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NISAは、株式や投資信託などに投資して売却したときにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託に投資した際に得られる、配当金・分配金や売却益には、所得税・住民税・特別復興所得税の20.315%の税金がかかりますが、NISA口座での投資なら非課税で利益を受け取るができます。

 

ロールオーバーができるのは、NISAのうち「一般NISA NISA」と「ジュニアNISA」です。つみたてNISAはロールオーバーすることができません。

 

■一般NISA概要

利用できる方	日本在住の20歳以上の方
投資対象	株式・投資信託・ETF・REITなど
口座開設数	1人1口座 つみたてNISAと併用不可
非課税投資枠	新規投資金額毎年120万円上限 （合計600万円）
非課税期間	最長5年間
投資可能期間	2014年~2023年

 

■ジュニアNISA

利用できる方	日本在住の0歳~19歳の方 （口座開設時の年の1月1日時点）
投資対象	株式・投資信託・ETF・REITなど
口座開設数	1人1口座
非課税投資枠	新規投資金額毎年80万円上限
非課税期間	最長5年間
投資可能期間	2016年~2023年
払出	18歳まで （高校3年生の12月31日まで）払出付加

 

 

一般NISA、ジュニアNISAの非課税期間は最長5年間となっており、5年以内に売却しないと通常6年目から課税されてしまいます。例えば2015年にNISAで投資した非課税投資枠は2019年末に非課税期間が終了します。

 

そこで、非課税期間が終了するNISAで投資した資金に関してどうするかは、3つの選択肢があります。

 

1．非課税期間内に売却する

非課税期間の5年以内に売却すれば非課税となります。

2．課税口座に移す

課税口座に払い出すと、払出時点の時価が取得価額となり払い出す前の値上がり益は実質非課税となります。

例えば、NISA口座で買付した100万円の株式が払出時点で150万円となっている場合、課税口座には150万円で買付したとして移されます。

課税口座で売却時は、100万円になれば50万円の損、200万円になれば50万円の利益となります。

 

3．ロールオーバーする

 

ロールオーバーとは、非課税期間が終了した資産を翌年6年目のNISA買付可能枠を使用して、移し換えることをいいます。売却せずにNISAの非課税期間が終了したら、非課税期間を延長するのか、特定口座の課税口座に払い出すのか選択することになります。

ただし、ロールオーバーは一般NISAのみの制度で、つみたてNISAではロールオーバーをすることはできません。

 

 

■ロールオーバーの仕組み

 

 

・ロールオーバー資金がNISA投資可能枠より少ないとき

（一般NISAの投資枠120万円で計算します）

【NISA投資可能枠120万円】−【ロールオーバー資金50万円】＝70万円

2014年にNISA口座で投資して、2019年末期限の資金を2020年のNISA投資可能枠を使用する場合、2020年は残りの70万円の枠内で新たにNISA口座での投資が可能です。

 

・ロールオーバー資金がNISA投資可能枠より大きいとき

（一般NISAの投資枠120万円で計算します）

2014年NISA口座で投資して、2019年末に150万円となり2020年のNISA投資可能枠を使用する場合、120万円を超えていても全額移すことができますが、2020年のNISA枠で新たに新規投資することはできません。

 

では、次にロールオーバーはどのような時に使うべきなのかをご紹介します。

 

 

・5年間の非課税期間で値上がりして、更に今後も値上がりすると見込める

今後も値上がりするのであれば売却するのは利益を放棄することになり、課税口座に移せば、課税口座移管後値上がりすると課税されてしまいます。したがって、今後の値上がりを非課税で享受するためにロールオーバーするのが最適です。

 

・5年間の非課税期間で値下がりしたが、今後は値上がりする見込み

例えば、NISA口座で100万円買付し、50万円まで値下がりして課税口座に移すと買付価額が50万円とされるためそのあと100万円まで値上がりすると、NISA口座ではもとの価格に戻ったことになるが、課税口座で50万円が利益とされ50万円の利益に課税されてしまいます。値下がりしてもとの価格に戻りそうならロールオーバーが最適です。

 

・株価は横ばいだが、毎年非課税で高配当金を受け取っていた場合

非課税で高配当金を受け取れるのであれば、今後もロールオーバーして非課税で配当金を受け取るのがおすすめです。

 

これらに該当する場合は是非ロールオーバーした方が良いでしょう。

 

さらに、ジュニアNISAの場合はロールオーバーし、20歳になる前にジュニアNISA制度が終了する場合、上限なしでロールオーバー用「継続管理勘定」に移すことができ、20歳まで売却しない限り非課税で保有し続けることができます。

 

 

■メリット

・ロールオーバーに上限がないため、ロールオーバー資金が120万円の投資可能枠を超えてもロールオーバーできる

 

・もし、課税口座に移していたら課税されていた税金が非課税となる

 

・ジュニアNISAの場合、制度終了後も継続管理勘定に移すことで、20歳になるまでずっと非課税で保有し続けることができる

 

■デメリット

・ロールオーバー資金が120万円の投資可能枠を超えている場合、その年の投資可能枠が0円になってしまい、新規投資できない

 

・損失を出しても損益通算できない

課税口座であれば、損失を出した場合他の株式や投資信託などの金融商品の利益と損益通算をしてその他の利益にかかる税金を減らすことができますが、ロールオーバーするとNISA口座同様損益通算はできません。しかし、NISA口座以外で利益を大きく出している金融商品がない場合、損益通算する必要はありません。

 

 

NISAは、5年間の非課税期間終了後、何も手続きをしないとそのまま特定口座「課税口座」に移されます。

 

NISA口座のある証券会社に「非課税口座内上場株式等移管依頼書」（NISAロールオーバー申込書）を証券会社の定める期限までに提出すると手続きできます。そして、非課税期間が終了する年の全ての資金を一括で移すことも可能ですが、個別に金融商品毎にロールオーバーするかしないかを選択することもできます。

 

しかし、ロールオーバーしたい資金があるNISA口座から金融機関を変更している場合、つまりロールオーバー資金のある金融機関と現在NISA口座のある金融機関異なると、ロールオーバーができないため、注意しましょう。

 

ただし、ロールオーバー資金のある口座に、再度金融機関変更すればロールオーバーすることができます。金融機関変更するには、金融機関変更する年のNISA投資可能枠を使用していないことが条件となります。

 

 

ロールオーバーする口座と現在使用しているNISA口座が異なると、ロールオーバーができないため、NISAは最初の口座選び大切となります。そこで、おすすめのNISA口座は楽天証券です。

 

■ NISA口座証券会社比較

	NISA口座での株式取引手数料	海外株式	投資信託銘柄数
楽天証券	無料	8カ国（米国、上海A株、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア	2,500本以上
マネックス証券	無料	米国・香港	1,100本以上
松井証券	無料	×	600本以上
カブドットコム証券	無料	×	1,000本以上
野村證券	139~1,905円	取扱はあるがNISAでは取引不可	800本以上
SMBC日興証券	99~1,000円	取扱はあるがNISAでの取引不可	400本以上

 

 

投資信託の銘柄数は2019年5月13日現在、取扱本数2,663本、買付手数料無料のノーロード銘柄が1,348本、毎月分配型銘柄は786本揃っています。

 

また、豊富な本数から選ぶのは面倒と感じる方でも安心の「投信スーパーサーチ」機能で、手数料やリターンなどの条件を入れて簡単に投資したい銘柄を見つけることができます。

さらに、アナリストが厳選した10本の投資信託を紹介していたり、ランキング形式で探したりすることができます。

 

海外株式の取扱も豊富で、8カ国に投資することができ、中でも中々他社では取扱のない上海A株に直接投資できるのが魅力です。

 

 

NISA口座での株式取引手数料が恒久無料、海外ETFの買付手数料が全額キャッシュバックされます。

そして、投資信託積立購入なら、買付手数料分全額ポイントバックされます。

 

 

楽天証券で貯められるポイントは、楽天証券ポイントと楽天ポイントのどちらかを選択します。途中で変更したり相互に交換することも可能です。

 

楽天証券ポイントは、ポイントで投資信託購入ができるポイント投資やJALマイルに交換することができます。

 

一方、楽天ポイントで貯めている場合は、楽天グループや楽天ポイントが使える店、ポイント投資で1ポイント→1円として使用することができます。

 

■楽天ポイント使用用途

・ポイント投資（投信通常購入、投信積立時自動充当）

・街中の楽天ポイントが使用できるお店で使用

・楽天市場など楽天グループで使用

 

さらに、楽天証券はポイントを貯めやすい仕組みとなっています。

 

まず、投信積立購入資金を年会費永年無料の楽天カードでクレジット決済にすれば、購入資金100円→1ポイント貯めることができます。

 

■毎月3万円楽天カード決済で自動積立時のポイント

	楽天カード決済額	ポイント
1年間	36万円	3,600ポイント
3年間	102万円	12,000ポイント

 

さらに、投信積立時にかかる0~4.32%の買付手数料が全額ポイントバックされます。ただし、買付手数料が無料の場合はポイントバックされません。

 

そして、投資信託残高10万円ごとに毎月4ポイント付与されます。このポイントサービスは「ハッピープログラム」といって、楽天銀行と連携させる「マネーブリッジ」をする必要があります。連携させない場合は、別に「資産形成ポイント」といって投資信託50万円以上の残高で金額毎にポイントが付与されます。

 

■ポイント付与サービス

・投信積立時楽天カードクレジットカード決済

・投信積立時買付手数料全額ポイントバック

・投信保有残高10万円ごとに4ポイント

・楽天証券でのポイント受取方法を「楽天ポイントコース」に設定し、1ポイント以上使用して500円以上投資信託を購入すると楽天市場のポイント倍率が投資した月+1倍

 

 

 

楽天証券の画面はユーザーの声を反映させて日々更新されているため、色使いや操作方法など誰でもわかりやすい画面になっているので、初心者の方でも安心して取引することができます。

 

楽天証券のロールオーバー方法は簡単で、ログインするとロールオーバー対象商品を保有の方には、ロールオーバーするかどうかの表示がされます。銘柄名の左の欄にロールオーバーするかしないかを選択して、楽天証券から書類を送付してもらうか、PDFを自分で印刷して投函することもできます。

 

 

楽天グループやサービスをよく利用しているなら、楽天証券が使いやすいでしょう。