日本でも株主を重視しようと動きから企業の株主還元策として、自社株買い、配当性向の目標を明示する企業が増えていますが、米国企業に比べるとまだまだです。

米国企業では昔から株主を尊重する動きがあり、「株主第一主義」といわれています。

また、日本のように株主優待を実施する企業もほとんど無いことから、配当性向が重視され、増配かつ高配当利回りの企業がたくさんあります。

なお、最近ではESG重視の動きから極端な株主第一主義ではなく、会社を取り巻く従業員、環境、社会的責任への利益分配の動きに変わってきています。

それでもなお日本に比べると配当性向は非常に高くなっています。

米国企業はIT企業を中心にリーマンショック後から大きな成長を遂げました。純利益が伸びていることもあり、何年も連続して配当金が増え続けている連続増配銘柄があります。

また、配当性向も高く株主重視の動きから増配が続く傾向もあります。

具体的には、P&Gが連続64年増配を記録しています。

日本の会社法において配当金は年に何回出しても良いのですが、ほとんどの企業が年に1、2回となっています。

配当金は権利を得られる日に株主にならなければならないため、その日に株主でないと他の日に保有していても配当金の受取はゼロで、日本株は年1、2回しか得られるチャンスがありません。

一方、米国企業は年4回の配当金を出す企業が多く、配当金の権利を得やすくなっています。

(株価は米国2020年9月14日時点の終値です。)

新型コロナウィルス感染症拡大により、コカ・コーラ、炭酸飲料の販売減少、西欧のコカ・コーラ傘下コスタ珈琲の店舗一時閉鎖により紅茶・珈琲の販売数量が減少など外食を控える動きから、4-6月期は大幅な減収となりました。

しかし、新型コロナウィルスの感染状況にもよりますが、4-6月期が底で今後は持ち直す予想となっています。

コカ・コーラは原液製造、商品開発やマーケティングのみを行い、製造・物流・販売においてフランチャイズ方式にしています。こうすることで、コカ・コーラは商品開発やマーケティングのみに集中し、コカ・コーラ以外の魅力的な商品を生み出しています。

新型コロナウィルスによる影響は受けるものの、安定的な収益を生み出しています。

あの著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが大株主になっています。同氏は56年連続増配を続けるコカ・コーラに絶大な信頼をおいています。

サンフランシスコに拠点を置くバイオ企業で、医薬品の発見・開発・商業化を行う研究型バイオ医薬品会社です。

新型コロナウィルス感染症に対して同社の抗ウィルス薬「レムデシビル」を治療薬して、米国、日本で緊急使用許可が下りています。ただ、高額なため米国では重症患者に限定して投与されています。今後冬になり感染が再拡大すればまた購入が増える可能性もあります。

ここ最近の値動きでは新型コロナウィルス感染拡大、レムデシビルの使用許可により、株価が大きく値上がりしましたが、9月には少し下がってきています。

人間の健康と幸福に関連する商品を中心に提供している企業で、ベビーケア、スキンケア、市販薬、口腔ケアなどよく薬局で目にするものから、医薬品事業として免疫学、感染症、神経科学、腫瘍学、心臓血管などを中心に医薬品を提供しています。

新型コロナ感染症におけるワクチンを後期臨床試験として感染拡大が深刻な南米で治験する予定となっています。、株価はここ10年間ずっと上がっています。

米国2位の電話、通信会社。消費者に無線、有線の通信、ビデオ、ブロードバンドサービスを提供し、車、エンターテイメント、ビジネスにも及びます。

新型コロナウィルス感染症拡大の影響による景気低迷で、米国ユーザーが携帯電話を安いプリペイド方式に乗換える動きが広がり売上高を押し下げています。

株価が下がり、配当利回りが7%に達しています。

アメリカ西部を中心に展開する銀行で、米国4大銀行の一角です。

アメリカ国内で住宅ローン、自動車ローン、中小企業融資を行っています。投資銀行のようなレバレッジをきかせた取引が行わず、預かった預金での個人、中小企業向けの地道な取引が多いためリーマンショック時の損害は小さめでした。

コカ・コーラ同様バフェット氏のバークシャー・ハサウェイが大株主となっています。

バフェット氏はウェルズ・ファーゴの堅実な経営、審査と担保をしっかり行い融資スタイルを気に入り投資しています。ただ、ウェルズ・ファーゴの従業員が顧客に無断で口座をつくるなど不祥事が続き、さらに新型コロナウィルス感染拡大の影響で多額の融資が焦げ付く恐れがあり、コスト削減のためリストラも行っており、業績は悪化する可能性があります。

また、バフェット氏は9月に保有株を一部売却し3.3%までに引き下げています。リーマンショックのような金融危機では配当金が大きく減り今回も減らしていますが、最近まで年々配当を増やしており配当利回りは今の株価で計算すると7%ありました。銀行株は売られすぎることもあるため、今後の配当金増加を見越して割安なうちに購入するのもおすすめです。

米国株で高配当株に投資する前に注意が必要な3つのポイントがあります。

配当は義務ではなく利益から出すものであるため、当然業績が悪化すれば配当金が下がることがあります。高配当で成長が期待できそうな銘柄に投資するか、コカ・コーラや医薬品メーカーなどの景気に左右されずに配当金を安定的に出している企業を選ぶのがおすすめです。

国内株も輸出企業であれば為替の影響がないとはいえませんが、米国株は米ドル建で投資するため、米ドルの為替リスクを負います。円が米ドルに対して円安であれば株式利益よりさらに為替差益も得られますが、円高になれば為替差損となります。

そして、米ドルから投資することから円から投資する際には株式の取引手数料とは別に毎回為替手数料がかかります。

配当金を円受取にすれば毎回為替手数料、為替差損益が生じることになります。

米国株は現地でかかる税金と国内でかかる税金で二重課税となります。米国では、配当金に10%課税され源泉徴収されます。売却益には課税されません。

国内では、配当金と売却益に20.315%課税されます。この二重課税は、確定申告をすることにより「外国税額控除」として二重になっている配当金の10％分が還付されます。

一方、NISA口座での投資なら国内での課税がないため二重課税とならず確定申告の必要はありません（外国税額控除は日本と米国で二重で課税されている金額分のみ還付されるため、NISAで国内分がとられていなければ米国で源泉された税金は返ってきません）。

NISA口座とは、通常国内で売却益、配当金に対してかかる20.315%の税金が非課税になる制度です。

＜NISA口座＞

対象者	日本在住の20歳以上の方
非課税対象	投資信託、株式、ETF、REITなど
非課税投資枠	年間120万円
非課税投資可能期間	2023年まで
非課税期間	5年間

NISA口座で米国株式に投資できる証券会社は限られているため、NISA口座を開設する前に投資できるか確認して開設しましょう。

	米国株銘柄数	NISA口座	取引手数料	米国株ツール
SBI証券	3,303銘柄	〇	0.495% 上限22ドル	スマホアプリ鋭意開発中！ 2020年度内完成予定
DMM株	882銘柄	〇	無料	◎リアルタイム 無料のスマホアプリ
マネックス証券	3,512銘柄	〇	0.495% 上限22ドル	◎リアルタイム 無料のスマホアプリ
岩井コスモ証券	118銘柄	〇	約定代金7.5万円以下11%	−実店舗あり、国内店頭取引あり

魅力的な米国企業が多い中高配当の株をご紹介しましたが、その他にも安定的な利益を上げていて長期で保有できる銘柄をご紹介します。

VISAはクレジット会社というイメージではありますが、自社では発行せずフランチャイズ方式をとっており、決済技術を提供する会社です。

VISAはブランドを提供し、クレジットカード会社がカードを発行します。クレジットカード決済できる実店舗はお客さんから受取った代金からクレジット支払手数料を負担し、その手数料をクレジットカード発行会社に支払います。そして、クレジットカード会社は手数料の一部分をVISAに支払います。

キャッシュレス決済の進展によりVISAの決済高は大幅に増えてきています。VISAの決済サービス技術は圧倒しており、5年平均増配率20%超えとなっています。

コロナ下では消費が減少し減益となったものの、順調に株価は上がり続けています。

こちらもバフェット氏が保有している銘柄です。

2004年に設立されたハンバーガーチェーンで、出店数はゆっくりではありますが、従業員への指導が無理のないように調整していることが理由です。主要製品は全天然・ホルモン・抗生物質フリーのハンバーガーなどを提供しています。これから大きく成長する新興銘柄としておすすめです。

新興企業のため配当金は無配ですが、今後業績が安定化すれば配当も期待できます。

＜米国株取扱銘柄数比較＞

	米国株銘柄数	NISA口座	取引手数料	米国株ツール
SBI証券	3,303銘柄	〇	0.495% 上限22ドル	スマホアプリ鋭意開発中！ 2020年度内完成予定
DMM株	882銘柄	〇	無料	◎リアルタイム 無料のスマホアプリ
マネックス証券	3,512銘柄	〇	0.495% 上限22ドル	◎リアルタイム 無料のスマホアプリ
岩井コスモ証券	118銘柄	〇	約定代金7.5万円以下11%	−実店舗あり、国内店頭取引あり

取引手数料だけみるとDMM株が無料で安いのですが、米国株の取扱銘柄数、使いやすいアプリがもうすぐ開発されるとうことで、米国株投資するならSBI証券がおすすめです。

マネックス証券の取引ツールは現地企業が開発したアプリでリアルタイムに取引できたり、チャート分析機能が優れていますが、米国発であるため英語表記が多かったりと見にくい面もあります。

SBI証券のアプリは、銘柄検索をカタカナで検索できるほか、銘柄名もカタカナとティカーコード両方で表示されているため、日本人でも見やすくなりそうです。

SBI証券はネット専業証券第１位の証券会社で、商品ラインアップが豊富でSBI証券で口座を開設しておけば投資したい金融商品がないということがありません。

投資できる対象商品が広いNISAにはSBI証券が最適です。

SBI証券のNISA口座は、国内株式、ETF、REIT、IPO、2,690本の投資信託、外国株式にも投資可能です。SBI証券のNISA口座での取引なら、国内株式取引手数料が永年無料、投資信託の買付手数料は全て無料、海外ETFの買付手数料無料と、ほとんど取引手数料をかけずに投資することができます。

さらに、Tポイントが投資信託への投資に充当することができるので、YAHOO!サービスやTポイントが貯められる実店舗で貯めてTポイントを1ポイント→1円として投資信託に投資できます。

SBI証券は米国株式情報も豊富で、口座開設していれば無料で見ることができるため、是非口座開設してみるのがおすすめです。