1.株式投資

企業が発行する株式を売買することで利益を狙うことができます。

一方で、売買せずに長期で保有すると、株主として会社の利益から分配される配当金が受け取れます。また、株主優待を実施する企業なら、QUOカード、図書カード、自社製品、自社サービス割引券等モノやサービスで利益を得られることもあります。

2.ポイントサイト

ポイントサイト経由でネットショッピングをしたり、ポイントサイトで紹介される商品やサービスを利用于したりすることでポイントが受け取れます。

特に大きなポイントを得られるのが、クレジットカード発行、不動産投資資料請求、FX口座開設&取引などで、自己負担なしでも大きなポイントを得られます。ポイントサイトのポイントは、普段よく利用するポイントへの交換、マイルへの交換、現金に換えて銀行に振り込みすることもできます。

ECナビ、ハピタス等があります。

3.クラウドソーシング

インターネット経由で仕事を請負い、成果を出すと報酬を受取ることができます。

翻訳、ホームページ作成等のスキルがあると、高い報酬を得られます。

4.ブログを使ったアフェリエイト、広告

インターネット上で、日記を書くことで報酬を得ることができます。

アフェリエイトは、まずアフェリエイトサイトに登録し、ブログの中でアフェリエイト掲載の商品やサービスについて実際に利用したレビューを書くことにより、読者がそのブログから紹介した商品やサービスを購入すると収入を得ることができます。

ブログサイトは、Amebaブログ、楽天ブログなどのサービスを利用すれば無料で立ち上げることができます。

一方、ブログを閲覧し、そのブログに読者に合った自動広告を貼付け、その広告を閲覧、クリックすることにより広告収入を得る方法もあります。その場合には、無料ブログサービスではなく、自分でサーバー購入、ウェブサイトのアドレスを購入する必要があるため、初期投資が必要になります。

5.せどり

中古の本や物などを仕入れ、ヤフオク！やアマゾン、メルカリといった個人売買ができるサイトに載せ売却できると、売却代金から仕入れを差し引いた金額が利益となります。どれが利益になるのかを判断する力が必要とされる上、在庫を抱えるリスクなどがあります。

では実際にネットで副業始める前に、注意しておきたいことが2つあります。

就業規則の確認と家族への配慮です。

１つ目の就業規則についてですが、厚生労働省は副業を推進させるための指針を示し、最近副業を認める企業も増えてはいます。しかし、経団連が会員企業を対象に実施した2019年労働時間等実態調査によると、今後副業・兼業を認める方向で検討している企業の割合が半数を占めているものの、実際に認めている企業は17％にとどまっており、83％の企業が認めていないことになります。

理由として、副業と合わせた労働時間の管理ができないなどとしています。会社側は認めたくても、会社員の労働時間を管理し、健康を害さないようにする責務があるため、労働時間の管理がしづらくなることが、認めたくても認められない主な理由となっています。

本音として、本業に支障をいきたしてほしくない、情報漏洩されたら困るなどもあるでしょう。

そのため、副業の確定申告をして会社に副業収入がバレ、就業規則違反になり、最悪解雇というケースも考えられます。

会社の人に自分から言ってしまい、会社にバレてしまうのは避けるべきところですが、会社に判明する原因として、「住民税決定通知書」によるところが多くなっています。

副業収入があるときには確定申告が必要となります。

＜会社員の副業で所得税の確定申告するべき主な条件＞

・給与所得が2,000万円超

・副業収入が20万円超

・2つ以上の会社から給与所得を受取っている（副業がアルバイトなど）

副業所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。申告期限は所得税同様3月15日までとなります。

確定申告をすると、確定申告をした年の6月に送付される（収入があった年の翌年）、「住民税の決定通知」により、副業収入が会社に判明します。

確定申告時に、所得税・住民税申告時の確定申告書B第2表に「自分で納付（普通徴収）」「給与から差引き（特別徴収）」と納付方法が選択できます。

自分で納付にチェックすれば、翌年の6月ごろに会社に副業分の住民税は決定通知書に反映されず、直接自分宛に税額通知されます。

次に家族への配慮も必要です。

休日や空き時間に家で副業をするということは、家族は仕事を邪魔しないよう、気を遣わなければなりませんし、小さな子どもがいて家で仕事できないような場合カフェなどで作業をする必要が出てくることもあります。

また、家事や育児などに割ける時間も少なくなってしまいます。

将来に向けて収入を増やす大切さ、スキルアップにつながることなど、副業必要性を家族に理解してもらった上で始めましょう。

副業を始めると、就業規則の確認、家族への配慮が必要になります。また、労働時間増加によるストレスなどの健康を害してしまう可能性があります。

そこで、副業を始めるなら株式投資がおすすめです。

1.負担が少ない

株式投資なら、ある程度経済知識を勉強する必要がありますが、専業で行う場合を除き多くの時間を割く必要はありません。スマホで隙間時間に短時間で取引をすることができます。

また、クラウドソーシングのように本格的に仕事を引き受けてしまうと、体に負担がかかり本業に支障をきたしてしまう可能性がありますが、株式投資なら短時間で取引できるため本業に支障をきたすことがありません。

2.就業規則違反にならない

株式投資は副業に該当し就業規則違反になる会社はほとんどないでしょう。

株式投資の収入が会社に知られたくないという場合でも、特定口座で源泉徴収ありでの取引なら会社に収入が判明することはありません。

前述したように、副業を確定申告すると確定申告をした年の6月に送付される（収入があった年の翌年）、「住民税の決定通知」により、副業収入が会社に判明します。

しかし、株式投資は、特定口座源泉徴収ありの確定申告不要を選べば、住民決定通知に載りません。株式投資で得られた利益は一律20.315%で売却代金から差し引かれます。

もし損をしたとしても同じ証券会社の口座なら自動的に相殺され払いすぎた分の税金は還付されます。なお、違う証券口座の利益と相殺したい場合には確定申告が必要になります。

3.ポイントから株式投資できる証券会社もある

株式投資には自己資金を投じなければならず、副業で収入を増やそうと思ったのに自己資金が欠損してしまっては元も子もありません。

最初の株式投資が心配であれば、ポイントから株式に投資することができます。

おまけでもらったポイントなら始めやすいでしょう。また、株式取引には単元株制度といって、100株単位での取引が原則で株価が2,000円だとすると20万円単位で取引しなければなりませんが、1株から購入できる証券会社もあるため少額から始めることもできます。

4.スキルアップになる

自己資金を投じることになり、損をしないために経済について一生懸命勉強するようになります。また、個別企業について分析することで、財務諸表の見方、今後伸びる最新技術などの情報を得ることもできます。

〈証券会社比較(手数料は税込)〉

証券会社	20万円のとき 株式取引 手数料 (単元株取引)	単元未満株取引	ポイント
LINE証券	買付時無料 売却時198円	株価に0.05%上乗せ 15:00〜21:00は0.5%	LINEポイントで株式や投資信託の購入可能 ポイントクラブのプラチナ、ゴールドランクなら保有残高に対してキャッシュバック
楽天証券	片道115円 往復130円	取扱なし	楽天スーパーポイントで株式・投資信託の購入が可能 株式取引手数料の1％をポイント還元
岡三オンライン	片道220円 往復440円	2万円以下220円 3万円以下330円 10万円以下660円 10万円ごとに660円ずつ増加(0.6〜1％程度)	-
松井証券	無料	約定代金の0.6%	松井証券ポイント 指定の投資信託なら購入可能 投資信託の保有残高に対し現金還元
SBIネオトレード証券	片道106円 往復212円	取扱なし	-

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実際に副業として株式投資を始めるなら、スマホを使って気軽に簡単に投資ができるLINE証券がおすすめです。

LINE証券は、トークアプリのLINEの右下【ウォレット】をタップするとLINE Pay の下部に出てくる【証券】をタップすると起動できます。LINE証券では、1株から少額で株式に投資でき、入金はLINE Payから可能で、株式や投資信託の購入代金をLINEポイントから充当することもできます。

また、LINE証券はLINEと証券会社第1位の野村證券が業務提携、出資してできた新しい証券会社なので、大切な資金を安心して預けることができます。

1.1株から購入できる

株式を購入するには、単元株式制度といって通常100株からの購入となります。多くの株が1株あたり2,000~3,000円するため、最低投資資金として20?30万円必要でした。

LINE証券では1株から購入できるため、1株1,000円なら1,000円から少額で株主になることができます。1株だけの保有でも、株主としての権利である配当金を受け取ることができます。対象銘柄は、国内有名企業の300社、15銘柄のETFとなっています。

株主優待は銘柄により異なりますが、多くの銘柄が100株以上としているため、株主優待目的での投資ならコツコツ買い増し100株以上を目指しましょう。

2．LINEポイントで投資できる

LINEPay決済などで貯めることができるLINEポイントを1ポイント→1円として、株式、ETF、投資信託の購入代金に充当することができます。

3．平日21:00までリアルタイムで取引可能

通常の株式市場は平日9:00~15:00(休憩11:30~12:30)に開いていることから、平日の昼間しか取引できません。LINE証券なら平日の夜21時まで取引可能なため、仕事が終わった後に副業としてゆっくり取引することができます。（ETFは夜間17:00~21:00取引不可）

私設市場の活用により、21:00までリアルタイムで約定されるため、売却した代金でそのまま他の株を買い付けすることも可能です。

4.手数料が安い

取引所取引は買付手数料無料となっています。取引所取引とは1株単位の取引ではなく、100株単位で証券取引所を通した取引のことをいい、買付手数料が無料です。

1株単位での取引は上記100株単位で行う取引所取引より取引手数料が割高になっているのがデメリットでした。

LINE証券は1株単位での単元未満株取引でも、日中取引なら0.05%という非常に低い手数料で取引できます。例えば、2,000円株価の株式を1株買った場合取引手数料はたった1円です。

5.投資信託の積立なら1,000円から

投資信託に投資するなら、長期で積立投資することで、ドルコスト平均法の効果で買付単価を下げることができ、時間分散を図ることもできるので、損するリスクを減らすことができます。

また、積立なら売買時期を見計らって売買しなくても、最初に銘柄を選んでおけば後は自動で積立してくれるため、手間や時間がかかりません。

LINE証券の積立は毎月1,000円から可能で、貯まっているLINEポイントを積立時の購入代金に自動充当することが可能で、ポイントの使い忘れがありません。

なお、LINE Payに関して、2020年5月1日から銀行口座から入金して決済を行う「残高払い」に対して、ポイント付与されなくなりました。

決済でポイントを貯めるなら、LINE Payから発行できる「Visa LINE Pay カード（クレジットカード）」が必須です。LINE PayにVisa LINE Pay カード登録するとLINE　Payでのカードによる後払い「チャージ&ペイ」が可能になります。

この後払い決済で1~3%のポイント付与、そのままクレジットカードとしてカード決済すると初年度3%のポイント付与される仕組みになっています。ポイントをたくさん貯めて、ポイント投資するならVisa LINE Pay カードの申し込みがおすすめです。Visa LINE Pay カードは、初年度年会費無料で、翌年度も年1回の利用で年会費が無料になります。

この「チャージ&ペイ」による決済でポイントを貯めると、LINEポイントクラブのマイランクが上がります。このマイランクがゴールド、プラチナだと、「チャージ&ペイ」によるポイント付与率が高くなるのはもちろんですが、投資信託の毎月の保有残高に対してキャッシュバックを受けることができます。

＜投資信託の保有残高に対するキャッシュバック＞

マイランク	プラチナ	ゴールド
ランク条件	6カ月の獲得ポイント5,000ポイント、VisaLINEPayカードの登録	6カ月の獲得ポイント500ポイント
チャージ&ペイのポイント付与率	3％	2%
投資信託保有残高に対するキャッシュバック率(年率)	0.3%	0.15%

口座開設方法は簡単で、スマホで完結させることができます。

まず、LINEアプリのウォレットの【証券】をタップし、【口座開設】をタップします。

利用規約に同意し、必要事項を確認、本人情報を入力します。ここまで、LINEで既に情報登録してあるため、入力作業なしで確認してタップするだけです。

この後、電話番号認証し、「マイナンバー個人番号カード（プラスチックカード状のもの）+運転免許証」なら、スマホで書類または証明書を写真撮影するだけで手続き完了し、最短翌営業日に口座開設完了します。その他の証明書による本人確認の場合には、郵便はがきの受取による本人確認が完了すれば口座開設手続き完了となります.

このように口座開設から手軽で簡単なので、今すぐLINEのLINE証券をタップしてみましょう。