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保険というと、病気やけがをしたときに、医療費の負担を軽くしてくれる「医療保険」のイメージが強いかもしれませんが、貯蓄性のある保険に加入することで資産運用ができます。

資産運用といえば、株式や投資信託への投資が代表的です。株式や投資信託は、投資対象の株式などの価格が常に変動するため元本保証はなく、売却のタイミングによって買付時の価格より下がっていると損をします。

一方、貯蓄性のある保険を利用すれば、元本保証の上、掛金は所得控除の対象となります。また、被保険者が万が一のとき、死亡保険金を受け取ることのできる保障がついています。

ただし、解約時期が満期または契約時から決められた期間を過ぎていないと元本が割れます。解約するのではなく、そのまま保険を継続して支払いだけをやめる「払い済み保険」という選択をすれば元本は割れません。その場合、解約金は契約変更時に受け取ることはできません。

＜投資信託と保険の違い＞

投資信託での資産運用に比べると、期待できる利益は小さく、いつでも換金できるという換金性がないものの、元本保証で確実な利益を得ることができ、万が一のときは家族へ資金を残してあげることができます。リスクをおかして利益を得るよりも、利益は少なくていいから確実に利益を得たいと考える方におすすめなのが、貯蓄型保険です。

では、貯蓄型保険にはどんなものがあるのか、具体的に見てみましょう。

貯蓄型の保険の特徴として、元本保証で、万が一のときに死亡保険金などの保障があり、掛金が掛け捨てではなく必ず戻ってくることが挙げられます。

このような、条件に当てはまる保険として、「養老保険」「積立利率変動型終身保険」「学資保険」「個人年金保険」の4つがあります。

◼️学資保険

学資保険とは、子どもを被保険者とし、親（祖父母も可）を契約者とした保険で、子どもが18歳となる大学入学前に満期金が下りる仕組みの保険です。満期金は、お祝い金として、18歳のときではなく、中学入学時、高校入学時など分けて受け取るパターンの学資保険もあります。

満期金は、支払金額の100~108%程度で、年利回りにすると0.5%程度となります。

学資保険に、子ども自身の医療保険が付加された子ども保険になると、支払金額の98%になるなど元本割れになることがほとんどです。また、こどもの開始年齢遅くなると、その分支払い期間が短くなるため、この場合も元本割れになることがあります。

学資保険は、利回りが定期預金より少し良いというのがメリットであるのはもちろんですが、子育て世代にとって教育資金を強制的に貯めることができ、かつ家計を支える世帯主に万が一のことが起きた際、以後保険料の支払いがなくなるという保障が付加されていることが最大のメリットです。

学資保険の保険料は、一般生命保険料控除として所得控除の対象となります。

◼️終身保険

被保険者が亡くなったときに死亡保険金が受け取れます。終身保険と似た保険に定期保険がありますが、定期保険は保険料が掛け捨てであるものの、安い保険料で大きな死亡保険金を受け取れるのが特徴です。一方、終身保険は、定期保険に比べると保険料が高いものの、全てそれは貯蓄として解約返戻金（解約時に受け取れる金額）に反映され、保険料も年齢にかかわらず一定です。

また、一定期間の積立期間を過ぎると、積立金額より大きい解約返戻金が受け取れます。そのため、万が一のときの保障はもちろんですが、大きな資金が必要になったとき解約すると積立金額に一定利率が上乗せされるのがメリットです。死亡時の受け取るのではなく、解約返戻金目当てで貯蓄として利用することができます。

終身保険の中でも「低解約返戻金型終身保険」と「積立利率変動型終身保険」の2種類あります。

低解約返戻金型は、保険料を支払っている積立期間中に解約すると、解約返戻金が通常の7割程度となってしまう代わり、保険料は安く抑えられ、さらに払込終了後は大きな解約返戻金を受け取れる終身保険です。払込終了後までは保険を解約しないのであれば、大きな返戻金を受け取れるので、貯蓄に最適です。

一方、積立利率変動型は、金利が上がればそれに合わせて積立利率を見直し利率が高くなれば、保険金額または解約返戻金が増える仕組みの終身保険です。今のような低金利で終身保険に

加入する場合、今後金利が上がったときに金利が低いときに加入した保険は不利になってしまいますが、世の中の金利動向に合わせて利率も変われば、利率が上がっても有利な金利で積立できます。逆に金利が下がった場合でも、最低利率保障があり、下がり続けることはないので安心です。

なお、終身保険の保険料は一般生命保険料控除の対象となります。

貯蓄性があり、死亡保険金の保障がある点で、終身保険とよく似ているのが、養老保険です。

養老保険は、満期があり、満期時に満期保険金を受け取れます。その後、死亡保障がなくなるのが終身保険との大きな違いです。

終身保険は解約しない限り、一生涯死亡保障が続きます。

養老保険は、満期時にお金を使うことが決まっていること、貯めてきた資金を相続する可能性がないときに最適です。養老保険は、満期で保険金を受け取ることが決まっており、死亡保険金と満期保険金が同じ金額であるため、保険料は終身保険より高くなります。その代わり、満期時に決まった金額が必ず受け取れます。

一方で、終身保険は資金を受け取りたいときは解約しなければならず、そのときの解約返戻金で受け取ります。他方、養老保険は満期が決まっているのに対して、終身保険は満期がないので、貯めておき、払込満了後は大きな資金が必要な自分のタイミングで解約して解約返戻金を受け取れます。払込満了後、解約返戻金は積立金額を上回っており解約しても利益が上乗せされた状態で受け取れます。他にも資金が貯まっており保険金を相続したい場合は、死亡保険金の非課税枠として【500万円×法定相続人の数】を使用し、この限度額内の死亡保険金は、相続税がかかりません。

このように、終身保険は他にも資金が貯まっているときは、契約を継続して相続対策に回すことができ、養老保険はあらかじめ必要な時期のために決めた金額を貯めるときに活用できます。

養老保険においても、終身保険同様、保険料は一般生命保険料控除の対象となります。

万が一のときに、保険料払込期間中にも積立金額に応じて死亡給付金が受け取れ、60歳~65歳から年金形式で保険金を受け取ることができます。

終身保険や養老保険と異なり、保険料払込期間中は万が一のときに大きな保険金は受け取れず払込金額に応じた死亡給付金しか受け取れません。したがって、死亡保障や現役時代のための貯蓄というよりも老後に的を絞った資金作りのための貯蓄といえます。

個人年金保険は上記3つの保険の枠とは違う、個人年金保険料控除の対象となります。

保険は、後で紹介する所得控除として払うべき所得税や住民税を軽減できるメリットがあります。この控除の枠は上限があり、終身保険や学資保険などの一般生命保険料控除の控除枠はすぐに満たしてしまう可能性がありますが、この個人年金保険料控除の枠は、この個人年金でしか使えないので所得控除目的で加入するのもおすすめです。

■保険で資産運用をする6つのメリット・デメリット

冒頭で述べたように、保険は病気などの保障というイメージがありますが、保障面だけでなく保険で資産運用をするメリットをご紹介します。合わせて、デメリットも理解しておきましょう。

1.元本保証

投資信託や株式などは価格変動するため、売却のタイミングによっては元本割れする可能性があります。保険なら、必要な時期に備えて確実に貯めておけ、解約しない限り損をしません。

2.保障

家計を支える世帯主が万が一のとき、共働きで家計を支えていれば妻が万が一のときなど、自分がいなくなったら困る人のために、死亡保険金として残してあげることができます。

3.利回り

定期預金であれば現在0.1％程度しか金利がつきませんが、保険であれば0.5~1%程度の利回りで運用することができます。そして、定期預金のように利率は保証されています。

4..所得控除による所得税と住民税の軽減

＜新生命保険料控除額＞（平成24年1月1日以後に締結した保険契約）

＜個人年金保険料控除額＞（平成24年1月1日以後に締結した保険契約）

生命保険料控除と個人年金保険料控除の計算方法は同じですが、別枠で最高4万円まで所得控除を受けることができます。参入できる年間保険料はそれぞれ8万円のため、生命保険料控除は学資保険や終身保険、定期保険など加入していることが多い区分となりますが、個人年金保険料控除については、まだその所得控除の枠を使っていないこともあるでしょう。

保険料の控除は、保険料を支払っている方のみ適用され、年末に保険会社から送付される証明書を添付して、年末調整で申告または確定申告します。

5.相続対策

投資信託や株式などは遺産分割などの相続手続きが終わらない限り、おろすことができませんが、死亡保険金なら請求すれば保険会社からすぐに保険金がおります。被保険者に万が一のことが起きた直後、生活に困る心配がありません。また、死亡保険金には、非課税枠があり、500万円×法定相続人までは相続税がかかりません。

例えば、相続人が妻・子ども2人だったとすると、500万円×3人＝1,500万円までの死亡保険金は非課税になります。ただし、非課税枠の対象となるのは、保険料を支払う契約者が被保険者と同じ場合です。

＜非課税が使える契約形態＞

AとCは別人物で相続人

◼️死亡保険金の保障金額は必要金額かどうか

必要な死亡保険金は、住宅ローンの団体信用保険の保障内容、扶養している家族の人数、配偶者の収入状況、退職金はいくらなのかによって、必要な保証額を算定します。必要以上の保障金額にすれば毎月の保険料が負担となりますし、逆に保障が足りなければ、万が一のときに家族が生活に困窮してしまいます。したがって、個々に最適な死亡保険金額が保障される保険に加入すると良いでしょう。

◼️保険の保障内容を理解しておくこと

どんなときに保障されるのか、理解しておかないと、保険金を請求できなかったということがあります。加入前に、きちんとどんなときに保障があるのか、保障内容は必要な項目なのか理解しておきましょう。

また、貯蓄型保険であれば、利回りや元本が上回る受け取り方法はいつからか、どんな受け取り方かきちんと確認しましょう。

SBI証券で、保険に加入することができます。月額500円程度から加入できるお手軽な定期保険から、終身保険、医療保障付きの終身保険、地震保険などのラインアップが揃っています。

保険に加入するなら、保険の選ぶ際に見るべきポイントで示した通り、保障内容が自分に最適かどうか、保険内容を理解しておくことも大切です。もし、インターネットだけで分からない場合は、SBI証券で直接保険の専門家に相談することもできます。お店では、保険の専門家が、ライフステージやライフプランに沿った最適な保障金額を算出し、個々に合わせたオーダーメイドのプランを案内してくれます。個別の面談室で相談でき、キッズルームもあるので小さな子どもがいても安心して相談できます。是非、電話またはインターネットから予約してみましょう。