万円/年	40万円/年
対象商品	株式、株式投資信託等	長期運用に適した一定の投資信託
投資可能期間	2014年~2023年	2018年~2037年
非課税期間	新規投資から最大5年間	新規投資から最大20年間
運用管理者	運用管理者本人	本人
払出制限	なし	なし
金融機関の変更	年単位で変更可能	年単位で変更可能

一般NISAとの大きな違いは、利用限度額と非課税期間、投資対象がつみたてNISAでは一定の投資信託のみとなっていることです。

最長20年間の非課税期間があるつみたてNISAは、少額でコツコツ長期にわたり貯めたい方に向いています。

また、金融庁が長期積立・分散投資に適するとした一定の投資信託から買付手数料無料で商品を選択できるため、投資初心者の方には決められた中から選べば良いので、投資の入り口としては入りやすいでしょう。

一方、年40万円超投資する方や株式に投資したい方には、つみたてNISAの非課税対象とならないため、一般NISAの方がおすすめです。

一般NISAとつみたてNISAは両方利用することはできないため、自分に適したNISAを選びましょう。

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで毎月5,000円~の掛金(年単位でも可能)で投信信託などを選択して積立していき、原則60歳以降に受け取ることができます。

iDeCoでの譲渡益や分配金は非課税となり、さらに掛金は一定の所得控除を受けることができる、老後資金準備を目的とした制度です。

注意しなければいけないのは、会社員の方で確定拠出年金・企業型(DC)に勤め先が導入している場合で、そのうち自己拠出が可能な場合とDCの規定によりiDeCo加入を禁止している場合は、そもそもiDeCoに加入することができません。

また、収入のない専業主婦(夫)の方は、iDeCoには加入できますが所得控除を受けることができません。

ただし、パート収入で103万円以上で課税されている場合は所得控除を受けることができます。

◼️iDeCoの利用限度額

●第1号被保険者・自営業→月額6.8万円(年額81.6万円)

国民年金基金または国民年金付加保険料との合算

●第2号被保険者・会社員

→会社に企業年金がない場合 ... 月額2.3万円(年額27.6万円)

→企業型DCに加入している場合 ... 月額2万円(年額24万円)

→企業型DCと確定給付企業年金、厚生年金基金に加入している場合...月額1.2万円(年額14.4万円)

→確定給付企業年金、厚生年金基金のみに加入している場合...月額1.2万円(年額14.4万円)

●第2号被保険者・公務員 ... 月額1.2万円(年額14.4万円)

●第3号被保険者・専業主婦(夫) ... 月額2.3万円(年額27.6万円)

(参考)iDeCo公式サイトhttps://www.ideco-koushiki.jp/guide/

利用限度額は、年金の種類によって異なるため確認してから利用しましょう。

一般NISAとiDeCoとの違い
	一般NISA	iDeCo
対象者	20歳以上	20歳以上60歳未満で公的年金に加入していること
利用限度額	120万円/年	年金の種類により異なる
対象商品	株式、株式投資信託等	投資信託、定期預金、保険商品
非課税期間	新規投資から最大5年間	60歳まで
運用管理者	本人	本人
払出制限	なし	60歳まで払出不可 55歳以上から始めた場合5年間は引出し不可
金融機関の変更	年単位で変更可能	基本にはいつでも可能

一般NISAと大きな違いは、iDeCoは60歳まで引出しができないことと所得控除が受けられることです。

◼️ 60歳以上の単身無職世帯の1ヶ月収支平均

収入（年金など）=101,483円
支出=142,198円
収支=-40,716

◼️ 60歳以上の世帯主が無職の夫婦の1ヶ月収支平均

収入(年金など)=180,958円
支出=235,477円
収支=-54,519円

(参考)総務省 家計調査年報(家計収支編) 平成29年(2017年) 家計概要

https://www.stat.go.jp/data/kakei/2017np/gaikyo/index.html

単身者・夫婦ともに平均して毎月4・5万円収入よりマイナスとなり貯蓄から崩している状況で、老後資金を公的年金以外で準備しておくことは重要です。

そこで利用できるのがiDeCoで、60歳までは引出しすることができませんが、所得控除を受けられるため節税にもなります。

	一般NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA	iDeCo
向いている方	非課税で運用したい	初めての投資 少額長期投資	子供の大学資金や結婚資金などの準備、贈与	老後資金
向いていない方		株式投資がしたい	子供の高校までの教育資金や老後資金準備のため	60歳前に必要な資金を貯めたい 課税がない
利用限度額	年120万円	年40万円	年80万円	年14.4万円~81.6万円 年金の種類による
併用	×つみたてNISAと併用不可	×一般NISAと併用不可	−	△DC加入の方は要確認

それぞれの特徴を確認して、運用で貯めた資金を何に利用したいかによって運用方法を選ぶと良いでしょう。

とにかく非課税枠を最大限に利用したい方は、一般NISAとジュニアNISAとiDeCoを併用すると最大に利用できます。

例えば両親2人とこども3人の家族の場合、一般NISAの2口座とジュニアNISAの3口座とiDeCoで、毎年最大NISA480万円分の新規投資とiDeCoを利用することができます。

	SBI証券	マネックス証券	松井証券	カブドットコム証券
NISAでの外国株式	◯	◯	×	×
NISAでの投資信託	2,500本以上	1,100本以上	600本以上	1,000本以上
NISAでの単元未満株投資	◯	◯	×	◯
ジュニアNISAでIPO	◯	◯	◯	◯
ジュニアNISA取引手数料	恒久0円	恒久0円	恒久0円	恒久0円
iDeCo取扱商品数	87本	25本	12本	取扱なし

・SBI証券の特徴

1. iDeCoやつみたてNISA、外国株式などどれをとっても銘柄数業界最多水準

2. NISAで買える外国株式は、米国・中国・韓国・ロシア・オセアニアと豊富

3.証券口座がない状態からでも、最短2営業日でNISAでの取引可能

4.ジュニアNISAでIPOを申し込みすることができ、IPO取扱数No.1

5. SBI証券のiDeCoは、低コストな投資信託が豊富で選びやすい

・マネックス証券の特徴

1.投資に役立つオンラインセミナーが年間約200本

2. NISAで外国株式(米国・中国)を購入可能

3.NISA口座で国内株式取引手数料無料、さらに海外株式買付手数料も無料

4.つみたてNISAは100円から投資家可能

5. iDeCoを利用する際に、ロボアドバイザーが最適な投資信託を提案

・松井証券の特徴

1. 24時間電話対応可能な充実したサポート体制

2.現物取引の手数料が約定代金合計10万円まで無料

3. NISAでもジュニアNISAでも売買手数料が無料

4.松井証券のiDeCoは、ひふみ年金など好成績ファンドのみ厳選

・カブドットコム証券の特徴

1. NISA口座での国内株式取引手数料は全て無料

2. NISA口座開設者は、課税口座での株式取引手数料がNISA割で最大5%割引になる

3.安心の三菱UFJフィナンシャルグループで、KDDIも出資

NISA口座開設数は100万口座とネット証券でダントツのNo.1で、NISA口座ならSBI証券です。

また、2018年12月時点で口座開設数450万件を突破し主要ネット証券で第1位で、個人売買代金シェアは日本国内の約40%を占めています。

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国内株式取引取引手数料と海外ETFの買付手数料無料！

通常株式取引手数料がSBI証券は業界最低水準である上、NISA口座での国内株式取引手数料が売買がともに無料となっています。

取引手数料無料は、国内株式はもちろんETF・ETN・REITも含みます。さらに買付のみですが、海外ETF(米国・中国・韓国)も手数料が無料になります。

さらに、NISAの対象となるIPO(新規公開株)や投資信託、外国株式取扱国数が全て業界最大手となっています。

IPOや外国株式、単元未満株もNISA口座にて購入が可能で、ジュニアNISAでのIPO申込が可能だからIPOの当選確率を上げることも可能となっています。

・IPO

IPOとは、新規公開株式のことで株式が新規に上場するとき、割安な値段で申込して当選すれば購入することができる株式です。

SBI証券はこのIPOもNISAの口座から購入することができ、ジュニアNISAでも申込することができるため、家族全員分申込して当選確率を上げることができます。

・投資信託

SBI証券の投資信託は、手数料無料のノーロード投信や新興国を投資対象としたリスクの高い投信まで様々な投信から選ぶことができます。

また、iDeCoでは低コストな投資信託が豊富に揃っているため、選びやすくなっています。

・外国株式

SBI証券の外国株式は、米国・中国・韓国・ロシア・オセアニアと多くの国の株式に直接投資することができ、NISA口座からも購入が可能です。

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