通常投資から得られる利益には20.315%課税されますが、証券口座で通常つくる総合口座とは別につくるNISA口座で投資した資金に対して得られる利益が全て非課税になるのがNISA制度です。

NISAには、（一般）NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAの3種類があります。

ジュニアNISAは未成年がつくる口座で、2023年に予定通り制度が終了します。

20歳以上の方がつくれる口座はNISAとつみたてNISAですが、つみたてNISAは金融庁が指定した投資信託に積立により投資するのが条件となります。

投資信託だけでなく株式やETFにも投資できるのが（一般）NISA口座です。(一般)NISA口座は2023年にジュニアNISAとともに終了予定でしたが、制度内容に変更が加えられ延長されることが決定しています。

現行(一般)NISA

対象者	日本在住の20歳以上の方
非課税対象	投資信託、株式、ETF、REITなど（レバレッジ型も含む）
非課税投資枠	年間120万円
非課税投資可能期間	2023年まで
非課税期間	5年間

↓

対象者	日本在住の20歳以上の方
非課税対象	【2階】投資信託、株式、ETF、REITなど（レバレッジ型を除く）
	【1階】金融庁指定の投資信託を積立により投資
非課税投資枠	【2階】102万円
	【1階】20万円
非課税投資可能期間	2028年まで
非課税期間	5年間

2024年に新NISAに変更されることにより大きく変わるのは、投資対象です。

現行NISAが株式や投資信託に120万円まで投資できていたのが、新NISAでは株式や投資信託の一括購入は102万円までとなり、さらに20万円の金融庁指定となる投資信託の積立投資が条件となります(20万円の非課税枠を全部使用する必要がない)。

ただし、その前から（一般）NISA口座を開設していた場合または投資経験者は2階部分の上場株式投資のみ行うこともできます（2階部分のみの場合投資信託、ETFへの投資は不可）。

また、現行では投資できていたレバレッジ型投資信託には投資できなくなります。

例えば、日経平均ベア、日経平均ダブルベアなど日経平均とは逆の動きをしたり、2倍以上の動きをしたりするようにレバレッジをきかせている投資信託には投資できなくなります。

ただ、ETFなら投資できそうです。かつ、上場株式でも整理銘柄、監理銘柄なども投資できなくなります。

例えば、不正会計がみつかり監理銘柄となった銘柄、倒産しそうな銘柄などです。

そういった銘柄は1円→2円（資産が2倍になる）というような動き、逆に0になってしまう動きをするため、投機的投資になります。

つみたてNISAは長期投資を目的としており、非課税投資期間が20年と長く設定されています。

一方、（一般）NISAの非課税期間が5年間となっています。それでは、5年以上は非課税のまま保有できないのかというと、そうではありません。

（一般）NISAにはロールオーバーという制度があります。なお、つみたてNISAにはロールオーバーの制度はありません。

ロールオーバーとは、非課税期間が終了した資産を翌年6年目のNISA買付可能枠を使用して、移し換えることにより保有資産の非課税期間をさらに5年延長させることです。

ロールオーバーをする場合、NISAの非課税期間が終了する年の12月頃に、保有資産のロールオーバーする手続きが必要になります。

自動的にロールオーバーはされず、手続きしないと自動的に課税口座の特定口座に払い出されるので、注意しましょう。また、翌年の非課税制度を「つみたてNISA」に変更していると、ロールオーバーができません。

では、どのようなときにロールオーバーをするべきなのか検証してみます。

まず、非課税期間終了時には保有資産において3つの選択肢があります。

・非課税期間内に売却する

非課税期間の5年以内に売却すれば非課税となります。

・課税口座に移す

課税口座に払い出すと、払出時点の時価が取得価額となり払い出す前の値上がり益は実質非課税となります。

・ロールオーバーする

3のロールオーバーをすべき状況は以下になります。

NISA口座で買付した金融商品が評価損の場合、課税口座に移した後値上がりして元本に戻ったとき、その戻った分にも課税されてしまいます。

（例）評価損でロールオーバーせずに課税口座に移管すると…

2017年A株式を時価100万円で買付

→2022年NISA非課税期間終了時時価80万円（-20万円の評価損）

→売却せずに課税口座に移管（時価80万円で買付したとして移管される）

→その後、A株が時価100万円になり売却

【（100万円-80万円）×20.315%=40,630円】の課税がされます。

このように、含み損をしてNISA非課税期間が終了し値上がりを待つ場合、ロールオーバーをしないと、NISAで買付した価格で売却しても課税されてしまいます。

（例）評価益で課税口座に移管した場合

NISA口座でA株式を時価100万円で買付

→NISA非課税期間終了時、時価120万円（+20万円の評価益）

→A株式を120万円で買付したとして課税口座に移管

→A株式が時価140万円とさらに値上がりした場合、【（140万円-120万円）×20.315%＝40,630円】の課税とされます。

ロールオーバーできる資金には限りがありません、例え移す資金が120万円以上でもロールオーバー可能です。

ただし、翌年の非課税枠を使用するため120万円以上だとその年はNISA口座で新規投資することができません。120万円以下の場合は余った分のみ新規投資可能です。

現行NISAは2023年に終了しますが2019年に投資した分は2023年に非課税期間が終了してしまいます。

その前の年であれば翌年の非課税枠を使用してロールオーバーが可能ですが、2024年からは新NISAとなります。新NISAの非課税枠を使用してロールオーバーすることは可能なのでしょうか。

ハッキリお伝えするなら、それは可能です。

現行NISAで非課税期間が終了した資金を新NISA制度の新規投資枠を使用してロールオーバーをすることが可能です。2019年に投資した資金は2023年に非課税期間が終了しますが、2024年からの新NISA制度の新規投資枠を利用してロールオーバーすることができます。

なお、新規投資枠の使用は2階部分からとなります。

ロールオーバー資金100万円

2階残2万円

1階20万円

　　

ロールオーバー資金100万円 2階残2万円 1階20万円

2階部分を2万円、1階部分を20万円投資可能です。

ロールオーバー資金122万円

　　

新規投資枠を全て使っているためロールオーバーをした年は新規投資はできません。

ロールオーバー資金104万円

1階18万円

　　

ロールオーバー資金104万円 1階18万円

1階部分の18万円分のみ投資可能です。

さらに、翌年度からつみたてNISA口座になることを選択すれば1階部分をつみたてNISAへロールオーバーすることも可能です。

その代わり、翌年度から新NISAの1階部分にあたる株式などへの新規投資はできなくなります。

一般NISAの延長とともに、つみたてNISAにおいても2037年までの投資可能期間が2042年までにさらに延長されました。

＜つみたてNISA＞

対象者	日本在住の20歳以上の方
非課税対象	金融庁指定の投資信託で積立による投資が条件
非課税投資枠	年間40万円
非課税投資可能期間	2042年まで
非課税期間	20年間

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SBI証券のNISA口座は、国内株式、ETF、REIT、IPO、2,690本の投資信託、外国株式にも投資可能です。

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なお、金融庁発表の令和2年度税制改正についての資料によると、新NISA制度の目的が経済成長に必要な「成長資金の供給」としていることから、新NISA制度が米国株式に投資できるかはまだ分かりませんが、明確に除外していないため現行のまま投資できる可能性があります。

さらに、Tポイントが投資信託への投資に充当することができるので、YAHOO!サービスやTポイントが貯められる実店舗で貯めてTポイントを1ポイント→1円として投資信託に投資できます。

「分散・長期・積立」の3要素が揃った王道の投資をすることで、利益が全て非課税になるのが「つみたてNISA制度」です。

つみたてNISA口座は、金融庁指定の低コストで長期資産運用に適した投資信託を毎月など一定間隔で購入する積立による購入が条件となっています。

指定されている投資信託の銘柄は、長期運用に適した低コストの投資信託です。

投資信託の手数料には、買付時にかかる買付手数料と保有期間中に日々引かれる信託報酬という手数料があります。つみたてNISA対象の投資信託は全て買付手数料が無料です。

また、信託報酬も一定以下の低いものとなっています。

信託報酬は、毎日引かれているので、この信託報酬が高いと長期運用では手数料が大きくかさみ、運用利益を潰してしまいます。

つみたてNISA対象の投資信託は、銘柄選びが難しい初心者の方でも、長期運用に適したコストが低い投資信託を選ぶことのできる投資に失敗しにくい仕組みになっています。

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楽天証券の投資信託の保有に対してポイントが貯まる仕組みは、「資産形成ポイント」と「ハッピープログラム」の2種類あります（併用不可）。

資産形成ポイントは、投資信託の保有残高50万円以上の方に、毎月末の残高に応じてポイントが付与されます（上限残高2,000万円に対して1,000ポイント）。

■資産形成ポイント

月末残高	付与ポイント数
50万円~200万円未満	50ポイント
200万円~400万円未満	100ポイント
400万円~600万円未満	150ポイント
600万円~800万円未満	200ポイント
800万円~1000万円未満	300ポイント
1000万円~2000万円未満	500ポイント
2000万円以上	1000ポイント

一方、ハッピープログラムは楽天銀行の口座があり、楽天証券と口座連携する「マネーブリッジ」をしている場合に、投資信託の残高10万円以上の方に毎月末10万円ごとに　4ポイント受け取れます。

資産形成ポイントと異なり、ポイント付与に上限がなく、残高10万円以上からポイントが受け取れるのが特徴です。

マネーブリッジを行っていると資産形成ポイントの対象外になりますが、残高によっては資産形成ポイントの方が多くポイントを受け取れることもあります。

楽天スーパーポイントは、楽天市場などの楽天グループ利用時、マクドナルドなどの楽天スーパーポイントが貯められる実店舗でのポイントカード提示、楽天カードでの決済で貯めることができるポイントです。

その貯めたポイントを1ポイント→1円として投資信託購入代金に充当することができます。

また、積立時にポイントを自動充当することもできます。投資信託は100円から投資できるので、100ポイントあればポイントだけで投資することも可能です。

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