IPOは、Initial Public Offeringの略で、「新規上場株式」という意味です。未上場の企業が、株式市場に上場するときに売り出す株式を申込期間(ブックビルディング期間)に申込し、抽選されて当選すると購入することができます。

IPOの株式を当選して購入することができれば、未上場の企業が上場したときに初めて付いた値段「初値」で売却すれば、申込時の購入した価格「公募価格」より初値が高く、大きく利益を上げることができる可能性があります。

■IPOに全て（リート除く）当選して、初値で売却した場合の年間売却利益

年	IPO上場企業数	初値での売却利益
2018年	90社	21,896,200円
2017年	90社	19,195,500円
2016年	83社	11,123,800円
2015年	92社	14,931,200円
2014年	77社	14,336,900円
2013年	54社	11,309,800円
2012年	46社	3,152,500円
2011年	36社	1,484,600円

表のように、IPOに当選して初値で売却すれば売却益を得やすくなっています。2017年、2018年は9割のIPOの初値が公募価格を上回っているため、損をするリスクも低くなっています。

1. IPOはどの証券会社でも買えるわけではない

IPO自体はどの証券会社でも取り扱ってはいるのですが、IPOの個別の銘柄ごとに取扱証券会社が違うため、たくさんのIPO銘柄を取り扱っている証券会社に口座があればたくさんの銘柄数に申込できますが、少しのIPO銘柄数しか取扱がない証券会社にしか口座がないと、申込機会が少なくなってしまいます。

2.証券会社によって割当株数が違う

これはIPO株の割当例です。A証券会社は5,000株、B証券会社は3,000株、C証券会社は2,000株を割当されている場合、どの証券会社にIPO株を申し込むべきでしょうか。

当選するためには、たくさんの株数の割当があるA証券会社に申込すると良いでしょう。 このように、IPOの株はどの証券会社にも平等に割当されるわけではなく、各証券会社によって割当株数が異なります。そのため、当選するためにはたくさんの株数の割当を受けている証券会社で申し込むことが当選への近道となります。

3. IPO申込時に、資金が必ずしも必要ではない証券会社もある

通常、IPOの申込には申込する「IPO銘柄の仮条件上限価格×申込株数」の資金を前もって入金しておき、申込できる「前受金制度」を取っている証券会社が多くあります。

IPOは資金を用意して申込しても、外れるとその資金は不要になってしまい、さらに、外れてもIPO申込時から抽選結果が出るまで、IPO申込前に入金した資金は引き出せずに縛られてしまいます。

しかし、証券会社の中にはIPO申込時に資金が不要な口座があります。IPO申込時には資金を入れておく必要がなく申込することができ、と抽選結果が出て当選したことが判明してから当選した株数の資金のみ期日までに入金すれば良いのです。そういう場合は、IPOに外れてしまって結局利用できなかった資金が縛られることがなく、当選した資金のみが必要となるため資金効率が良くなります。

4. IPOの抽選方式は証券会社によって異なる、自分にあった抽選方式の口座で申し込む

・完全平等抽選方式
1口座につき1票として抽選されます。この抽選方式の場合、少額投資の方でも不利にならずに当選することができます。

例えば、Aさんが10,000株、Bさんが100株申し込んでも、AさんもBさんも同じ1票なので少ない株数で申し込んでいるBさんでも平等に抽選されます。

・平等抽選方式(口数比例抽選方式)
IPO銘柄1単元(100株)ごとに1口として、乱数を割当されます。この方式は、IPO申込に資金を大きく充てられる人が有利に当選することができます。

例えばAさんが10,000株、Bさんが100株申し込むと、Aさんは100票、Bさんは1票と票数大きく差が出て、資金が潤沢でたくさんの株数を申込することができるAさんが断然有利となります。

・ステージ制
過去の取引実績や投信の保有残高によってステージが設定され、ステージランクが高いほど抽選回数が増える仕組みで、普段取引が多い方や投信保有残高がある方が当選しやすくなります。

5.同資金申込可能な証券会社であればIPO資金効率を上げることができる

IPOが活況だと、同じ期間に何銘柄も上場することがあります。そんなとき通常IPOの申込は、前受金制度の場合、IPO申込ごとの入金が必要になり、図のようにIPO3銘柄に同期間A社、B社、C社で合計65万円申込時に必要となってしまいます。 しかし、同資金で複数銘柄にIPOに申込可能な証券口座であれば、65万円ではなく3社のうち最高金額を入金すれば良いので30万円の入金のみで申込することができます。

ポイント1.年間取扱銘柄数実績

年間取扱銘柄数実績を比較して、実績でたくさんの銘柄数を取り扱っている会社であれば、申し込みしたい銘柄を取扱する可能性が高く、IPOを申込するためには証券口座が必要となりますがIPOの情報が発表されてから申込期間までの期間が短いため、IPOの取扱証券会社が判明してから、 新規口座開設するのでは間に合いません。したがって、多くの銘柄の取扱をしている証券会社で口座を保有していることがおすすめです。

	取扱銘柄数
SBI証券	86社
楽天証券	11社
マネックス証券	50社
SMBC日興証券	66社
松井証券	9社
大和証券	31社
岡三オンライン	47社

ポイント2.当選するために主幹事証券会社でIPOに申し込む

IPO引受証券会社は、1社だけではなく複数の証券会社で引受シンジケート団「引受シ団」を組成します。その中でも、「主幹事証券会社」、「引受幹事証券会社」、「委託幹事証券会社」という種類に分けられます。

主幹事証券会社は、幹事証券会社の中でも1番、引受株数が多く全引受株数の約8割を占めることがあります。IPOの上場審査や公募価格の算定、上場後のサポートの主たる証券会社として行います。

一方、残りの株数を複数の引受幹事証券会社や委託証券会社が引き受けます。引受幹事会社は、IPOの募集・売出に際する調整や引受・販売を行い、委託証券会社はIPO株を主幹事証券や引受幹事証券から委託されて販売します。

■ネット証券 2018年主幹事数

	主幹事数
SBI証券	11社
楽天証券	0社
マネックス証券	0社
SMBC日興証券	20社
松井証券	0社
大和証券	12社
岡三オンライン	0社

ポイント3.申込時資金不要な証券口座で申し込む

IPOの当選確率を上げるためには、複数の証券口座でIPOを申し込むことが必須ですが、申込時に申込分の資金が必要な証券口座で複数申し込むと申込分×証券口座の資金が必要になります。
また、申込時には当選するかどうか分からない上、当選結果が判明するまで資金が縛られてしまうため資金効率が悪くなってしまいます。そこで、申込時に資金が不要な証券口座にもIPOを申し込んでおけば当選が判明してから資金を入金すれば良いため、資金効率も良くなり、多額の資金は必要ありません。

■ネット証券 申込時の資金要否

	申込時の資金要否
SBI証券	必要 申込自体はできるが、発行価格決定日の18時までに着金できないと抽選されない
楽天証券	必要 預かり資産(株や投信、現金など)内であれば資金がなくても申込可能。当選判明前に購入申込をする必要があり、購入申込には入金・現金化が必要です。
マネックス証券	必要
SMBC日興証券	必要
松井証券	不要 当選判明後、購入申込期間最終日の15:30時点で着金が必要
大和証券	預かり資産があれば不要 預かり資産(株や投信、現金など)内であれば資金がなくても申込可能。当選したら購入申込時に入金・現金化が必要になります。
岡三オンライン	不要 抽選結果が出る抽選日翌営業日の15時までに着金

ポイント4.抽選方式を鑑みてIPOを申し込む

・少額資金の方(1単元10万円~30万円)
割当株数が多い主幹事証券の平等抽選方式(口数比例抽選方式)に申し込み、合わせて完全抽選方式の申込時資金不要の証券口座に申し込むのがおすすです。 平等抽選方式だと株数を多く申し込める資金が潤沢な方が票数をたくさん獲得することができ有利となりますが、割当するそもそもの株数が多いため、当選のチャンスがあります。

さらに、当選確率を上げるために、完全平等抽選方式の資金不要の証券口座で合わせて申し込むと1口分の資金で複数の証券口座にIPO申込することができ、当選確率をアップさせることができます。

・資金が多めの方(2単元以上30万円~100万円)
割当株数が多い主幹事証券の平等抽選方式(口数比例抽選方式)で、買えるだけの株数をできるだけたくさん申し込み、口数を多くして当選確率をあげます。さらに完全抽選方式の証券口座で1単元の100株だけ申し込見ます。

・資金が潤沢な方
普段から、ステージ制の証券口座で投信預かりや取引手数料支払いでステージを上げておきます。主幹事証券が平等抽選方式(口数比例抽選方式)であれば買えるだけの株数をたくさん申し込みます。 完全抽選方式では1単元(100株)だけ複数口座で申し込みします。

■ネット証券各社の抽選方式

	抽選方式、個人ネット配分100%の配分
SBI証券	平等抽選方式(口数比例抽選方式)70% IPOチャレンジポイント配分30%
楽天証券	平等抽選方式(口数比例抽選方式)100%
マネックス証券	完全平等抽選方式100%
SMBC日興証券	完全平等抽選方式10% 2019年2月下旬以降ステージ制導入
松井証券	完全平等抽選方式70%
大和証券	完全平等抽選方式10%~15% チャンス抽選10%
岡三オンライン	ステージ制

ポイント5.同資金申込可能な証券口座かどうか確認

IPOを申し込む証券口座が同資金申込可能な口座であれば、複数銘柄の最高金額を入金しておけば良いため、余剰分を他の証券口座でのIPOの申込資金に充てることができます。

■ネット証券 IPO同一資金同時申込可否

	同一資金同時申込の場合は◯
SBI証券	◯ 抽選日が異なれば、資金が拘束されるのは発行価格決定日の18時から当選結果が出るまで、当選に落選すれば資金が開放されるため抽選日が別日であれば同資金を利用可能。 抽選日が同日の場合、複数銘柄で同資金の申込が可能だが抽選順が1.発行議決日、2.ブックビルディング開始日、3.上場日、4.銘柄コードの順番で抽選され、先の順に抽選された銘柄で当選した場合、次の抽選には参加できなくなる
楽天証券	× 預かり資産があれば資金不要で申込可能だが、抽選前に購入申込が必要で購入申込時には入金が必要
マネックス証券	×
SMBC日興証券	×
松井証券	◯
大和証券	◯ 預かり資産があれば資金不要で申込可能
岡三オンライン	◯

2018年IPO全上場銘柄数90社のうち86社の約95%を取り扱っているため、SBI証券の口座を保有していれば、IPOの参加への取りこぼしがありません。この実績は大手證券の野村證券の37社、 ネット主要証券と比較してもダントツで第1位となっています。

IPOはどの証券会社で申し込んでも購入手数料はかかりませんが、売却利益を左右する売却手数料はかかります。利益を大きくするためには安い取引手数料の証券会社を選ぶことが重要です。

■ネット証券株式売却手数料(税込)

売却金額	10万円	20万円	30万円	50万円	100万円
SBI証券 スタンダードプラン 1日の約定代金によるアクティブプラン	99円 0円	115円 191円	275円 286円	275円 429円	535円 762円
楽天証券 超割コース いちにち定額コース	99円 0円	115円 191円	275円 286円	275円 429円	535円 858円
マネックス証券	99円	115円	275円	275円	535円
SMBC日興証券	137円	198円	275円	440円	880円
松井証券 (1日の約定代金)	0円	330円	330円	550円	1,100円
大和証券	1,100円	1,100円	1,035円	1,725円	3,450円
岡三オンライン	108円	220円	385円	385円	660円

大手証券のネット専用チャンネルのダイレクトコースのような手数料でも、ネット専業証券の取引手数料の方が圧倒的に安くなります。
主要ネット専業証券の中でもSBI証券の取引手数料が格安です。SBI証券の手数料は2種類あり、1注文の約定代金ごとに手数料が決まる「スタンダードプラン」と1日の約定代金ごとに手数料が決まる「アクティブプラン」です。 どちらの手数料体系も主要ネット証券で第1位の安さです。

IPOの抽選方式は、平等抽選方式(口数比例抽選方式)が70%で残りの30%はチャレンジポイント制度となります。チャレンジポイント制度とは、IPOの抽選ごとに申込株数に関係なく、当選に外れると受けとることができるポイントで、 抽選に外れてポイントを貯めると、チャレンジポイント配分でポイントが多い人から順にIPO株が配分されます。

したがって、外れるごとにポイントが受け取れたくさんポイントを貯めれば、いつか必ず当選することができるのです。

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