IRとは、Integrated Resortの略で、カジノ・ホテル・劇場・国際会議場や展示会場などのMICE（Meeting会議・Incentive tour報奨招待旅行・Convention国際会議場）・ショッピングモールが集まる複合施設のことです。例えば、シンガポールなら屋上プールで有名な「マリーナベイ・サンズ」、ユニバーサル・スタジオ・シンガポールのある「リゾート・ワールド・セントーサ」があります。他にも、アメリカのラスベガス、中国のマカオも有名です。

日本では、賭博としてカジノは法律で禁止されています。
昔からある競馬・競輪・宝くじ・パチンコは認められていますが、法律上許可のない賭博は賭博罪に該当します。

そこで、日本でIRを作るには、特別な法律が必要になり、2016年12月に成立したIR推進法（カジノ法案、特定複合観光施設の整備の推進に関する法律）によりIR推進のための基本方針が決められ、2018年7月に成立したIR整備法（特定複合観光施設区域整備法）により具体的な法律上の措置が定められました。

＜IR整備法に定められているカジノに関する規定＞

＜誘致地方自治体選定基準＞

現在候補地として残っているのが、大阪（夢洲）、神奈川県（横浜）、長崎（ハウステンボス）、和歌山（マリーナシティ）、愛知県（名古屋、常滑）、東京（台場）です。残念ながら、北海道は環境問題、千葉県は台風被害の復興優先のため撤退しました。
候補地が決まるのは2022年ごろになりそうです。

IRを誘致する理由が、大きな経済的効果や地域振興が挙げられます。

まず、IRが建設されることによる建設に係る経済的効果に加え、必要な資材の生産や運搬、雇用が創出されます。また、IR運営による雇用創出、消費拡大が見込まれます。
シンガポールを例にすると、2つのIR施設開発により約1兆円の民間投資、IR開業後4年で国全体の観光客数が6割、観光収入が9割増加しました。
さらに、併設されるMICE施設により、国際会議や国際見本市を開催でき、経済波及効果は年間5,800億円見込まれます。

まだ、IRが設置される地方自治体は決定していませんが、有力候補となっている大阪は、2025年に国際博覧会（万博）が控えています。万博の会場となる「夢洲（ゆめしま）」は、IRの誘致を目指しており、IRの候補地として2022年ごろ認定されれば、万博に合わせて開業できる可能性があり、さらに万博終了後その跡地を使ってIRの規模を大きくすることが可能となっています。

しかも、大阪は、IR誘致に関して、関連団体や地域住民が賛成していることで誘致の可能性が大きいです。ただ、IRの認可から万博開催まで時間があまりないため、MICEなどカジノ以外の複合施設を先に開業し、カジノのみ万博後となるかもしれません。

最も有力候補とされている大阪のIR誘致が決定した場合のIR運営は、MGMリゾーツ・オリックスです。MGMは米国のラスベガスを中心に世界中のIRを手掛けており、そのノウハウをもとに、オリックスは合同でIRを手掛ける予定です。また、関西の大手企業出資協力を要請する予定です。

この大阪IR事業で、オリックス（8591）は新たなステージに引き上げる可能性があり、もしIRが大阪に認定されれば、純利益の5分の1以上を稼ぎだす予想を出しています。出資企業は、関西の有力企業であるパナソニック（6752）、JR西日本（9021）、京阪HD（9045）、関西電力（9503）、大阪ガス（9532）、ダイキン工業（6367）などで、4月に出資するかどうか決まる予定です。

カジノによる直接的な影響を受ける企業として、東京オリンピックでも需要が見込まれる警備会社のセコム（9735）、観光客の増加による恩恵を受けるエイチ・アイ・エス（9603）等が挙げられます。また、カジノで使われる貨幣処理機を製造している日本金銭機械（6418）、カジノマシン製造販売ライセンスを持つコナミHD（9766）、韓国初のIRプロジェクトに参加しているセガサミーHD（6460）等が挙げられます。

特に、エイチ・アイ・エス（9603）について、現在新型コロナウィルスの影響で渡航制限等がかけられており大幅に株価が下がっています。4,000円あった株価は1,308円（2020年3月18日時点安値）となっており、安く買うことができます。エイチ・アイ・エスは株主優待もあり、エイチ・アイ・エスが展開する長崎のハウステンボスもIRの有力候補となっています。ただ、ハウステンボスの敷地を一部使うものの、エイチ・アイ・エスはIR事業に参加予定とはなっていません。

IRに関しては、まだ開業する地方自治体が決定されておらず、参加企業もこれから続々と決まってくることでしょう。

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