株式は、証券取引所で売買され、価格は需要と供給のバランスで形成され、高い値段でも買いたい人が多ければの株価は高くなり、売りたい人が多ければ株価は下がっていきます。

株式の需給は、企業業績・経済的要因・政治的要因などで決まってきます。

企業業績

株式を上場させている企業は適時開示制度により、決算短信と四半期決算短信を公開しています。

株式は先行指標といって、実際の景気より先行きを予想して動いていきます。そのため、この企業の決算で発表される来期予想が良いか悪い数字かも重要ですが、市場が予想されているよりも、どのくらい良いのか悪いのかで株価が大きく動きます。

日本企業は、概ね証券取引所の取引が終了する15:00以降に決算発表するため、決算内容を反映した株価は翌日から動くことになります。

決算に対して市場予想がどのように考えていたかは銘柄に関する銘柄レポート、翌日の日経新聞決算内容概要、企業ニュースにより確認することができます。

また、投資する上で利益が割安かどうかも参考となり、その指標が予想PERといいます。

予想PERは株価÷予想1株利益で計算され、予想PERは株価を見るときに付随して見ることができ、数字が低いほど割安になっていると言えます。

しかし、割安といえどもあくまで予想利益で割っているため予想利益が下がれば数字が高くなり、割安とは言えません。数字はあくまで参考で、銘柄レポートや企業決算での企業予想見通し、企業に関わる為替などの外的要因を考えるのが1番重要です。

個人投資家が多く持っている銘柄であれば、配当利回りが参考になります。配当利回りは1株あたり予想配当金÷株価で計算することができ、利回りが高いほど投資妙味があります。

経済的要因

日本は輸出企業が多いため、海外の景気を受けやすくなっています。

そして、海外の売上比率が高い企業は収入がドル建やユーロ建などになるため、日本円が円安か円高かで大きな影響を受けます。

特に海外の景気で影響を受けやすいのは米国で、米国の株式取引所と日本の株式取引所は時差により開いている時間が真逆です 。

日本の取引所が始まる前に米国の前日取引が終わるので米国株式の主要指標であるニューヨークダウやナスダックの指数が上がれば日経平均も上がると言ったように同じ動きをすることが多いです。

そこで米国株式を左右するような景気指標である米国雇用統計、米国失業率、米国住宅着工件数、FRB(米国中央銀行)の金融政策などは市場予想からどれだけ乖離しているのかを注意深く確認すると良いでしょう。

また、日銀の政策によっても影響を受けます。日銀が金利を低く誘導してお金が借りやすくなれば資金が市場に出回り株価が上がりやすくなります。

また、現在日銀は継続的にETFの買い入れを行なっており株価を下支えしている要因となっています。

このように、日銀の政策によっても株価が影響を受けることもありますが、やはりFRBの金融政策や米国経済の状況に比べると影響力は小さくなります。

政治的要因

日本企業は輸出企業が多いので、米国や中国の政治に影響されやすくなっています。

最近では米中摩擦により、米国が中国への 関税を引き上げるのか、引き上げを延長するのか、中国が中国に対する米国の関税引き上げにより中国経済が悪化するという状況を受けて日本株全体が乱高下しています。

国内の政治で大きく動くことはそんなにないですが、特に米国と中国の政治や景気には大きく左右されるため、関連するニュースには注視が必要です。

以上の他にも、日本は災害大国なので地震や災害による工場の操業停止などによる企業活動の停止で株価が下がることもあります。また、2019年10月には消費増税が控えているため、消費増税によって増税前に駆け込み買いが起こり、その後消費が落ち込むことも考えられます。

株式投資を始めるのにかかる最低費用としては、株式の100株分の投資資金・売買手数料です。また、株式の利益から税金が引かれますが、別途支払う必要はありません。

株式には、単元株制度があり単元株つまり100株単位でしか証券取引所で取引をすることができません。株価は企業それぞれで異なり、株価が1,000円以下であれば10万円以下で購入することができます。(1,000円×100株=10万円)

株価が1,000円以下の10万円で購入できる銘柄は、上場企業の4割あり、そのうち株価が300円以下の3万円以下で購入できる上場企業が500社もあります。

売買手数料

売買手数料は、証券会社により異なります。対面やコールセンターなど人を介する注文になるほど売買手数料は高くなり、ネットチャンネルやネット注文しか取り扱わないネット専業証券になるほど売買手数料は格安になります。

株式取引は、証券取引所を通して行われ、証券会社は仲介するだけなのでどの証券会社で株式を購入しても変わりません。また、株式は株価が変動するため元本保証の商品ではありませんが、証券会社とは別勘定で保管されているので預けている証券会社が倒産しても全額保護されます。

ネット専業証券は、実店舗で投資相談することはできず、インターネットセミナーや投資情報など自ら情報を集める必要がありますが、その分手数料を大幅に安く済ませることができます。

税金

株式は利益に対して、合計20.315%の所得税・住民税・復興特別所得税を課税されます。株式の利益には、配当金と売却益があり、特定口座の源泉徴収ありを選択していれば確定申告不要で証券会社が計算して税金を利益から自動的に徴収してくれます。

株式には配当金と売却益の利益に対して税金がかかりますが、それを非課税にする方法があります。その非課税になる制度をNISA(少額投資非課税制度)といい、毎年120万円の新規投資を上限として5年間にかかる配当金と売却益の利益は非課税になります。非課税の金額には上限がなく、どれだけ儲かっても非課税となるお得な制度です。

NISAは証券口座の課税口座と別途口座開設をする必要がありますが、同時に開設できるのので株式投資をするなら必須の口座です。

どの証券会社でも開設可能で、証券会社に課税口座を既に開いているのであれば、追加でNISA口座の開設が必要になります 。

似たような非課税制度でつみたてNISAがありますが、つみたてNISAでは株式が対象となっていないため、株式投資を考えている場合はNISAを選択しましょう。

証券取引所で株式を購入する場合は、単元株制度があり100株単位でしか取引ができず最低投資資金として株価×100株の資金が必要となります。

しかし、単元に満たない株つまり100株に満たなくても取引できる方法があり、単元未満株取引といいます。

単元未満株取引では、証券取引所を介さずに証券会社と相対で取引するため、指値をしたりすることができない、手数料が割高になるというデメリットはありますが、単元株の金額より少ない資金でも１株から購入可能です。

単元未満株取引は証券会社によっては取り扱っていないところもあり、証券会社によって取引方法も異なります。