ETFは、「exchange traded funds(上場投資信託)」といい、日経平均などの指数に連動する投資信託で証券取引所にて取引できるものをいいます。

投資信託の最大のデメリットである売却時に価格が分からないという点を解消してくれるのが、ETFです。投資信託は買付する人と売却する人が平等になるよう、当日の基準価額を公表しません。したがって、きちんとした価格が分からないまま取引しなければならず、売却時少しの利益で売却する場合には注意が必要です。

一方、ETFはリアルタイムで価格が提示され、価格も株式同様指値が可能なため売却注文の際は、利益金額を確定させて売却することができるのが最大のメリットです。

では、国内ETFと海外ETFとの違いを比較してみます。

■国内ETFと海外ETFの比較

国内ETFはどの証券会社でも取引できますが、株式取引手数料がかかるためネット専業証券の方が手数料を安く抑えることができるのでおすすめです。

一方、海外ETFは、外国株式を取り扱う会社でないと取引できません。手数料は円から投資する円貨決済の場合、外国株式取引手数料に加えて為替手数料がかかるため、国内ETFより手数料は高くなります。

国内ETFにも、（銘柄コード：1309）上海株式・上証50連動型上場投資信託、（1324）NEXT FUNDS ロシア株式指数上場投信、（1546）NEXT FUNDS ダウ・ジョーンズ工業株30種など海外指数で運用されているETFが上場していますが、海外ETFに為替手数料をかけてまで投資するメリットは何でしょうか。

■メリット
銘柄数が多い
米国ETFでは、ニューヨークダウなどの指数に連動するインデックスから、ヘルスケアなどの生活必需品、原油や金などのコモディティに至るまで、ラインアップが豊富です！

信託報酬が安い
信託報酬は、基準価額に日々引かれている間接的な手数料です。

円高になってもドルのまま保有して為替リスクを回避できる
国内に上場する海外株式で運用されているETFは、常に為替リスクを伴います。しかし、米国上場のETFなら、株価変動リスクはあるものの、外貨決済でドルのまま決済して保有して円安のタイミングで円に替えれば為替リスクを回避することができます。

夜に取引できる！

米国市場の取引なら、ニューヨークとの時差で夜にリアルタイムで取引することができます。時差は14時間(サマータイム時13時間)で、ニューヨークの取引時間は9:30~16:30（日本時間23:30~6:00、サマータイムは22:30~5:00）となっています。

ちなみに香港市場は、香港との時差は1時間のため香港市場はプレオープニングセッション9:00~9:20(日本時間10:00~10:20)、前場9:30~12:00(日本時間10:30~13:00)、後場13:30~16:00(日本時間14:30~17:00)となっています。

■デメリット
取引手数料が高い
取引手数料は国内株式と比較して高くなります。さらに円からの投資である「円貨決済」だと、為替手数料がかかります。

為替リスク
円→ドルまたは、円→香港ドルの為替リスクがかかりますが、国内ETFで外国株式にて運用されているものと比較して、メリットでも述べたように外貨で取引することにより為替リスクを回避することができます。

二重課税

米国ETFの分配金は現地で10%源泉徴収され、さらに国内で20.315%源泉徴収されるため二重課税となります。この場合、確定申告の「外国税額控除の適用申請」で現地での源泉徴収分10％分還付を受けることができます。売却益には課税されません。

一方、香港ETFの分配金、売却益は源泉徴収されないため、二重課税となりません。

ここではおすすめの3つの海外ETFを紹介致しました。

海外ETFを選ぶ基準として、
�@信託報酬が安いもの
�A純資産額が大きいもの
�B出来高の多いもの

これらの基準に合わせて銘柄を選ぶことをおすすめします。

外国株式がNISA口座の対象となる証券会社なら、NISA口座で分配金と売却益を非課税にすることができます。

NISAとは、株式や投資信託などに投資して売却したときにかかる税金が非課税になる制度です。

NISAには、「（一般）NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類がありますが、 海外ETFに利用できるのは、一般NISAとジュニアNISAの2種類です。

・一般NISA概要

・ジュニアNISA

国内投資信託やETFをNISA口座で非課税取引する場合、分配金と売却益は非課税となります。しかし、海外ETFの場合国内ETFと税制が異なります。

■海外ETFの分配金にかかる税金

外国株式の配当金には、【現地でかかる税金】が源泉徴収され、その後【国内でかかる税金20.315%】が源泉徴収されます。これを『二重課税』といい、確定申告をすることにより「外国税額控除の適用申請」で現地でかかった税金分還付を受けることができます。

一方、NISAの場合は確定申告をすることができないため、国内でかかる税金は非課税となりますが、【現地でかかる税金】は源泉徴収されたままになります。
しかし、米国ETFであれば、米国内の分配金にかかる税金は10％で、国内にかかる20.315%より税金は少ないため、NISA口座で分配金を受け取る方が税金は安くなります。 香港ETFの場合は、現地での課税がないため、NISAでは非課税にて分配金を受け取れます。

ただし、NISA口座での損失を他の利益と相殺したり、繰越控除することはできません。

■海外ETFの売却益にかかる税金

海外ETFのほとんどが「租税条約」により現地では課税されません。 そのため、NISAでの取引であれば非課税となります。しかし、海外ETFの買い付け及び、売却の前後に生じた為替差益は、雑所得として確定申告が必要となります。雑所得は、20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。

■海外ETFの税金

NISA口座での海外ETFを買付すると買付手数料が全額キャッシュバックされる証券会社があります。

楽天証券
SBI証券
マネックス証券

上記の証券会社で海外ETF買付すれば、手数料が実質無料で買付することができます。 ただし、売却手数料、現地取引手数料、為替手数料はキャッシュバック対象外となります。

ロボアドバイザーとは、個人の年齢、資産状況に応じて適切な資産比率で自動で運用してくれるサービスの事です。

ロボアドバイザーでは手数料が一律の場合が多く、場合によっては海外ETFを直接買い付けるよりも手数料が低くなる場合があります。

海外ETFは取引を行うのに買付手数料、売却手数料、為替手数料がかかりますが、ロボアドバイザーの場合管理手数料のみがかかります。

どちらがお得なのか、北米へ投資する海外ETF（VTI）を実際に売買した場合で比較してみましょう。為替レートは1ドル＝106円で計算しています。

VTIを1年間運用し売買した場合、海外ETFを直接購入するのではなく、ロボアドバイザーを通して購入したほうが手数料が抑えられることがわかりました。

また、ロボアドバイザーは非課税ではありませんが、分配金を出さず再投資をしてくれるので、解約し現金に戻す時まで税金が発生することはありません。海外ETFは配当金から10％の税金が天引きされています。

今度はそれらを加味し実際にVTIを3年間運用して売却した場合の運用益を比較してみましょう。配当金は年3％、成長は年7％すると仮定します。また、為替レートは1ドル＝106円で計算しています。

海外ETFの場合、税金は配当金のみにかかるので、ロボアドバイザーよりも税金が安く抑えられています。

一方ロボアドバイザーは保有している資産に対して手数料がかかり、売却益に対しても20.315％の税金がかかるので、海外ETFよりも運用益が少なくなってしまいました。

しかし、ロボアドバイザーが優れていないというわけではありません。

ロボアドバイザーには以下の機能があり、投資家に代わりETFの運用をしてくれます。

一か所に集中的に投資するより分散させたほうがリスクを抑えることができます。

ロボアドバイザーは個人に最適な資産配分で運用してくれるので、手間を省きたい、リスクを抑えて安定的に運用したい方にお勧めできます。

おすすめロボアドバイザー
	人気No.1ロボアド WealthNavi	楽ラップ
最低投資額	10万円	10万円
手数料	1％	0.702％
資産配分自動判断、最適化	対応	対応
税金最適化	対応	非対応

結論から言うと、多くの人には海外ETFよりも投資信託のほうがお勧めです。

理由は以下の5つあります。

�@ つみたてNISAを使うと非課税、手数料無料で取引ができる

海外ETFはNISAに対応していますが、現地での税金は非課税になりません。

しかし、投資信託はつみたてNISAに対応しており、現地での税金も発生しないので非課税で運用することができます。

�A 買付手数料、売却手数料、為替手数料が無料のものが多い

昔の投資信託は、年間の手数料（信託報酬）が数％、購入手数料も数％かかるものが多く、良い商品とは言えませんでした。

しかし、最近の投資信託は年間の手数料（信託報酬）が1％以下、購入手数料が無料のものが多く販売されており、投資家にとってメリットが大きい商品が増えました。

また、海外の資産へ投資しても為替手数料がかかりません。

ちなみに、北米へ投資する「楽天VTI」の年間の手数料（信託報酬）は、0.1596％、購入手数料が無料と超低水準です。

�B 信託報酬が海外ETFよりも高いが、その他手数料が安い

海外ETFのメリットとして、信託報酬が低いということがあります。

投資信託はETFよりも手数料が高いですが、売買手数料や購入手数料、為替手数料がかからない場合が多く、海外ETFよりも低コストで取引ができます。

�C 海外ETFと同じ内容に投資ができる

�Bで紹介した海外ETFのVTIと楽天VTIは全く同じ対象へ投資する商品です。

ほかにも、米国の指数である「S&P500」や、新興国株式などにも投資し信託を通じて投資ができます。

�D 100円から投資ができる

海外ETFを買い付ける場合、数万円の資金が必要ですが、投資信託は100円から買付ができるようになっています。

そのため、投資のハードルが低くなっています。

少額から買付ができることで、複数回に分けて投資信託を購入することができ、「ドルコスト平均法」の効果が期待できます。

海外ETF,投資信託ともに、楽天証券で買い付けるするのが最もお得になります。理由は以下の3つあります。

�@ 投資信託の買付代金から1％が還元される

楽天証券は唯一投資信託を購入しただけでポイントが貯まる証券会社です。

楽天証券の投資信託を楽天カードで買い付けると買付代金の1％が楽天ポイントで還元されます。

還元されたポイントは、楽天ポイントの加盟店で使えるほか、新たに投資信託の積み立てにも使うことができます。

つまり、楽天証券で投資信託を買うことはほかの証券会社で買うよりも1％利回りが良くなるということになります。

大手ネット証券会社のポイント還元率比較
	楽天証券	SBI証券	マネックス証券
ポイント還元率	1％	0％	0％

�A つみたてNISA対応の投資信託取扱数がトップクラス

つみたてNISAに対応した約160の投資信託はすべて金融庁の厳しい基準を通過した優良な投資信託です。

楽天証券では2019年8月現在、152銘柄を取扱いしており、積立NISA対応の投資信託の大部分を取り扱っています。

大手ネット証券会社のつみたてNISA取扱銘柄数比較
	楽天証券	SBI証券	マネックス証券
銘柄数 （2019年8月）	152銘柄	152銘柄	149銘柄

�B 海外ETFの取引手数料が業界最安

投資信託でメリットが多い楽天証券ですが、海外ETFでもメリットがあります。

海外ETFは海外株式と同じように取引しますが、その取引手数料が2019年7月から0.45％に引き下げられました。

これにより楽天証券は業界最安の取引手数料となりました。

とにかく、楽天証券の口座を開設しておけば投資信託、海外ETFに対応することができるので、最もお得で汎用性が高い口座だといえます。

ぜひこの機会にメリットが多い楽天証券の口座を開設しお得に取引を始めましょう！