iDeCoは50歳から始めても遅くない?50代の方におすすめな投資法iDeCoとつみたてNISAについて比較

iDeCoには何歳まで加入できる?

iDeCoとは、毎月5,000円からできる老後資金を貯めるための制度で、掛金が全額所得控除、運用益も非課税、受取時も退職所得控除もしくは公的年金等控除が受けられます。

<iDeCo>

加入期間 20歳以上60歳未満
加入視覚 第1号被保険者
(自営業等)
第2号被保険者
(会社員)
第2号被保険者
(公務員)
第3号被保険者
(主婦等)
掛金上限 6万8,000円 企業年金がない:2万3,000円
企業年金がある:1万2,000円〜2万円
1万2,000円 2万3,000円
投資対象 投資信託、定期預金、元本確保型保険
掛金 全額所得控除
運用益 非課税
受取 60歳以降
受取時課税方法 一括受取:退職所得控除
確定年金:公的年金等控除

iDeCoは、会社員の方で会社に確定拠出年金(企業型DC)があり、かつDCに従業員が掛金を拠出できる「マッチング拠出」が認められている場合、規約でiDeCoへの加入が認められていない場合、iDeCoに加入することができません。
なお、令和2年度の国民年金法の改正法案では、20歳以上のすべての会社員がiDeCoに加入できるようになる予定です。

したがって、60歳まで加入できるため50代からでもiDeCoには加入できます。ただし、注意しておきたいのが、50代から始めるときの受け取り時期です。iDeCoの老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上必要で通算加入者等期間が10年満たない場合は受給可能年齢が繰り下げられ、受取時期が60歳からではなく繰り下げられます。次に挙げるデメリットで詳しく見ていきましょう。

50歳でiDeCoに加入する4つのメリット・デメリット

■メリット
最大のメリット「掛金が全額所得控除」になる
例えば、企業年金のない会社員の方で、年収500万円、iDeCoで50から60歳まで23,000円積み立てし、年利回り3%で運用すると、運用成果は3,214,053円となります。
この場合、毎月の積立金23,000円が全額所得控除となり、給与所得からこの分を減らすことができるため、所得が減ることで税金が減ります。掛金が所得控除されることによる節税効果は10年間で552,000円となります。さらに、投資による利益は通常20.315%課税されますが運用益の90,811円も非課税となります。

節税額と運用成果は楽天証券の節税シミュレーションで簡単にできます。
https://dc.rakuten-sec.co.jp/feature/simulat

受取時にも税制優遇
受取時は、一括で受け取る場合は「退職所得控除」の適用が受けられます。退職所得控除は、他の所得と比較しても大きな控除額になるようになっているため、iDeCoの給付額と退職金とを合わせて控除額未満になるようであれば一括で受け取ると税金がかからないでしょう。

<退職所得控除額計算>

勤続年数 退職所得控除金額
20年以下 40万円×勤続年数
80万円に満たない場合は80万円
20年超 800万円×70万円×(勤続年数-20年)

一方、退職金を多く受け取っている方は、iDeCoの給付金を5年以上20年以下の確定年金形式で受け取ることにより、公的年金等控除の適用が受けられます。給付金は一括と分割を組み合わせて受け取ることも可能です。
50歳ちょうどであればiDeCoに加入するデメリットは少ないですが、50歳を過ぎている場合、特に50代後半の方がiDeCoに加入する場合は、デメリットを理解の上加入しましょう。

■デメリット
50歳超でiDeCoに加入すると60歳から受け取れない場合がある

<50歳以上で始めた時の受給開始時期>

加入時期 受給可能年齢
50歳までに加入 60〜70歳の好きな時期から受給開始
50歳超〜52歳までに加入 61〜70歳
52歳超〜54歳までに加入 62〜70歳
54歳超〜56歳までに加入 63〜70歳
56歳超〜58歳までに加入 64〜70歳
58歳超〜60歳までに加入
(60歳時点の通算加入期間1ヶ月以上)
65〜70歳

ただ、通算加入者等期間はiDeCoの個人型確定拠出年金のみに限らず、企業型確定拠出年金(DC)の加入者期間、運用指図者期間(掛金を拠出せずに運用だけする)も算入することができます。例えば、会社でDCに加入している場合、昔会社に勤めていてDCに加入している期間、もしくはDCからiDeCoに移管した期間も算入することができるので、10年以上の条件を満たせる方は多いでしょう。

通算加入者等期間が10年未満で、60歳から受け取れない場合、60歳以降の受け取れない期間掛金を拠出することができず、その間管理手数料がかかる

通算加入者等期間が10年未満で60歳に達したとき受給可能年齢になるまで引き出せず、かつiDeCoへの掛金を拠出できなくなります。そして、掛金を拠出できなくなると、当然所得控除のメリットを受けられなくなります。

iDeCoには、投資している投資信託等にかかる手数料以外に、iDeCo自体に毎月管理手数料がかかります。手数料以上に所得控除によるメリットは大きいため、所得控除が受けられるうちには手数料を払っても、iDeCoに掛金を拠出する価値は大きいです。

しかし、60歳以降掛金を拠出できず引き出せない期間は、所得控除を受けられない上、このときも手数料が毎年かかってきます。

<掛金拠出時手数料(~60歳)>
60歳までは掛金を拠出することができ、所得控除を受けることができます。

  加入時手数料 口座管理手数料(年間)
支払先 国民年金基金連合会 国民年金基金連合会 事務委託先金融機関 運営管理期間
楽天証券 2,777円 1,236円 768円

無料

 

SBI証券 2,777円 1,236円 768円 無料
SMBC日興証券 2,777円 1,236円 768円 3,060円
マネックス証券 2,777円 1,236円 768円 無料
イオン銀行 2,777円 1,236円 768円 無料
ゆうちょ銀行 2,777円 1,236円 768円 3,060円
大和証券 2,777円 1,236円 768円 無料

<運用指図者(60歳超)>
60歳超になると掛金を拠出できないため、所得控除が受けられず、運用のみ行います。

  口座管理手数料
支払先 事務委託先金融機関 運営管理機関
楽天証券 768円 無料
SBI証券 768円 無料
SMBC日興証券 768円 3,060円
マネックス証券 768円 無料
イオン銀行 768円 無料
ゆうちょ銀行 768円 3,060円
大和証券 768円 無料

掛金を拠出せず所得控除を受けられない運用指図者は、毎年768円かかり、金融期間によってはさらに年間3,060円の手数料がかかるところもあるため、運営管理機関へ支払う手数料が無料のところを選ぶと良いでしょう。

2つ目のデメリットは、今後解消される可能性があります。令和2年度国民年金法の改正法案では、加入年齢上限(掛金を拠出できる年齢)を65歳未満に引き上げる予定となっています。受給時期においてはこれまで通り60歳からとなります。(加入期間は10年必要)

iDeCoとつみたてNISAを比較

「50歳からの積み立ては遅いのでは?」と考えられるかもしれませんが、今からでも毎月5万円積み立てすれば十分に効果があります。

??50代からの資産形成

毎月5万円積立 5年後 10年後 15年後
貯金年利回り0.01% 3,000,738円 6,002,976円 9,006,716円
貯金年利回り1% 3,074,952円 6,307,494円 9,705,700円
貯金年利回り3% 3,232,336円 6,987,071円 11,348,634円
貯金年利回り5% 3,400,304円 7,764,114円 13,364,447円

仮に50歳であれば、65歳まで15年積立期間があるので、利息が利息を生む複利効果が寄与し、毎月5万円積み立てて年利回り5%で運用すると、13,364,447円になります。

また、50代に入れば、住宅資金や教育資金を闇雲に貯めるのではなく、いくら必要かある程度目処がついていると思われるので、老後資金のための積立に多くの資金を回すことができます。

iDeCoの積立金には、毎月上限があり、第1号被保険者の自営業者の方なら最大6万8,000円まで積み立てることができますが、第2被保険者の会社員等の方は最大でも2万3,000円までの積立額となっています。

そこで、50代の方なら、iDeCoとつみたてNISAを合わせて毎月5万円積み立てるのがおすすめです。
iDeCoは最大毎月2万3,000円積み立てることができます。
一方、つみたてNISAも年間40万円を上限に積立するので、毎月3万円程度までの積立となります。
両方を組み合わせて、毎月5万円程度積み立てるのがおすすめです。

<つみたてNISA>

利用できる方 日本居住の20歳以上の方
投資対象 金融庁指定の長期資産形成に適した一定の投資信託
非課税対象 上記投資信託から得られる売却金と分配金
口座開設可能数 1人1口座(一般)NISAとの併用不可
非課税投資枠 新規投資額毎年40万円上限
非課税期間 最長20年間
投資可能期間 2018〜2037年

つみたてNISAは運用益が非課税で、iDeCoのように管理費用はかからず、いつでも引き出すことができます。
また買付手数料が無料で、金融庁が指定した長期投資に適したコストの低い投資信託のみ投資対象となっているため、投資初心者や安定的に投資したい50代の方でも安心して投資することができます。

iDeCoのように、所得控除という給与所得などにかかる税金を減らすことはできませんが、分配金や売却益に本来かかる20.315%の税金がかからないのは、是非活用すべきでしょう。
また、iDeCoには60歳以降からしか引き出せない、もしくは加入期間が10年未満であれば10年経ってからでないと引き出せませんが、つみたてNISAはいつでも引き出すことが可能なため、もしものときも安心です。

iDeCoとつみたてNISAで投資するのに最適なのは、楽天証券です。

iDeCoとつみたてNISAなら楽天証券!

会社の確定拠出年金(DC)に加入したことがある方は、60歳時点で通算加入者期間がDCと運用指図者(掛金を拠出していないが運用のみ行う)合わせて10年以上になっていれば50代にiDeCoを始めても60歳で受け取ることができます。
上記の条件に当てはまらず、50歳超えてiDeCoを始める場合は、60歳で受け取れず受給可能年齢が上がります。
50代でiDeCoを始める場合は、60歳で受け取れるのか、60歳で受け取れない場合受給可能年齢を確認し、その年齢での受け取りで良いのか、掛金を拠出できるのは60歳までだということを理解の上、加入する必要があります。

iDeCoとつみたてNISAなら楽天証券です。楽天証券がおすすめな理由として以下6つの通りです。

1. 楽天スーパーポイントで投信積立ができる

楽天市場などの楽天グループ、マクドナルドなどの楽天スーパーポイントが貯められる実店舗、楽天カードで楽天スーパーポイントを貯めることができますが、そのポイントを1ポイント→1円としてつみたてNISAの投信購入代金に充当することができます。投資信託積立時にポイントを自動充当させる設定もできるため、ポイントの使い忘れの心配もありません。

2. 年会費永年無料の楽天カード決済可能

投資信託購入代金を楽天カードの決済で購入することができます。また、楽天カード決済分の1%がポイント付与されるため、積立時に自動で1%の利益が出ていることになります。

3. 初心者でもわかりやすい画面、投資情報

無料動画セミナーや投資についての情報「トウシル」など株投資が初めての方でも、分かりやすい情報が豊富です。顧客からの意見を反映した画面は、見やすくて、初心者でも取引しやすくなっています。

4. iDeCoが同じ画面

多くの証券会社のiDeCoが、証券会社のログイン画面と別になっており、iDeCoには別途ログインしないと資産状況を見ることができません。楽天証券は、証券口座にログインするだけでついでにiDeCoも確認することができるため、こまめにチェックできます。

5. 楽天グループ連携でさらにお得!

楽天証券を楽天銀行と連携させる「マネーブリッジ」に登録すると、楽天銀行の普通預金金利が大手銀行の100倍の0.1%になり、楽天証券の購入代金を銀行から振替したり振り込んだりしなくても楽天銀行にある資金で投資することができるため、煩雑な入金手続きが不要になります。

また、楽天証券で【楽天スーパーポイントコース】に設定し投資信託を500円以上、ポイントを1ポイント以上使用して投資すると、楽天市場のポイント倍立が+1倍になったり、楽天カードの引き落としを楽天銀行にするとさらに+1倍になったりと、楽天市場で買い物する方は、楽天証券を利用すればするほどお得になります。

楽天証券なら、100ポイントあれば手持ち資金を使わずに投資できるので、まずポイントで投資してみて、慣れてきたら積立を始めても良いでしょう。つみたてNISAは、口座開設時にチェック欄があるので、同時に開設してしまいましょう。また、楽天証券のiDeCoは専用ダイヤルがあり、電話すると待ち時間なくすぐ繋がるので、気軽に分からないことを相談してみましょう。

取引手数料が最安水準の証券会社。
楽天ポイントを1ポイント1円として投資をすることも可能!

さらに、手数料から1%の楽天ポイントがキャッシュバックされるなど、手数料を徹底的に抑えたい方に最適な口座になっています。

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