証券研究Lab

NISAには、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」があります。種類別に金融機関変更ができるのかご説明したいと思います。

◼一般NISAとつみたてNISA

年単位で金融機関変更することができます。ただし、既に変更前の金融機関で変更したい年のNISA非課税枠を使用している場合は変更することができません。

◼ジュニアNISA

金融機関の変更はできません。変更したい場合は、変更前の金融機関を廃止しなければなりません。ジュニアNISA口座は、原則18歳（高校3年生の年の12月31日まで）口座を廃止することができず、廃止するのであれば災害などやむ得ない事情がない限り、過去に遡って課税されます。変更前のジュニアNISA口座ですでに売却している分は過去に遡って課税され、保有中の資産も移管することができないため売却しなければいけません。

したがって、出来る限りジュニアNISA口座は金融機関の変更はしない方が良いでしょう。しかし、ジュニアNISA口座を開設して1度もNISA枠を使用したことがない場合は廃止して、新たにジュニアNISAを開設しても課税されることはありません。

NISA口座を銀行で開設して、株式取引をしたいとき
銀行、信託銀行、信用金庫は、株式、ETF、REITを取引をすることができません。NISA口座（一般NISA、ジュニアNISA）で株式取引を始めたいときは、証券会社に金融機関変更すると、取引することができるようになります。ただし、つみたてNISAでは株式取引をすることができません。

変更前の金融機関に投資したい投資信託がない

取扱銘柄数が少なくて、自分が興味のある投資信託に投資できない場合、取扱数の多い証券口座に金融機関変更するのがおすすめです。

IPO取扱数が多い口座に変更したい

IPOとは、未上場会社が証券取引所に上場する際に募集される株式で、買付手数料無料で同業他社より割安に購入でいるため、上場したときに売却益を得られる株です。

IPO売却時に非課税となるNISA口座で売却するために、NISA口座のある証券会社でIPO申し込みするのが必須ですが、NISA口座を開設している証券会社がIPOの取扱数が少ない場合、取扱数の多い口座に変更するとNISA口座でたくさん申し込みすることができ、当選確率を上げることができます。

手数料が安い金融機関に変更する
ネット専業証券であれば、NISA口座での株式取引手数料が無料であったり、投信積立にかかる買付手数料がキャッシュバックされる証券会社があります。手数料が安い口座に変更すればお得にNISA口座を活用することができます。

注意したいのは、つみたてNISAのみ取引している場合です。つみたてNISA対象の投資信託には、買付手数料がかからないため、投信取扱銘柄数が多いから変更するのは良いですが、手数料が安いからという理由で変更するべきではありません。

夜間取引できるPTS取引の充実やトレードツールの使いやすい方に変更する

手続きが煩雑
金融機関を変更するには煩雑な過程を経なければいけません。

まず変更前の金融機関でNISA口座を廃止手続きして、変更前の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取ります。そして、変更先の金融機関に、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」とともに非課税口座開設届出書、本人確認書類のコピーを送ります。
種類審査、税務署審査が完了すると変更先のNISA口座で取引することができます。

なお、変更前の金融機関のNISA口座（一般NIS・つみたてNSA）にある株式などの預かり資産を変更先の金融機関へ移管することはできませんが、変更前の金融機関にて売却せずに預かることができ、非課税期間内であれば非課税のまま売却することができます。

ただし、ジュニアNISAについては、廃止しないと金融機関を変更することができません。口座を廃止すると過去に非課税となった税金が遡って請求され、預かり資産も売却する必要があります。

ロールオーバーができない
一般NISA口座では、非課税期間が最長5年間と決まっていますが、非課税期間が過ぎても値下がりしてまだ売却したくない時やまだ値上がりしそうだから保有していたいときには、翌年のNISA投資枠を使用することができます。これを『ロールオーバー』といいます。ただし、つみたてNISAではロールオーバーをすることはできません。

変更前金融機関のNISA口座に預かり資産となっている株式や投資信託等は、変更先に移管することはできませんが、配当金や分配金、売却益を非課税期間内であれば非課税にてそのまま運用することができます。

しかし、非課税期間終了後、一般NISAであればロールオーバー、つまり売却せずに翌年度の非課税投資枠に移すことができますが、金融機関を変更しているとできません。
変更前のNISA口座預かりの資産を非課税にて売却したい場合、非課税期間（5年）以内に売却しなければいけません。

◼️ NISA口座金融機関変更に必要な書類

NISA口座を廃止する金融機関には電話にて必要書類を請求することが多くなってます。 後は上記の必要書類を提出すれば完了です。

ネット専業証券でトップを誇るのが楽天証券とSBI証券です。

◼️ SBI証券と楽天証券の商品ラインアップ比較

SBI証券は、9カ国の海外株式に投資することができ、中でもロシアの株式に直接投資できるのが特徴です。また、NISA口座でIPO投資できます。大きな売却益が得られやすいIPOが非課税になるのは大きなメリットです。

一方、楽天証券は、海外株式では、上海A株に直接投資できるのが特徴です。そして、ポイントサービスが充実していることと、ユーザーからの意見を反映させた見やすいホーム画面が特徴で、初心者でも使いやすい画面や色使いとなっています。

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楽天証券の特徴

① NISA積立対応本数が最多トップクラス！
② 楽天ポイントで投資可能！ポイントも貯まる！
③ 楽天カードクレジット決済可能(ポイント付与)
④ ノーロード(手数料無料)投信本数が業界トップ
⑤ 楽天会員なら口座開設手続きが簡単(約5分)
⑥ 楽天銀行との連携「マネーブリッジ」で、普通預金金利5倍
⑦ 毎月積立、毎週積立、毎日積立から選択可能

◼️ SBI証券と楽天証券のNISA口座でのサービス比較

楽天証券は、楽天グループや街中の楽天ポイントが貯まる店舗で貯めた楽天ポイント（通常ポイント）をポイント投資で、投資信託購入資金や投信積立の資金に自動充当することができます。
また、投信積立購入資金を年会費永年無料の楽天カードでクレジット決済することができ、購入資金100円→1ポイント貯めることができます。
そのポイントをポイント投資だけでなく、楽天グループや街中の楽天ポイントが使える店舗で、1ポイント→1円として使用することもできます。
ポイントの使用用途を考えるのを煩雑に考える方には、投信積立でポイント自動充当に設定しておけばポイントで自動買付してくれるので便利で手間がかかりません。

IPOがNISA口座で利用できるSBI証券、ポイントサービスが豊富な楽天証券、どちらも投信銘柄数が豊富で人気の口座となっているため、自分に合った証券会社でNISA口座を開きましょう。