持株会とは、給与から天引で毎月会社の株式を積立購入する仕組みのことをいいます。種類として、以下の4つに分けられます。

・従業員持株会
勤務先の株式を毎月給与天引で購入することをいいます。

・拡大従業員持株会
ホールディングスやグループなどを形成している会社に勤務している方が該当します。勤務している会社が非上場で、親会社がグループまたはホールディングス形式で上場している場合、その上場親会社を給与天引で毎月積立購入することをいいます。

・役員持株会
会社役員が勤務先の株式を購入する場合が該当します。売買期間が限られるなど役員持株会特有の規制や規約があります。

・取引先持株会
勤務先の取引先の株を取得する場合が該当します。

今回は、多くの方に身近な従業員持株会（拡大従業員持株会含む）についてまとめてみました。

＜従業員持株会の仕組み＞

�@毎月決まった金額が従業員の給与から天引され、従業員持株会により取りまとめられます。
�A証持株会が証券会社に運営、株式購入を委託
�B証券会社が株式市場で株式購入
�C拠出額に応じた株数を分配

持株会は、毎月一定金額を給与天引し、その資金で勤務先の株式を毎月積立購入します。
会社により制度は異なりますが、福利厚生として金額に応じて5％~10%など報奨金を出してくれることもあります。また、持株会で買った株式から配当金を受け取ることができ、税引き後の配当金は再投資されます。

持株会と似た言葉で『持株会会社』というものがありますが、繋がりは全くありません。

持株会社には、2つ種類があり、「事業持株会社」と「純粋持株会社」があります。

■事業持株会社
小会社の株式を持ちつつ、自ら事業を行っている会社をいいます。
例えば、トヨタ自動車は自ら車を製造するという事業を行っていますが、ダイハツ工業・日野自動車などの小会社の株式を保有しています。

■純粋持株会社

ホールディングスなどを形成する会社のことをいい、自らは事業活動を行っておらず小会社を支配する目的で作られた形式上の会社をいいます。

したがって、持株会社は会社のことを指すため、従業員で組織する持株会とは全く意味が異なります。

■メリット
報奨金
持株会で株式を購入すると、積立金額に応じて報奨金を出してくれる会社があります。例えば、「積立金額の10％の報奨金を付与」となっている場合、毎月1万円を積み立てるとその度に1,000円の報奨金を受け取れます。報奨金は別で受け取れるわけではなく、株式の購入代金に含まれます。先の例でいうと、勤務先の株式を毎月1万1,000円積立することになります。
ちなみに、受け取った報奨金は非課税ではなく給与所得として課税対象となります。

配当金で複利運用
株式取引には、単元株制度といって100株単位での取引が基本となっています。持株会で積み立てる株式数は、100株単位ではなく50株など単原未満株も生じます。それでも、株数に応じて配当金は出ます。通常は、配当金は現金として銀行振込等で受け取ることができるのですが、持株会では配当金はまた株式を購入し再投資されます。 投資から得られた配当金をさらに再投資に回すことにより、複利運用され、利益が利益を生むことで雪だるま式に資金が増えることになります。

3. ドルコスト均等法による平均買付単価の引き下げ
ドルコスト平均法とは、一定金額を一定間隔で買付することで買付単価を引き下げる効果がある方法のことをいいます。

株式を一番安い価格で一括購入するのが一番利益を上げれられますが、日々変動する株価の買付タイミングを見極めるのは難しいです。そこで、毎月一定金額を買うことで、価格が安いときはたくさんの口数を買い、価格が高いときは少ない口数しか買えないので、1万口あたりの買付単価を下げることができます。長期で行うほど時間軸の分散になり、買付単価を下げる効果が高くなります。

■デメリット
株主優待が受けられない
勤務先の株式が、株主優待を実施する会社だとしても持株会から引き出さない限り株主優待を受け取ることはできません。

株価と賞与が連動してしまう
勤務先の会社の業績が悪くなると、賞与が下がることもあるでしょう。株式の株価も会社の業績により形成されるため、勤務先の業績が悪くなると持株会にある自分の資産も減ってしまうことになります

3．引き出しが難しい
通常に保有している株式ならすぐに証券会社を通して売却ができますが、持株会の株式はできません。まず、一部引き出しまたは全部引き出しをする手続きが会社を通して必要です。その手続きにまず日数がかかります。一部引き出しは、単元株である100株単位でないとできないことが多くなっており、100株未満の単元未満株まで引き出すには全部引き出しする必要があるかもしれません。また、全部引き出し（中には一部引き出し）で、再度持株会に積立ができなくなる制度の会社もあります。売却を考える際には、持株会の制度内容をよく確認の上行いましょう。

持株会の引き出しについては会社によって様々ですが、引き出しの手続きが煩雑であることは確かです。

このように、引き出しが煩雑になっているのは、次に述べる経営側のメリットがあるからといえます。

■メリット
安定的株主となる
会社の重要な議案は、株主が議決権を行使する株主総会で行われます。株主総会の決議が会社側にとって同一方向で意思決定してくれれば、ひっくりかえることはありません。例えば、株主総会の議決案として、取締役の選任、役員報酬、利益「剰余金」の処分（配当金の金額など）などがあります。持株会という、長期で保有してくれる安定株主がいることで、安定的に経営を進めることができます。
また、株式総数の過半数を取得する敵対的買収により経営権が他者に移ってしまうことも防げます。

2. 従業員のモチベーション向上
　　従業員が株式を保有することにより株価が上がれば資産が上がるため、株価を上げるために業績を良くしようと考えます。

■デメリット
3. 会社業績が悪いと従業員のモチベーション低下につながる
経営がうまくいかず業績が悪くなった場合、従業員が持株会で持つ資産価値も下がり、モチベーションが低下します。

持株会は、好きなタイミングで売り買いできず、引き出したときには株価が下がって資産が下がっていることも考えられます。また、賞与と持株会の資産が連動してしまう可能性があるため、リスクが集中してしまいます。

そこで、忙しくて日々投資について勉強することはできないが、毎月給与から積立したいサラリーマンにおすすめなのが、ロボアドの投資一任型です。

ロボアドバイザーとは、ロボアドとも略され、人口知能（AI）により資産運用のアドバイスをしてくれるサービスです。年齢やリスクに対しての考えなど簡単な質問に答えて、顧客に合った個別のポートフォリオをAIが組んでくれます。

中でも、THEO+docomoがおすすめです。
THEO+docomoは、日本よりもコスト（信託報酬）が安い海外ETFを中心とした分散投資で、世界経済の成長を資産形成に生かすことをコンセプトとしています。
ロボアドが自動的に運用してくれるので手間がなく、忙しい方でも運用できるため、20~30代の方を中心に人気となっていいます。

それでは、その特徴について詳しくみてみましょう。

THEO+docomoは、7.5万人が運用中のロボアドTHEOのドコモ回線向けロボアドです。

THEOと運用方法は同じで、運用を全てお任せし売買もロボアドが自動で行う「投資一任型」のロボアドです。投資一任型ロボアドの特徴として、1つ目に、リバランス効果があります。

例えば、ロボアドではA・B・C・Dという4つの投資信託で25％の配分で投資している場合、Aが値上がりして30％になった場合自動で25％になるように5％分売却され、逆にBが値下がりして20％になった場合不足している5％分を自動で買い足します。このように、比率が変わった資産を元の設定配分に戻すことをリバランスといいます。

時間の経過とともに比率が変わり、ある資産の比率が上がりその資産のリスクが高まるのを防ぎ、比率を守って資産分散をすることでリスクをコントロールします。
また、比率が値上がりした割高な資産を利益確定し、値下がりした割安な資産を買い増しすることで、利益を増やす効果があります。

2つ目の特徴として、ロボット（AI）が資産運用をするため、長期資産形成の邪魔になる人間特有の心理がありません。例えば、利益があるとすぐに売りたくなったりまたは全く売りたくなくなったり、下がるともっと下がるのではと売ってしまったりと、人間が運用していると心理面が影響してしまいます。ロボアドであれば、心理面はないため、アルゴリズムに基づき客観的に売買することができます。

3つ目に、手間がかからないことです。ロボアドが自動的に利益確定や割安なときは買付したりしてくれるので、投資の勉強や見通しを予想したり、売買する手間がないため、忙しい方に最適です。

THEOがドコモ回線向けに始めたサービスのため、ドコモ回線またはdポイントを貯めている方に以下の嬉しいメリットがあります。

預かり資産に応じてdポイント付与。さらにドコモ回線なら付与率1.5倍
dポイントクラブ会員なら、月末の預かり資産1万円につきdポイントが1ポイント付与、ドコモ回線なら1.5ポイントとなります。なお、預かり資産額が3,000万円以上超えると預かり資産1万円につき0.5ポイント（ドコモ回線は0.75ポイント）付与されます。

＜ポイント付与例＞

おつりでコツコツ積立できる
dカード（本人名義）を持っている方かつドコモ回線利用（本人名義）の方は、「100円」「500円」「1,000円」を設定し、dカード利用時に設定金額で支払ったときのおつりを計算して、そのおつりを1ヶ月間貯めた分を毎月THEO+docomoに積立投資します。月の上限を1,000円単位で設定できるので、おつりを予想以上に投資してしまうこともありません。
なお、おつり金額の引落しは、THEO+docomoで設定している引落し口座となり、dカードやドコモ回線の引落し口座ではないため、注意しましょう。利用料は無料です。（THEO+docomoの運用にかかる投資一任運用報酬はかかります。）

＜仕組み＞（例：設定金額1,000円）
dカード明細（例）900円、800円、300円、400円
→おつり計算（例）100円、200円、700円、600円
→THEO+docomo設定の引落し口座からおつり合計1,600円引き落とし
→THEO+docomoに1,600円積立投資

dカードは、年会費が永年無料のdポイントが貯まるクレジットカードです。普段の買い物で1％ポイントが貯まり、ドコモ携帯やドコモ光の利用料金に対しても1％ポイントが貯まります。さらに、年会費は1万円かかりますがdカードGOLDなら、ドコモ携帯やドコモ光の利用料金に10％ポイントが貯まります。ドコモ回線なら是非持っておきたいカードです。

ここで、その他のロボアドとも比較してみましょう。
＜ロボアド5社比較＞

ロボアドの、リバランス効果・人間の心理に邪魔されない・手間がかからない・投資経験や勉強が不要というメリットを最大限享受できるのは投資一任型です。投資一任型は上記4社となります。助言型は、手数料がかかりませんが、投資信託をどの銘柄にすれば良いかロボアドが助言するのみにとどまり、投資一任型のような自働売買・リバランス効果が受けられません。

中でも、1万円から始められ、コストの低い米国上場ETFに投資することで世界分散投資を実現できるTHEO+docomoがおすすめです。米国上場ETFは、米ドル建てで米国に上場していますが、金に連動するETF、全世界の平均株価に連動するETF、原油価格に連動するETFなどあらゆる種類のETFが上場しています。日本にもETFは上場していますが、米国上場ETFのコストの圧倒的な低さと種類は投資妙味が大きいです。

THEO+docomoは、いくつかの質問に答えて、入金するだけで資産運用をスタートすることができるので、忙しくても、運用に時間を取られず安心です。運用が始まれば、自動で売買してくれるので、まず口座開設だけでもしてみましょう。