iDeCoの節税シミュレーション。iDeCoなら300万円の最終節税効果が得られる?おすすめの証券会社7社比較

iDeCoの必要性

iDeCo加入のきっかけとなった方が多い『年金2,000万円不足問題』

2019年6月3日に出されて話題になった、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると、以下のことが無職高齢世帯についていえます。

@ 公的年金は、少子高齢化とともに、保険料の負担増加(上限はある)、受給額の減少が今後一層強まる可能性が高い
A 平均余命が伸びている
B 高齢夫婦無職世帯の平均的な姿でみると、収入(公的年金等)が209,198円、支出が263,718円と毎月赤字額が5万円になり、その赤 字額は金融資産から取り崩されている
C 毎月5万円の赤字を金融資産から取り崩すと、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取り崩しが必要となる

以上のように、老後を迎える時点で、2,000万円もしくは毎月5万円程度の収入があると安心です。

(参考)令和元年6月3日金融審議会市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

この毎月不足金額5万円は高齢無職世帯の平均的な姿であるため、退職金が2,000万円以上ある方、持ち家、単身など無職世帯を取り囲む環境によって異なりますが、特に影響を与えるのが無職世帯の主な収入源である年金の種類です。

SBI証券
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楽天証券
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マネックス証券
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iDeCo取扱商品数 87本 32本 25本
年間手数料(8%,税込) 2,004円 2,004円 2,004円

日本の年金制度

日本の年金制度は、第1号被保険者(自営業等)と第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養者)が1階建、第2号被保険者(会社員・公 務員)が2階建といわれています。

年金制度
第1号被保険者 (自営業等) 第2被保険者 (会社員・公務員) 第3被保険者 (第2号被保険者の扶養)
3階 iDeCo DCまたはiDeCo
2階 国民年金基金 厚生年金 iDeCo
1階 国民年金 国民年金 国民年金

国民年金の1階部分は、20歳から60歳まで全期間保険料を支払った場合で、31年度受給額が780,100円月額65,008円です。

また、厚生年金の平均受給額(国民年金含む)は、147,051円となっています。

(参考)
[日本年金機構]
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
[平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況]
https://www.mhlw.go.jp/content/000453010.pdf

iDeCoでの運用を一番に考えてほしいのが、第1号被保険者(自営業)です。掛金の上限額が月68,000円と高くなっています。

年金制度が充実している、第2被保険者(会社員・公務員)の方でも、配偶者が第2被保険者でなく扶養している場合(配偶者が第3号 被保険者)や給与水準が高収入でない限り厚生年金だけでは不足する可能性があるため、厚生年金を補完するためにiDeCo加入を考えましょう。

また、第3号被保険者は、収入に対する節税効果が少ないため(収入が103万円以下は所得控除による節税効果なし)、まず第2被保険者である配偶者のDC(企業型)やiDeCoへの加入を優先的に考え、さらに上乗せしたい場合や配偶者の会社がiDeCo加入を禁止している場合に、iDeCo加入を考えましょう。

iDeCoの節税のタイミングは大きく3つ!

このように、iDeCoが老後資金の資産形成に最適なことが分かりますが、それ以外にも最大のメリットとして節税効果があります。

1.積立時

掛金全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税を軽減することができます。

ただし、収入がない場合や収入が103万円以下で課税されてない場合、節税効果はありません。

2.運用時

定期預金や投資信託など金融商品にはすべて税金がかかり、利益に対して20.315%の所得税・住民税・特別復興所得税がかかりますが 、iDeCoでの運用なら非課税となります。

3.受取時

60歳以降に受取時にも税制優遇があります。

受取方法は、確定年金として5年以上20年以下の期間で受け取るか、一時金として一括で受けとるか選びます。

確定年金として受け取った場合、雑所得となり、他の公的年金と合算して公的年金控除の対象となります。さらに、残された資金は引き続き非課税にて運用することができます。

一方、一時金で受け取った場合、退職所得として、退職所得控除が適用され、掛金の拠出期間または勤続年数によって控除額が決まります。退職控除の控除額は大きく、退職所得が分離課税であるため税額が低く済む可能性が高いです。

ただし、他の退職所得と合算されるので、退職金が多い場合は、確定年金で受け取った方が税金は低くなることもあります。

具体的に節税効果はどのくらい?節税効果は300万円?!

1の積立時の所得控除による節税効果は収入により異なります。

<掛金の所得控除による節税額>
(拠出金を年間上限額拠出した場合の節税効果)
課税所得
(掛金控除後)
所得税税率 住民税税率 公務員・企業年金ありの会社員 年間節税額 会社員 年間節税額 自営業者
195万円以下 5% 10% 2万1,600円 4万1,400円 12万2400円
195万円超330万円以下 10% 2万8,800円 5万5,200円 16万3,200円
330万円超695万円以下 20% 4万3,200円 8万2,800円 24万4,800円
695万円超900万円以下 23% 4万7,520円 9万1,080円 26万9,280円
900万円超1,800万円以下 33% 6万1,920円 11万8,680円 35万0,880円
1,800万円超4,000万円以下 40% 7万2,000円 13万8,000円 40万8,000円
4,000万円超 45% 7万9,200円 15万1,800円 44万8,800円
iDeCo節税効果の例
会社員Aさん 公務員Bさん 自営業Cさん
年齢 35歳 28歳 40歳
年収 600万円 500万円 1,000万円
毎月掛金 2万3,000円 1万2,000円 6万8,000円
積立時節税額 25年で138万円
(5.52万円/年)
32年で92万円
(2.875万円/年)
20年で702万円
(35.1万円/年)
利回り3%の運用益 約680万円
(27.2万円/年)
約673万円
(21万円/年)
約1,163万円
(58.15万円/年)
運用時節税額 約136万円 約135万円 約232万円
積立時+運用時 節税額 274万円 227万円 934万円
【積立時+運用時節税額】+運用益 954万円 900万円 2,097万円

iDeCo上限額の大きい第1号被保険者である自営業Cさんの場合は、節税額と運用益を合わせると約2,000万円にもなります。

第2被保険者であるAさんBさんは、節税額が300万円近くに及び運用益まで合わせると900万円にもなります。

このように、iDeCoによる節税効果は大きいことが分かりますが、以下のようにiDeCoのメリット受けられないタイプの方もいます。

iDeCoのメリットを受けにくいタイプ3選

iDeCoは、年金の種類つまり職業によって掛金の上限額が決まっています。

年金種類別拠出限度額
年金の種類 職業 拠出上限額
第1号被保険者 自営業 月6万8,000円
第2号被保険者 会社員・企業年金がない場合 月2万3,000円
会社員・企業年金がある場合 月1万2,000円~2万円
公務員 月1万2,000円
第3号被保険者 第2号被保険者の被扶養者・主婦(夫) 月2万3,000円

そして、年金の種類や状況によっては、以下のようにiDeCoのメリットを受けられない場合があります。

1.第3号被保険者・主婦(夫)の方

第2被保険者に扶養されている方で、収入が103万円以下の場合、積立時の所得控除による節税効果はありません。まずは、第2号被保険者である配偶者でiDeCo加入を考えた方が節税効果は高くなります。

ただし、配偶者の会社がiDeCo加入を禁止していたり、会社の確定拠出年金(DC)に運用したい金融商品がない場合は、積立時の節税効果なくてもiDeCo加入を考えて良いでしょう。また、扶養内で103万超~130万円未満であれば節税効果を受けられます。

130万円以上になれば、扶養でなくなり、第1号保険者となり、iDeCo節税メリットを受けられるようになりますが、自分で国民年金と 健康保険の保険料を支払う義務が生じます。

また、106万円以上で、働いている会社が厚生年金を導入していれば、手取りは減るものの、保険料は一部会社負担してもらえるのでiDeCo加入前に厚生年金加入を考えましょう。

2.近いうちに必要資金がある

iDeCoは、60歳まで引き出すことができません。したがって、近いうちに結婚資金、住宅資金や教育費などライフイベントに必要な資金として使うことはできません。

若いうちは、様々なライフイベントに必要な資金があり、老後を考える余裕はないかもしれませんが、長期で運用するほど複利効果で増えていく上、節税効果もあります。

生活に困るほどでなければ、5,000円から拠出できるので、少しずつでもiDeCoに拠出しておくと良いでしょう。

3.50歳後半の方

iDeCoは60歳から引き出しできるのですが、50歳以上から始めた場合加入者期間が10年になるまで支給開始年齢が引き延ばされます。

加入年齢 受給開始年齢
50歳超~52歳に加入 61歳から受給可能
52歳超~54歳に加入 62歳から受給可能
54歳超~56歳に加入 63歳から受給可能
56歳超~58歳に加入 64歳から受給可能
58歳超~60歳に加入 65歳から受給可能

この10年の加入期間は、通算で良いので、以前企業型の確定拠出年金(DC)に加入していた期間も算入することができます。

iDeCoは、60歳までしか積立ができないため、50歳後半、例えば58歳の場合、2年積み立てて、65歳まで受けとることができません。2 年間は所得控除を受けられ、50代後半でも所得が高い方なら所得税と住民税の軽減額は大きい可能性はありますが、60歳から65歳まで拠出していなくても、「運用指図者」として口座管理手数料年間768円程度がかかります。

50代でも、50代前半の方や第1号被保険者(自営業等)の場合(月6万8,000円上限)は、所得控除の節税効果が大きいためiDeCo加入はおすすめです。

一方、50代後半は、積立期間が短いため所得控除の節税効果が小さいことと65歳まで受け取れないというデメリットがあるので、無理に加入する必要はないかもしれません。

iDeCoでおすすめの金融商品2選

iDeCoに加入すると良いことは理解できても、金融商品はどのように選べば良いでしょう。

以下3点を重要ポイントとして、投資信託を選ぶのがおすすめです。

・インデックスファンド

日経平均など指数に連動させる投資信託で、保有期間中にかかる信託報酬が低いことが特長です。長期運用は、信託報酬が安いほど運用成績が良くなります。

・信託報酬0.5%以下

信託報酬は低いほど長期運用での運用実績が良くなるため、低いものを選びましょう。

・リスクが低い資産も組み入れる

iDeCoは老後資金運用なので、全てを株式などリスクの高い資産に投資するよりも、一部は債券などリスクの低い資産を組み入れて安定的に運用することを考えましょう。バランス型は、投資信託の中で資産分散されているため、何を選べば良いか分からない場合はバランス型もおすすめです。

■日興インデックスファンド海外債券ヘッジあり(DC専用)

日本よりも金利の高い海外債券に投資し、安定的な金利収入を元に運用しています。また、海外債券には為替リスクがありますが、ヘッジをして為替リスクを低減しているため、円高になっても大きく損をする可能性は低くなっています。

基準価額 14,124円(2019年8月2日現在)
運用方針 インデックスファンド
ベンチマーク FTSE世界国債インデックス
信託報酬 0.2808%
信託財産留保額 なし
分配金 年1回/10円
設定来 +40.94%

■DCニッセイ外国株式インデックス

日本以外の先進国24カ国、新興国21カ国、アフリカや中南米、中東などのフロンティア国25カ国の約70カ国に投資しています。

IMF(国際通貨基金)によれば、世界経済は2018年と2019年3.9%の成長をしており、2016年から3.2%~4%程度の成長をし続けています。

各国によって経済成長率は強弱あるものの、このファンドは世界各国に投資するため、世界全体の成長を享受することができます。

基準価額 12,340円(2019年8月2日現在)
運用方針 インデックスファンド
ベンチマーク MSCI コクサイ インデックス
信託報酬 0.20412%
信託財産留保額 なし
分配金 なし
設定来 +21.31%
(参考)国際通貨基金「IMF世界経済見通し2018年7月
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2018/07/02/world-economic-outlook-update-july-2018

短期的に上下はあるものの、毎月積み立ててできるだけ長期で運用するほど運用成績は上がるので、是非長期投資で上記投資信託に投資してみましょう。

証券会社7社のiDeCoの特長を比較!

iDeCoをはじめるなら、ずばりSBI証券がおすすめです。

金融機関別iDeCoの手数料比較
金融機関名 加入時 年間管理手数料
支払先 国民年金基金連合会 国民年金基金連合会 事務委託先 金融機関 運営管理機関
SBI証券
SBI証券
2,777円 1,236円 768円 無料
楽天証券
楽天証券
2,777円 1,236円 768円 無料
マネックス証券
マネックス証券
2,777円 1,236円 768円 無料
大和証券
大和証券
2,777円 1,236円 768円 無料
イオン銀行 2,777円 1,236円 768円 無料
ゆうちょ銀行 2,777円 1,236円 768円 3,060円
三菱UFJ銀行 2,777円 1,236円 768円 ライトコース:3,060円
標準コース:4,536円

iDeCoには、加入時と運用中に、投資信託の手数料とは別に手数料がかかります。

国民年金基金連合会と事務委託先金融機関に支払う手数料はどの金融機関でも同額ですが運営管理機関に支払う手数料は金融機関によって異なるため、無料の金融機関を選ぶと手数料を節約することができます。

金融機関名 銘柄数 (元本確保型) 銘柄数 (元本変動型)
SBI証券
SBI証券
1本 37本
楽天証券
楽天証券
1本 31本
マネックス証券
マネックス証券
1本 24本
大和証券
大和証券
1本 21本
イオン銀行 1本 23本
ゆうちょ銀行 8本 23本
三菱UFJ銀行 3本 21本
※2018年5月1日「確定拠出年金制度等の一部を改正する法律」の施行により、確定拠出年金の運営管理機関が選定・提示する運用商品の上限数を35以下とする規定がされたため、中には除外予定の商品があり、銘柄数は35以下に今後なる予定です。)

iDeCoで選べる投資信託の銘柄数はSBI証券が第1位となっています。

iDeCoの運用でSBI証券をお勧めする理由は以下の4つがあります。

1.加入者第1位

SBI証券のiDeCoは10年超の運用実績があり、加入者が他社と比較し圧倒的に多いという安心の実績を誇ります。

2.SBI証券も運営管理手数料無料

楽天証券同様、SBI証券の運営管理手数料は無料なため、iDeCoをお得に始めることができます

SBI証券では、iDeCo対応の商品全てを動画セミナーで紹介してくれるので、商品選択に参考になります。また、わかりにくいiDeCoの制度概要も動画で説明してくれます。

さらに、それでも商品選択に迷ってしまう場合は、「SBI-iDeCoロボ」にお任せです。AIを利用して、投資経験や資産運用に対するこだわりのポイントを聞いて、ニーズに合うぴったりの商品を提案してくれるので、商品選択で迷う心配がありません。

4.「セレクトプラン」と「オリジナルプラン」

セレクトプランは、低コストと好運用実績の運用商品を厳選した投資信託で、セレクトプラン一覧または【セレクトプラン】のマークで見つけることができます。

一方、確定拠出年金用に作られるた【オリジナルプラン】投資信託は、一般に売られている投資信託と比較して、信託報酬が安くなっているので大変お得に運用できます。

まずは、iDeCoに加入できるかどうかや拠出できる金額は、年金の種類によって決まっているので、まずはSBI証券のシミュレーションツールで、どれだけ節税できるのか、将来どのくらい受け取れるのか見てみましょう。

SBI証券「iDeCo加入者判断&節税シミュレーション」
https://www.morningstar.co.jp/tools/sbisec/ideco/diagnosis/index.html

口座開設数最多の大人気ネット証券会社。
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