ETFは、「exchange traded funds(上場投資信託)」といい、日経平均などの指数に連動する投資信託で証券取引所にて取引できるものをいいます。

投資信託の最大のデメリットである売却時に価格が分からないという点を解消してくれるのが、ETFです。投資信託は買付する人と売却する人が平等になるよう、当日の基準価額を公表しません。したがって、きちんとした価格が分からないまま取引しなければならず、売却時少しの利益で売却する場合には注意が必要です。

一方、ETFはリアルタイムで価格が提示され、価格も株式同様指値が可能なため売却注文の際は、利益金額を確定させて売却することができるのが最大のメリットです。

では、国内ETFと海外ETFとの違いを比較してみます。

■国内ETFと海外ETFの比較

国内ETFはどの証券会社でも取引できますが、株式取引手数料がかかるためネット専業証券の方が手数料を安く抑えることができるのでおすすめです。

一方、海外ETFは、外国株式を取り扱う会社でないと取引できません。手数料は円から投資する円貨決済の場合、外国株式取引手数料に加えて為替手数料がかかるため、国内ETFより手数料は高くなります。

国内ETFにも、（銘柄コード：1309）上海株式・上証50連動型上場投資信託、（1324）NEXT FUNDS ロシア株式指数上場投信、（1546）NEXT FUNDS ダウ・ジョーンズ工業株30種など海外指数で運用されているETFが上場していますが、海外ETFに為替手数料をかけてまで投資するメリットは何でしょうか。

■メリット
銘柄数が多い
米国ETFでは、ニューヨークダウなどの指数に連動するインデックスから、ヘルスケアなどの生活必需品、原油や金などのコモディティに至るまで、ラインアップが豊富です！

信託報酬が安い
信託報酬は、基準価額に日々引かれている間接的な手数料です。

円高になってもドルのまま保有して為替リスクを回避できる
国内に上場する海外株式で運用されているETFは、常に為替リスクを伴います。しかし、米国上場のETFなら、株価変動リスクはあるものの、外貨決済でドルのまま決済して保有して円安のタイミングで円に替えれば為替リスクを回避することができます。

夜に取引できる！

米国市場の取引なら、ニューヨークとの時差で夜にリアルタイムで取引することができます。時差は14時間(サマータイム時13時間)で、ニューヨークの取引時間は9:30~16:30（日本時間23:30~6:00、サマータイムは22:30~5:00）となっています。

ちなみに香港市場は、香港との時差は1時間のため香港市場はプレオープニングセッション9:00~9:20(日本時間10:00~10:20)、前場9:30~12:00(日本時間10:30~13:00)、後場13:30~16:00(日本時間14:30~17:00)となっています。

■デメリット
取引手数料が高い
取引手数料は国内株式と比較して高くなります。さらに円からの投資である「円貨決済」だと、為替手数料がかかります。

為替リスク
円→ドルまたは、円→香港ドルの為替リスクがかかりますが、国内ETFで外国株式にて運用されているものと比較して、メリットでも述べたように外貨で取引することにより為替リスクを回避することができます。

二重課税

米国ETFの分配金は現地で10%源泉徴収され、さらに国内で20.315%源泉徴収されるため二重課税となります。この場合、確定申告の「外国税額控除の適用申請」で現地での源泉徴収分10％分還付を受けることができます。売却益には課税されません。

一方、香港ETFの分配金、売却益は源泉徴収されないため、二重課税となりません。

ここではおすすめの3つの海外ETFを紹介致しました。

海外ETFを選ぶ基準として、
�@信託報酬が安いもの
�A純資産額が大きいもの
�B出来高の多いもの

これらの基準に合わせて銘柄を選ぶことをおすすめします。

外国株式がNISA口座の対象となる証券会社なら、NISA口座で分配金と売却益を非課税にすることができます。

NISAとは、株式や投資信託などに投資して売却したときにかかる税金が非課税になる制度です。

NISAには、「（一般）NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類がありますが、 海外ETFに利用できるのは、一般NISAとジュニアNISAの2種類です。

・一般NISA概要

・ジュニアNISA

国内投資信託やETFをNISA口座で非課税取引する場合、分配金と売却益は非課税となります。しかし、海外ETFの場合国内ETFと税制が異なります。

■海外ETFの分配金にかかる税金

外国株式の配当金には、【現地でかかる税金】が源泉徴収され、その後【国内でかかる税金20.315%】が源泉徴収されます。これを『二重課税』といい、確定申告をすることにより「外国税額控除の適用申請」で現地でかかった税金分還付を受けることができます。

一方、NISAの場合は確定申告をすることができないため、国内でかかる税金は非課税となりますが、【現地でかかる税金】は源泉徴収されたままになります。
しかし、米国ETFであれば、米国内の分配金にかかる税金は10％で、国内にかかる20.315%より税金は少ないため、NISA口座で分配金を受け取る方が税金は安くなります。 香港ETFの場合は、現地での課税がないため、NISAでは非課税にて分配金を受け取れます。

ただし、NISA口座での損失を他の利益と相殺したり、繰越控除することはできません。

■海外ETFの売却益にかかる税金

海外ETFのほとんどが「租税条約」により現地では課税されません。 そのため、NISAでの取引であれば非課税となります。しかし、海外ETFの買い付け及び、売却の前後に生じた為替差益は、雑所得として確定申告が必要となります。雑所得は、20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。

■海外ETFの税金