iDeCoは確定拠出年金のうちの１つです。確定拠出年金には企業型(DC)と個人型(iDeCo)があり、掛金の支払いが会社か自分かで異なります。
(※拠出：相互扶助のために互いに金品を出し合うこと)

確定拠出年金は、国民年金や厚生年金と異なり運用を自分で行う点においてDCとiDeCoで共通しています。

したがって、運用がうまくいけば掛金より多くの資金を受け取れますが、運用がうまくいかなかった場合は掛金より損をしてしまうこともあります。

企業型（DC）と個人型（iDeCo）の違い

年金は、国民年金(第1号被保険者・自営業者等)、厚生年金(第2号被保険者・会社員、公務員)、国民年金(第2号被保険者・専業主婦等)があり、どの種類でも通常65歳からの受け取りになります。

(国民年金は昭和16年4月2日以後に生まれた方、厚生年金は男性は昭和16年4月2日以後、女性は昭和21年4月2日以後に生まれた方は65歳以降の受け取りになります。)

しかし、60歳以降現役並みに収入がない場合や国民年金や厚生年金だけでは老後の収入が足りない可能性が考えられます。

年金を60歳からの受け取りに繰り上げることはできますが、その分受取額は下がり、さらにその額が終身続きます。

夫婦2人の老後生活費

・平均的な老後の生活費 月額27.9万円
ではどれほどの金額が不足するのでしょうか？

（参考）楽天証券確定拠出年金（iDeCo）ガイド IMAKARAイマカラ

会社員の退職時期は遅くなっていたり、自営業の方は生涯現役の方もいると思いますが、60歳以降は現役並みに働けるかどうか分かりません。そんなときに年金収入だけでは不足する可能性が高いため、確定拠出年金で若いうちから備えておくことは肝要です。

運用益は非課税で、さらに受け取り時も年金として受け取れば公的年金等控除の対象となり、一時金として受け取れば退職所得控除の対象となります。
さらに、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税を減らすことができます。

専業主婦(夫)の場合(第3号被保険者)は、収入がない又はパートなどの収入が103万円以下の場合、課税所得がないため所得控除の恩恵は受けられません。パートなどの収入が103万円以上ある場合で、厚生年金に本人が加入していないとき130万円以下まで所得控除を受けることができます。

60歳以降に一時金または年金の形としてお金を受け取れるので60歳以降収入が減った場合や年金だけでは生活費が足りない場合の補助収入になります。

運用によっては大きく額が変わり、元本が割れる可能性がありますが、毎月少しずつ積立て、投資先を考えることで投資の運用の勉強になります。また、運用益は非課税になります。

確定拠出年金にはDCとiDeCoがあり、DCは会社員のみの制度で、会社の厚生年金基金がDCの加入を義務付けていれば、掛金は会社負担で加入しています。iDeCoでは、自分で掛金を負担する必要がありますが、会社員や自営業など年金の種類に関係なくほとんどの方が加入することができます。

まずiDeCo自への加入ができない方がいます。会社員の方で、会社が企業型DCを導入している場合で、DCに自己負担拠出が可能な場合や企業型DCの規約にiDeCoへの加入が認められていない場合です。iDeCo加入前に、勤めている会社の厚生年金基金に問い合わせてて確認すると良いでしょう。

iDeCoの現制度では60歳以降まで引出しすることができません。

そのため、教育資金や大型出費に備えたい方にはiDeCo(確定拠出年金)ではなく、つみたてNISAやNISAで貯めるのがおすすめです。

ただし、つみたてNISAとNISAは運用益は非課税になりますが、所得控除を受けることができません。

また、iDeCo加入後にお金を引き出す際には、最低10年以上の加入期間が必要です。

50歳以上でiDeCoを始めた場合は受け取れる時期が繰り下がります。(例:53歳でスタート→62歳から70歳の間に受給開始)

iDeCoには加入している年金によって拠出限度額が異なります。

第1号被保険者・自営業

月額6.8万円(年額81.6万円)

国民年金基金または国民年金付加保険料との合算

第2号被保険者・会社員

• 会社に企業年金がない場合→月額2.3万円(年額27.6万円)
• 企業型DCに加入している場合→月額2万円(年額24万円)
• 企業型DCと確定給付企業年金、厚生年金基金に加入している場合→月額1.2万円(年額14.4万円)
• 確定給付企業年金、厚生年金基金のみに加入している場合→月額1.2万円(年額14.4万円)

第2号被保険者・公務員

月額1.2万円(年額14.4万円)

第3号被保険者・専業主婦(夫)

月額2.3万円(年額27.6万円)

専業主婦(夫)でも厚生年金に本人が加入していれば第2号被保険者の区分となり、130万円以上の収入があれば第1号被保険者の区分となります。

(参考)iDeCo公式サイトhttps://www.ideco-koushiki.jp/guide/

運用商品である投資信託などには、保有期間中にかかる運用管理費用(信託報酬)がかかります。

iDeCoでは運用管理費用以外でかかる費用があり、拠出をやめてしまった場合でも、お金は60歳になるまで引き出せない上に、手数料も毎年かかってしまいます。

SBI証券の場合、拠出をやめてもかかる手数料は年間768円しかかからないため安心してiDeCoを始めることができます。

例えば三菱UFJ銀行の場合拠出をやめて運用のみ行っている間、年間4,980円(税込)かかります。

SBI証券は、1の運営管理手数料が無料のためiDeCoの管理手数料が最安水準です。他社の主要ネット証券であるマネックス証券も同じ水準です。

SBI証券のiDeCoは、取扱数が業界最多で幅広い商品を取り揃えています。そこで手数料が低く積立件数が多い魅力的な商品を一部紹介したいと思います。

これらの商品はほんの一部ですが、このような多彩な商品から選べて退職に向けて資産形成をすることができます。

SBI証券のiDeCoは業界最多の80銘柄以上の取り扱いがあります。投資したい商品が決まっていない方はSBI証券を選んでおけば間違いないでしょう。

iDeCoの拠出変更やスイッチング、掛金の投資先変更などの運用先変更が分かりやすく利用しやすいと評判です。

iDeCoは変動する投資信託で運用されているため掛け金の設定が終わってほったらかしにしてはいけません。

長期運用でも大きく利益が出ていれば売却して一時、定期預金などの元本確保型商品にするとか、相関性の低い商品に投資先をスイッチングするなどしてみたり、そこまでしなくてもこまめに値段や資産全体のチェックを怠らないようにしましょう。

初心者でも安心のサポート体制が充実しています。

平日は8時〜18時まで、土曜日も8時〜18時まで電話で問い合わせができ、プッシュボタンを押さずにすぐにつながるiDeCo専用もダイヤルがあります。

気軽に問い合わせでき、土曜日でも質問できるので土日休みの会社員の方でも安心して始めることができます。

電話を煩わしく感じる方はお問い合わせフォームで問い合わせをすれば返信してもらうこともできます。

運営管理手数料が、残高や取引量などの条件に関係なく誰でも無料だから、手数料無料で安心してiDeCoを始めることができます。(固定費の口座管理料月額167円はどの会社でもかかります。)

また、取扱商品は全てで88本と豊富で幅広い商品の中から選ぶことができます。

申込時は職業により異なるため(会社員でDC加入者で自己拠出・規約で禁止している場合加入不可)、加入できるかどうか確認して、移管する場合も新規加入でもインターネット上で申込し、書類を返送してから手続完了となります。スタートするには時間がかかりますので早めに申し込みましょう。