iDeCoは「確定拠出年金」といい、老後資金準備を目的とした制度です。毎月5,000円~の掛金(年単位でも可能)で投資信託などを選択して積立し、原則60歳以降に受け取ることができます。

＜iDeCo概要＞

iDeCoには、会社員の方で確定拠出年金・企業型(DC)に勤め先が導入しており、かつ自己拠出が可能な場合とDCの規定でiDeCo加入を禁止している場合は、そもそもiDeCoに加入することができません。

また、収入のない専業主婦(夫)の方は所得控除を受けることができません
。 ただし、パート収入などで103万円以上の課税されている場合は所得控除を受けることができます。

<iDeCoの利用限度額＞

(参考)iDeCo公式サイトhttps://www.ideco-koushiki.jp/guide/

1:税制優遇がある

＜iDeCoの節税メリット＞

iDeCoは、老後資金準備や節税メリットが受けられる点でおすすめですが、 「年金の種類によって利用限度額が異なること」、また 「収入のない方には積立時の節税メリットは受けられないこと」に注意して、加入しましょう。

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2:投資信託のコストが安い
更に、一般的に販売されている投資信託と比較して、iDeCoの信託報酬等のコストが安いのが魅力でです。

＜投資信託コスト比較＞
・日経225インデックス

・世界株式アクティブ運用

このように、同じファンドでもDCオリジナル投信(=iDeCo専用のファンド)と一般投信で比較すると、買付手数料と信託報酬がDCオリジナル投信の方が安くなっています。
DC専用で作られた投資信託以外は一般投信と信託報酬は同じです。

3:元本保証の商品を選択可能
iDeCoの運用商品には、元本保証のない投資信託以外にも、元本保証がある定期預金や年金保険もあるので、元本割れが心配なときも安心です。
しかし、景気悪化時や乱高下がある時に一時的に置くようにして、資産形成のためには運用益のある投資信託で運用するのがおすすめです。

老後までの資産形成に最適な手段であるiDeCoですが、デメリットも理解して加入を考えましょう。

1:60歳まで引き出せｓない
iDeCoで積み立てしている資産は、60歳まで引き出すことができません。また、60歳に到達した時点でiDeCoに加入していた年数が10年に満たない場合（50歳以上で始めたとき）、受給開始が繰り下がります。

したがって、iDeCoの資金を結婚資金、教育資金や住宅資金として使用することはできません。使用したい場合はつみたてNISAにしましょう。

2:手数料がかかる
iDeCoには、投資信託の信託報酬等とは別に、iDeCo自体に維持費用がかかります。

<iDeCo維持費＞

iDeCoは、一度加入すると60歳になるまで引出しできず、拠出をやめても維持費がかかります。
国民年金基金連合会と事務委託先金融機関に支払う費用は、どの金融機関で申し込んでも同じ金額を支払う必要があります。運営管理手数料はネット証券で加入すると無料のところもあります。

拠出をやめて運用だけする場合を「運用指図者」といいますが、運用指図者でも事務委託先金融機関に月63円（年間756円）の費用を最低限支払う必要があります。

3:元本割れの恐れがある

運用商品の中で、投資信託を選択すると元本保証ではなく、価格が変動します。iDeCoの運用商品は、老後までの長期投資に適したコストの低いものが揃っているので、毎月積立を始めたら一時的な値動きに左右されずに長期で運用を続けることが、損をしない秘訣です。

金融庁の統計で、長期でコストの低い投資信託を積立することで、損益がプラスなる確率が高くなることが分かっています。

（参考）金融庁 平成31年1月29日
「販売会社における比較可能な共通KPIの傾向分析」
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/bunseki2.pdf

また、投資信託の種類により、リスクが異なるため理解の上商品を選択することが重要です。

＜リスクの種類＞

リスクが高い運用商品は、その分リターンが大きくなります。例えば、新興国は値動きが大きく、カントリーリスクもありますが、先進国とは異なる大きな成長性が見込めます。
リスクとリターンを考えて、適した商品を選択しましょう。

iDeCoは、60歳まで引き出すことができないため、以下のような方は無理をして加入するのはおすすめできません。

iDeCoの投資によるデメリットとして、若い方には60歳まで引き出す事ができないという点があり、逆に60歳が近い方には運用期間にが短いという点があります。そんな方にもおすすめなのがロボアドです。

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