為替ヘッジは、ドルと円などの為替相場の影響を低減することです。

海外資産に投資している投資信託は、その投資先の通貨建で取引されています。そして、ほとんどの投資信託は円で売買されていることから、その通貨と円の為替の影響が、投資信託の価格である基準価額に影響を与えます。

例えば、米国株式に投資する投資信託を購入した場合、米国株式は米ドル建で取引されています。米国株式が値上がりしたとしても、米ドル安円高が進むと損をしてしまいます。このように、海外資産に投資する投資信託は為替の影響を受けます。

この為替リスクを低減するのが、為替ヘッジです。

リスクはリターンと一体となっています。為替ヘッジで為替リスクを低減することにより、為替が円高になれば損を低減することができますが、逆に為替が円安になったときは利益を放棄することになります。

＜為替ヘッジ＞

円高
円安
為替ヘッジなし
損を低減
利益にならない
為替ヘッジあり
利益

為替ヘッジは、今の為替水準で為替予約を先にしてしまうことでその後の為替の影響を受けないようにします。

為替予約は、今の為替の水準である一定期間後に為替を交換することを約束します。

例えば、今為替が1ドル=100円の場合、1年後にドルを円に今のままの1ドル＝100円で交換する約束をします。

しかし、タダでは交換できません。円はマイナス金利下で、1年間円で運用しても0％程度、ドルで運用すると2~3%程度と運用利回りに差がでます。このように、円とドルでは金利が違うことで、不公平がでるため、交換する予約をするならその金利差の不公平分を埋めるためのコストを支払う必要があります。

具体的には、1年の金利が円で0％、ドルで2％とし、上記の例の通り1ドル=100円のとき1年後に同じ1ドル＝100円で交換する約束をします。

1年後円は0％のため100万円は100万円、ドルなら2％のため１万ドル（100万円）は10,200ドル（102万円）となります。したがって、ドルであれば２万円増えるはずの分をコストとして円側は1ドルあたり２円分支払い、１ドル=98円として為替交換する予約することになります。

＜為替予約方法＞金利差を支払う！

現在→1年後

1ドル＝100円→1ドル＝98円

100万円→0％100万円

1万ドル→2％10,200ドル（102万円）

【為替ヘッジコスト1ドルあたり2円】

■メリット

1． 円高による損失を低減できる

海外資産に投資する投資信託を保有している場合、投資先の通貨に対して円高にると、基準価額が下がりますが、為替ヘッジをしていると円高になってもその値下がりを低減することができます。

2. 安定的な運用ができる

株式で運用している投資信託は別として、先進国の債券など安定的な資産で運用していても、為替変動が大きく動くため円高になると大きく値下がりしてしまいます。そこで、為替変動リスクを低減できれば、大きく値上がりする可能性も低くありますが大きく値下がりするリスクも小さくなります。つまり、海外資産でも債券などの安定的な資産なら価格変動リスクが大きくなりすぎない安定的な運用ができます。

■デメリット

3.円安になっても値上がり益を受け取れない

海外資産が円安になると、為替ヘッジなしであれば大きな値上がり要因となります。しかし、そのときに為替ヘッジをしているとすでに為替予約されているため、値上がりしてもその利益を受け取ることはできません。

4.ヘッジコストがかかる

為替ヘッジをするには、上記で述べたように金利差分の為替ヘッジコストを支払う必要があります。

このように、「少しの為替ヘッジコストを払ってでも、安定的な運用をしたい」「円高になりそうだ」と考える方には、為替ヘッジありの投資信託がおすすめです。

海外資産には、日本株式や日本債券にはない魅力がたくさんあります。もし、為替リスクが怖くて投資に二の足を踏んでいるのであれば、為替ヘッジありの投資信託を選択するのもありでしょう。

1. 高い利回り

日本はマイナス金利政策導入で、国債・国内社債など0%に近い金利となっています。

＜最近の国内債券起債状況＞

・個人向け国債5年 利率0.05%

・福岡市債(5年債)2019年第4回0.01%

・ソフトバンクグループ(株)第56回無担保社債(社債間限定同順位特約付)、満期7年、利率1.38%

・（株)三菱UFJフィナンシャルグループ第20回期限前償還条項付無担保社債満期10年4ヶ月(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)当初5年4ヶ月0.29%、以降5年基準金利+0.43%

一方、米国や新興国など海外債券は高い利回りで運用することができます。

＜最近の海外債券（既発）＞

・シティグループ劣後債 2026年3月9日満期 年利率4.6% 【米ドル建】

・トヨタファイナンスオーストラリア 豪ドル建て債券 年率2.33% 【豪ドル建】

・ノルウェー地方金融公社 インド・ルピー建て債券（円貨決済型） 年率4.93%【インド・ルピー建】

2． 海外の成長に投資できる

日本国内において、少子高齢化が進み市場としては縮小傾向にあります。そこを少し外に目を向けて見れば、生産年齢人口が多い国やIT技術に優れた国など今後も拡大が見こめる国々がたくさんあります。そのような国々に投資することで、資産を増やすことができます。

3． 分散投資ができる

円や国内株式を持つだけでなく、海外の通貨や海外の株式を保有することで、投資地域を分散してリスクを低減することにつながります。

4.値幅が大きい

国内株式と異なり、海外株式には1日の値幅制限がなく、大きな市場には海外マネーが集まることから値上がりしやすいなどの理由から値幅が大きくなっています。

さらに、為替ヘッジなしであれば為替の影響で値動きが大きくなり、大きな利益を狙うなら、海外株式やREITに為替ヘッジなしの投資信託に投資するのも良いでしょう。

投資信託に投資した利益は、通常20.315%課税されますが、NISA口座で購入すると非課税になります。NISA口座には、2種類あり、（一般）NISAとつみたてNISAがあります。

つみたてNISAは非課税期間が長いのですが、金融庁指定の約148本から、各証券会社が取り扱う投資信託に投資するため、投資信託の銘柄が限られています。

また、全148本の中でも為替ヘッジ投信はたった4本となっています。

そこで、為替ヘッジ投信に投資するなら、（一般）NISAがおすすめです。（一般）NISAは、証券会社が取り扱うほぼ全ての投資信託に投資できます。

ただ、（一般）NISAについては、2023年に終了予定となっていますが、政府・与党は現行のNISAに変更を加えて、「新NISA制度」をつくる予定となっています。新NISAは、投資可能期間を2028年までとし、現行が120万円の投資枠だったのに対し、リスクの低い投資信託に限定した積立をした人（年20万円まで）だけが現行の株式や限定されていない投資信託などに年102万円まで投資できる制度になるようです。つみたてNISAと現行（一般）NISAのハイブリッドのような制度になる予定です。

（参考）日本経済新聞 2019年12月7日朝刊

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