初期資金10万円で株式投資を始める方法。手数料や税金を"0"にする極意も紹介。株価は企業業績と経済的要因を見て変動を予想すべし!

株価の上下はどのように決まるの?

株式は、証券取引所で売買され、価格は需要と供給のバランスで形成され、高い値段でも買いたい人が多ければの株価は高くなり売りたい人が多ければ株価は下がっていきます。

株式の需給は、企業業績・経済的要因・政治的要因などで決まってきます。

企業業績

株式を上場させている企業は適時開示制度により、決算短信と四半期決算短信を公開しています。

株式は先行指標といって、実際の景気より先行きを予想して動いていきます。そのため、この企業の決算で発表される来期予想が良いか悪い数字かも重要ですが、市場が予想されているよりも、どのくらい良いのか悪いのかで株価が大きく動きます。

日本企業は、概ね証券取引所の取引が終了する15:00以降に決算発表するため、決算内容を反映した株価は翌日から動くことになります。

決算に対して市場予想がどのように考えていたかは銘柄に関する銘柄レポート、翌日の日経新聞決算内容概要、企業ニュースにより確認することができます。

また、投資する上で利益が割安かどうかも参考となり、その指標が予想PERといいます。

予想PERは株価÷予想1株利益で計算され、予想PERは株価を見るときに付随して見ることができ、数字が低いほど割安になっていると言えます。

しかし、割安といえどもあくまで予想利益で割っているため予想利益が下がれば数字が高くなり、割安とは言えません。数字はあくまで参考で、銘柄レポートや企業決算での企業予想見通し、企業に関わる為替などの外的要因を考えるのが1番重要です。

個人投資家が多く持っている銘柄であれば、配当利回りが参考になります。配当利回りは1株あたり予想配当金÷株価で計算することができ、利回りが高いほど投資妙味があります。

経済的要因

日本は輸出企業が多いため、海外の景気を受けやすくなっています。

そして、海外の売上比率が高い企業は収入がドル建やユーロ建などになるため、日本円が円安か円高かで大きな影響を受けます。

特に海外の景気で影響を受けやすいのは米国で、米国の株式取引所と日本の株式取引所は時差により開いている時間が真逆です

日本の取引所が始まる前に米国の前日取引が終わるので米国株式の主要指標であるニューヨークダウやナスダックの指数が上がれば日経平均も上がると言ったように同じ動きをすることが多いです。

そこで米国株式を左右するような景気指標である米国雇用統計、米国失業率、米国住宅着工件数、FRB(米国中央銀行)の金融政策などは市場予想からどれだけ乖離しているのかを注意深く確認すると良いでしょう。

株価に影響がある米国指標やイベント
政治 米国大統領選挙
金融政策 FRBの金利政策
経済指標 ・失業率
・非農業部門雇用者変化数(万人)
・CPI(除く食品&エネルギー)(%)
・PPI(除く食品・エネルギー)(%)
・小売売上高(%)
・鉱工業生産(%)
・貿易収支
・ISM製造業景況指数
・中古住宅販売件数
・新築住宅販売件数
・NY連銀製造業景気指数
・ミシガン大学消費者信頼感指数
・フィラデルフィア連銀指数
・耐久財受注(%)
・個人支出(%)
・個人所得(%)
・シカゴ購買部協会景気指数
・ISM非製造業景況指数
・住宅着工件数

また、日銀の政策によっても影響を受けます。日銀が金利を低く誘導してお金が借りやすくなれば資金が市場に出回り株価が上がりやすくなります。

また、現在日銀は継続的にETFの買い入れを行なっており株価を下支えしている要因となっています。

このように、日銀の政策によっても株価が影響を受けることもありますが、やはりFRBの金融政策や米国経済の状況に比べると影響力は小さくなります。

政治的要因

日本企業は輸出企業が多いので、米国や中国の政治に影響されやすくなっています。

最近では米中摩擦により、米国が中国への 関税を引き上げるのか、引き上げを延長するのか、中国が中国に対する米国の関税引き上げにより中国経済が悪化するという状況を受けて日本株全体が乱高下しています。

国内の政治で大きく動くことはそんなにないですが、特に米国と中国の政治や景気には大きく左右されるため、関連するニュースには注視が必要です。

以上の他にも、日本は災害大国なので地震や災害による工場の操業停止などによる企業活動の停止で株価が下がることもあります。また、2019年10月には消費増税が控えているため、消費増税によって増税前に駆け込み買いが起こり、その後消費が落ち込むことも考えられます。

株式投資にかかる費用とは?

株式投資を始めるのにかかる最低費用としては、株式の100株分の投資資金・売買手数料です。また、株式の利益から税金が引かれますが、別途支払う必要はありません。

株式の最低投資資金、10万円以下で買える株式にはどんな株式があるの?

株式には、単元株制度があり単元株つまり100株単位でしか証券取引所で取引をすることができません。株価は企業それぞれで異なり、株価が1,000円以下であれば10万円以下で購入することができます。(1,000円×100株=10万円)

株価が1,000円以下の10万円で購入できる銘柄は、上場企業の4割あり、そのうち株価が300円以下の3万円以下で購入できる上場企業が500社もあります。

10万円以下の株式(株価は2019年3月15日終値)
銘柄コード 銘柄名 株価 株式情報
8282 ケーズホールディングス 994円 ケーズデンキの株主優待券が受け取れる
8935 エフ・ジェー・ネクスト 884円 株主優待でカタログギフトがもらえる
7494 コナカ 455円 「紳士服コナカ」「FIT HOUSE」の割引券
7829 サマンサタバサジャパンリミテッド 313円 サマンサタバサの東京・大阪会場、インターネットサイト上で開催する優待価格特別販売会招待
1722 ミサワホーム 721円 予想配当利回り3.47%
4689 ヤフー 279円 予想配当利回り3.18%

売買手数料

売買手数料は、証券会社により異なります。対面やコールセンターなど人を介する注文になるほど売買手数料は高くなり、ネットチャンネルやネット注文しか取り扱わないネット専業証券になるほど売買手数料は格安になります。

株式取引は、証券取引所を通して行われ、証券会社は仲介するだけなのでどの証券会社で株式を購入しても変わりません。また、株式は株価が変動するため元本保証の商品ではありませんが、証券会社とは別勘定で保管されているので預けている証券会社が倒産しても全額保護されます。

ネット専業証券は、実店舗で投資相談することはできず、インターネットセミナーや投資情報など自ら情報を集める必要がありますが、その分手数料を大幅に安く済ませることができます。

税金

株式は利益に対して、合計20.315%の所得税・住民税・復興特別所得税を課税されます。株式の利益には、配当金と売却益があり、特定口座の源泉徴収ありを選択していれば確定申告不要で証券会社が計算して税金を利益から自動的に徴収してくれます。

売却益を非課税で獲得する裏技とは?

株式には配当金と売却益の利益に対して税金がかかりますが、それを非課税にする方法があります。その非課税になる制度をNISA(少額投資非課税制度)といい、毎年120万円の新規投資を上限として5年間にかかる配当金と売却益の利益は非課税になります。非課税の金額には上限がなく、どれだけ儲かっても非課税となるお得な制度です。

NISA概要
対象者 20歳以上の方
利用限度額 120万円/年
対象商品 株式、株式投資信託等
新規投資可能期間 2014年~2023年
非課税期間 新規投資から最大5年間
運用管理者 本人
払出制限 なし
金融機関の変更 年単位で変更可能

NISAは証券口座の課税口座と別途口座開設をする必要がありますが、同時に開設できるのので株式投資をするなら必須の口座です。

どの証券会社でも開設可能で、証券会社に課税口座を既に開いているのであれば、追加でNISA口座の開設が必要になります 。

似たような非課税制度でつみたてNISAがありますが、つみたてNISAでは株式が対象となっていないため、株式投資を考えている場合はNISAを選択しましょう。

単元株を買う資金がない人に朗報!

証券取引所で株式を購入する場合は、単元株制度があり100株単位でしか取引ができず最低投資資金として株価×100株の資金が必要となります。

しかし、単元に満たない株つまり100株に満たなくても取引できる方法があり、単元未満株取引といいます。

単元未満株取引では、証券取引所を介さずに証券会社と相対で取引するため、指値をしたりすることができない、手数料が割高になるというデメリットはありますが、単元株の金額より少ない資金でも1株から購入可能です。

単元未満株取引と単元株取引
単元未満株 単元株
取引所 証券会社と相対 証券取引所
指値 できない できる
最低投資金額 1株~ 1,000円~3,000円程度 100株~ 10万円~30万円程度
手数料 割高 安い
配当金 株数に応じて受け取れる 受け取れる
株主優待 受け取れない 受け取れる
議決権 なし あり

単元未満株取引は証券会社によっては取り扱っていないところもあり、証券会社によって取引方法も異なります。

おすすめの証券会社比較

証券会社比較
取引手数料 (~10万円)税込 NISAでの売買手数料 (~10万円)税込 単元未満株取引

99円 売買ともに一律無料

99円 売買ともに一律無料
110円 売買ともに一律無料

99円 売買ともに一律無料

88円 88円

主要ネット証券で比較すると、SBI証券は手数料が業界最低水準、NISA口座での株式取引手数料無料、単元未満株取引が1株から可能な点でおすすめです。

手数料が格安

SBI証券の株式取引手数料は、主要ネット証券(口座数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券)で業界最低水準です。

さらに、NISA口座での取引手数料がETF・ETN・REIT含む国内株式の売買、海外ETFは買付のみ無料になります。

ただし、NISA口座での取引手数料無料は単元未満株取引では対象外となります。

無料の投資情報サービス

SBI証券で口座開設をすると、初めての株式投資を始める方でも分かりやすい、株式入門などのコラムから、オンラインセミナー、銘柄レポートなど投資に役立つ投資情報を入手することができます。

欲しい株式がきっと見つかる、【株主優待検索】や投資金額やチャートの条件で検索できる【スクリーニング検索】自分に適した銘柄を見つけることができます。

単元未満株取引が1株から可能

株式は単元株制度があり、最低投資金額として株価×100株が必要ですが、単元未満株取引であれば100株でなくても取引するこ とができます。

SBI証券の単元未満株取引はS株といい、単元株数に関わらず1株から取引でき、NISA口座での買付も可能なため、配当金と売却益を非課税にできます。

注文は365日24時間可能で、市場への発注は営業日の1日2回となっています。手数料は約定代金×0.55%(最低手数料55円、税込)となります。

例えば、トヨタ自動車(銘柄コード:7203)を1株購入した場合の手数料は、株価(2019年3月15日前場始値)×0.5%=6,593円×0.5%=32.96円となりますが最低手数料が50円のためこの場合手数料は50円となり、投資金額は6,593円+54円(税込)=6,647円となります。

株式投資を始めるにはまず証券口座をつくり、入金することが必要です。証券口座は開設料・管理料は無料でもちろんNISA口座も無料で開設できます。

NISA口座は、税務署の審査があるため通常開設に時間がかかりますが、SBI証券なら、税務署審査前にNISAの仮口座ができるので、オンライン開設なら最短7営業日でNISA口座での非課税取引が可能です。是非、証券口座開設からやってみましょう。

口座開設数最多の大人気ネット証券会社

SBI証券
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人気のIPOを約85社と多数取り扱っているところも◎また夜間取引が可能という点も初心者から上級者まで幅広い方に支持される理由のひとつ!

さらに、独自のサービスとして 銘柄条件検索機能は初心者には助かる機能です。まさに死角のない証券口座です!

投資信託本数

2,660本

つみたてNISA商品数

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最低積立金額

100円~

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現物取引手数料
(株取引手数料)

0円~

IPO件数
(2020年)

85件

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豊富な取扱本数とIPO件数

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