老後2,000万円問題にiDeCoが最適な3つの理由。貯金、つみたてNISA、iDeCoで比較

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今話題の「老後2,000万円問題」の詳細について

「老後2,000万円問題」とは、2019年6月3日に公表された金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書で、老後の毎月約5万円の収入不足を補うために、約2,000万円の貯蓄が必要という試算が発表され、野党から「年金の100年安心は虚偽である」という指摘がされたことから話題となりました。

まず野党がいう「年金の100年安心」が100才まで安心と思うのは誤解で、年金制度自体が、100年続く安心というのが正解です。年金制度は、少子高齢化が進行しても財源に合わせて給付水準を自動調整する仕組み「マクロ経済スライド」を導入して財政のバランスをとり、5年ごとに公的年金財政の検証(年金の健康診断みたいなもの)も行なっており、年金制度自体が100年続くという意味なのです。
ちょうど今年2019年は財政検証の年で、厚生労働省が8月27日に公表した財政検証は、今の20才が現状水準もらうためには68歳まで働く必要があるとの試算がでました。(一番悪いケースで実質成長率がマイナスだった場合) つまり、今20歳の方は、68歳前に退職すると現状水準より給付水準が下がっていることになります。

不足額 1年 10年 20年 30年
毎月5万円 60万円 600万円 1200万円 1800万円

また、金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書では、現状高齢夫婦無職世帯の平均的な収支は毎月赤字5万円となっており、平均寿命も伸びていることから、定年後1,300~2,000万円程度の老後資金準備が必要との試算です。

毎月5万円の赤字という試算は、老後に必要な資産は生活スタイルによって異なり、全員に当てはまるわけではありませんが、平均的な無職世帯の夫婦の収支として参考にすることができます。

(参考)
・金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
令和元年6月3日 「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu
/tosin/20190603/01.pdf

・厚生労働省
令和元年 「年金財政検証結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite
/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

・日経新聞令和元年8月28日(水)朝刊

まずは、自分が定年を迎えたときに現在時点で老後資金がどのくらい残っているか試算しましょう。自分が退職金をどれだけ受け取れるのか、年金は毎月どのくらい受け取れるのか調べましょう。

退職金は、給与明細に記載がある会社もありますが、ない場合は会社に聞いてみるのがおすすめです。また、年金額はあくまでも予想とはなりますが、日本年金機構で年金見込額の試算をすることができます。

<日本年金機構ホームページ>
https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net
/estimatedamount.html

老後資金として、自分にはいくら必要なのか試算できたら、老後資金はどうやって用意したら良いのでしょう。「貯金」「つみたてNISA」「iDeCo」の3つの方法で考えてみます。
例えば、30歳の方が、3つの方法で老後資金2,000万円用意するとしたらどうなるのか検証してみましょう。

「貯金」で老後2,000万円を目指す

■貯金で老後2,000万円を目指す(現在30歳)

積立額 10年後(40歳) 20年後(50歳) 30年後(60歳)
月5,000円 600,030円 1,200,121円 1,800,271円
月10,000円 1,200,061円 2,400,241円 3,600,542円
月30,000円 3,600,182円 7,200,723円 10,801,625円
月56,000円 6,720,0339円 13,441,350円 20,163,033円

金利はメガバンクの普通預金金利を参考に年利0.001%で毎月積立金額を計算すると、 30歳から老後のために毎月56,000円30年間積立しないと、60歳のときに2,000万円が貯まりません。

30歳から結婚や子供のための教育資金、住宅資金の準備が必要であることを考えると
毎月56,000円も支出することは難しいと考えられます。

「つみたてNISA」で老後2,000万円を目指す

つみたてNISAとは、金融庁の指定する投資信託に積み立てによる投資から得られる分配金や譲渡益が非課税になる制度です。つみたてNISAを取り扱う金融機関につみたてNISA専用口座をつくり、その口座で買付する投資信託から出る利益は全て非課税となります。
投資対象は、金融庁指定の買付手数料無料で保有期間中にかかる信託報酬が低い長期資産形成に適した投資信託のみのため、初心者の方でも安心して資金を預けられます。

■つみたてNISA概要

利用できる方 日本在住の20歳以上の方
非課税対象 一定の投資信託から得られる分配金と譲渡金
口座開設数 1人1口座
非課税投資枠 毎年40万円が上限
非課税期間 最長20年間
投資可能期間 2018年〜2037年

つみたてNISA注意点

一定期間で積み立てすること
株式は非対象
つみたてNISAは、投資信託・一部ETFが対象であるため、株式やETF、REITなどに投資したい場合は、もう一つの非課税制度(一般)NISAを選択しましょう。
非課税投資枠が40万円
非課税投資枠の40万円を超えるときは、(一般)NISAが上限120万円まで投資可能となっているため、そちらを選択しましょう。


■つみたてNISAで老後2,000万円を目指す

利回り 60歳の時2,000万円になる月積立金額
1% 毎月47,661円
3% 毎月34,321円
5% 毎月24,031円
7% 毎月16,394円

■利回り参考

・期待できる利回り

投資対象 年利回り
国内債券 1%
先進国債券 2%
新興国債券 5%
国内株式 7%
外国株式 4〜9%
新興国株式 13%

(期待できる利回りで逆に下がる可能性もあります。)

・直近年率平均リターン(2019年7月時点)

日本株 TOPIX -8.2%
日経平均 -4.6%
外国株 ダウ平均 +7.8%
不動産 東証REIT指数 +14.4%
日本債権 新発10年国債 0
外国債券 米国債10年(円ベース) +1.1%

銀行預金は、日銀のマイナス金利政策で0%に近い水準です。定期預金に預けても0.01%と100万円預けても年間100円しか利息が付きません。
つみたてNISAで、運用益が非課税になる税制優遇を享受しながら運用していくと、毎月 16,394円程度で30年後2,000万円貯めます。

しかし、老後資金準備の運用でリスクの高い新興国株式や外国株式で運用するのは現実的ではないことと、安定的な3%の利回りを目指す運用だと月34,321円もの積立が必要で、結婚、こども、家などお金がかかる30代では難しいかもしれません。

また、つみたてNISAは2037年までの制度となっており、金融庁が延長を要望していますが、今30歳の方は60歳まで積立できるかどうか現時点ではわかりません。

そこで、次にiDeCoについてご紹介します。

「iDeCo」で老後2,000万円を目指す

老後資金準備に最適な制度はiDeCoです。

iDeCoとは、確定拠出年金といい毎月5,000円~の掛金(年単位でも可能)で投信信託などを選択して積立し、原則60歳以降に受け取ることができ、譲渡益や分配金は非課税となり、さらに掛金は一定の所得控除を受けることができる、老後資金準備を目的とした制度です。

■iDeCo概要

  iDeCo
対象者 20歳以上60歳未満で公的年金に加入していること
利用限度額 年金の種類により異なる
対象商品 投資信託、定期預金、保険商品
非課税期間 60歳まで
運用管理者 本人
払出制限 60歳まで払出不可
(50歳以上から始めた場合,受給開始年齢が繰り下がります。)
金融機関の変更 基本的にはいつでも可能

iDeCoが老後資金の資産形成に最適な理由として、「節税効果」があります。

掛金全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税を軽減することができます。ただし、収入がない場合や収入が103万円以下で課税されてない場合、節税効果はありません。


定期預金や投資信託など金融商品にはすべて税金がかかり、利益に対して20.315%の所得税・住民税・特別復興所得税がかかりますが、iDeCoでの運用なら非課税となります。


60歳以降に受取時にも税制優遇があります。 受取方法は、確定年金として5年以上20年以下の期間で受け取るか一時金として一括で受けとるか選びます。

確定年金として受け取った場合、雑所得となり、他の公的年金と合算して公的年金控除の対象となります。さらに、残された資金は引き続き非課税にて運用することができます。

一方、一時金で受け取った場合、退職所得として、退職所得控除が適用され、掛金の拠出期間または勤続年数によって控除額が決まります。退職控除の控除額は大きく、退職所得が分離課税であるため税額が低く済む可能性が高いです。 ただし、他の退職所得と合算されるので、退職金が多い場合は、確定年金で受け取った方が税金は低いこともあります。

    拠出限度額
自営業の方 第1号被保険者 月額68,000円
民間企業の会社員の方
(企業型の加入者でない場合)
第2号被保険者
(他に企業年金等がない場合)
月額23,000円
第2号被保険者
(他に企業年金等がある場合)
月額12,000円
民間企業の会社員の方
(企業型の加入者の方)
第2号被保険者
(他に企業年金等がない場合)
月額20,000円
第2号被保険者
(他に企業年金等がある場合)
月額12,000円
公務員の方 第2号被保険者 月額12,000円
専業主婦(夫)等の方 第3号被保険者 月額23,000円

iDeCoに全員加入できるような制度へ政府が検討中のため変更される可能性もあります。また、掛金を出せる加入期間が60歳までですが、65歳までに引き上げる要望も厚労省から出ています。

また、収入のない専業主婦(夫)の方は所得控除を受けることができません。 ただし、パート収入などで103万円以上の課税されている場合は所得控除を受けることができます。

■iDeCoで老後2,000万円を目指す

  会社員Aさん
年齢 30歳
年収 600万円
毎月掛金 2万3,000円
積立時節税額 30年で165万円
利回り3%運用成果 約1,340万円
運用時節税額 約512万円
積立時+運用時節税額 677万円
運用時節税額+運用成果 1,505万円

iDeCoの運用益が非課税になることと、掛金支払い時所得控除できることから、積立額上限の2万3,000円まで積立すると、1,340万円まで資産形成でき、165万円も税金を払わなくて済みます。
掛金の月上限額の23,000円は、会社員で企業年金がない場合や主婦(夫)の方のため、企業年金がある会社員や公務員の方は上限が少なく、自営業の方は上限額が6万8,000円まで上がります。

iDeCoとつみたてNISA両方で2,000万円を貯めよう!

<iDeCo、一般NISA、つみたてNISA>

  iDeCo つみたてNISA
対象者 20歳以上60歳未満で公的年金に加入していること 20歳以上
利用限度額 年金の種類により異なる 40万円/年
対象商品 投資信託、定期預金、保険商品 金融庁指定の投資信託
非課税期間 60歳まで 新規投資から最大20年間
拠出金 所得控除
商品購入方法 積立 積立
払出制限 60歳まで払出不可
50歳以上から始めた場合10年間は引出し不可
なし

iDeCoは自己拠出金、全て所得控除されるため、所得税・住民税を軽減することができます。

しかしながら、iDeCoは運用資金を60歳まで引き出せないこと、自己拠出をやめても引き出しするまで維持費がかかることから、近くに結婚資金や住宅・教育資金として大きな資金を使う予定があるのであればつみたてNISAがおすすめです。

つみたてNISAは金融庁の指定する、長期積立投資に適したコストの低い投資信託が対象のため、投資初心者の方で何に投資したら良いか分からない方は安心して投資をスタートさせることができます。また、非課税期間が20年と長いため少額でコツコツ長期での積立にぴったりの制度となっています。

つみたてNISAは、いつでも売却・引き出しが可能なため、老後資金に限らず資産形成をすることが可能なため、 老後資金のメインはiDeCoで貯めながらつみたてNISAも併用するのがおすすめです。

SBI証券のiDeCoで老後の準備を始めましょう!

<金融機関別iDeCoの手数料比較>

金融機関名 加入時 年間手数料
支払先 国民年金基金連合会 国民年金基金連合会 事務委託先金融機関 運営管理機関

SBI証券
2,777円 1,236円 768円 無料

楽天証券
2,777円 1,236円 768円 無料

マネックス証券
2,777円 1,236円 768円 無料

岡三オンライン
2,777円 1,236円 768円 2,460円

大和証券
2,777円 1,236円 768円 無料

イオン銀行
2,777円 1,236円 768円 無料

ゆうちょ銀行
2,777円 1,236円 768円 3,060円

iDeCoには、加入時と運用中に、投資信託の手数料とは別に手数料がかかります。
国民年金基金連合会と事務委託先金融機関に支払う手数料はどの金融機関でも同額ですが、運営管理機関に支払う手数料は金融機関によって異なるため、無料の金融機関を選ぶと手数料を節約することができます。

<金融機関別銘柄数比較>

金融機関名 銘柄数(元本確保型) 銘柄数(元本変動型)  

SBI証券
1本 37本

楽天証券
1本 31本

マネックス証券
1本 24本

岡三オンライン
7本 34本

大和証券
1本 21本  

イオン銀行
1本 23本  

ゆうちょ銀行
8本 23本  

※2018年5月1日「確定拠出年金制度等の一部を改正する法律」の施行により、確定拠出年金の運営管理機関が選定・提示する運用商品の上限数を35以下とする規定がされたため、中には除外予定の商品があり、銘柄数は35以下に今後なる予定です。)

iDeCoで選べる投資信託の銘柄数はSBI証券第1位となっています。
SBI証券は、以下4つの理由からおすすめとなっています。

1加入者第1位
SBI証券のiDeCoは10年超の運用実績があり、加入者が圧倒的に1位であるという安心の実績を誇ります。

1SBI証券も運営管理手数料無料
楽天証券同様、SBI証券の運営管理手数料は無料なため、iDeCoをお得に始めることができます。

1ウェブセミナーが充実、迷ったらロボアドにも聞ける

SBI証券では、SBI証券厳選商品の商品全てを動画セミナーで紹介してくれるので、商品選択に参考になります。また、わかりにくいiDeCoの制度概要も動画で説明してくれます。

さらに、それでも商品選択に迷ってしまう場合は、「SBI-iDeCoロボ」にお任せです。AIを利用して、投資経験や資産運用に対するこだわりのポイントを聞いて、ニーズに合うぴったりの商品を提案してくれるので、商品選択で迷う心配がありません。

1「セレクトプラン」と「オリジナルプラン」

セレクトプランは、低コストと好運用実績の運用商品を厳選した投資信託で、セレクトプラン一覧または【セレクトプラン】のマークで見つけることができます。

一方、確定拠出年金用に作られるたオリジナルプラン投資信託は、一般に売られている投資信託と比較して、信託報酬が安くなっているので大変お得に運用できます。

既に証券口座を楽天証券で保有しているならIDがそのまま利用できる楽天証券がおすすめで、運用商品の豊富なところが良い場合はSBI証券がおすすめです。

まずは、iDeCoに加入できるかどうかや拠出できる金額は、年金の種類によって決まっているので、まずはSBI証券のシュミレーションツールで、どれだけ節税できるのか、将来どのくらい受け取れるのか見てみましょう。

SBI証券「iDeCo加入者判断&節税シミュレーション」
https://www.morningstar.co.jp/tools/sbisec/ideco
/diagnosis/index.html

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