債券とは、国、地方公共団体、企業が発行体となり、満期まで保有すればその間半年に1回利息が受け取れます。

発行体が国の債券は個人向け国債といわれ、10年国債、5年国債があり、途中売却時は直前1年分の利息がペナルティとして引かれますが、元本割れはしません。

一方、地方公共団体や企業が発行する債券は、途中売却すると元本が割れます。ただ、大きく元本が割れるのではなく、今まで受け取ってきた受取利息を含めれば元本程度となるか少し割れる程度となります。ただし、発行体である企業が倒産することがあれば大きく元本が割れます。

株式は、企業が発行する株式です。企業側から見れば、株式を発行して投資家に買ってもらうことで、その資金を資本金（または資本準備金、資本剰余金）にし、企業活動に使います。この資本金は社債のように返却する義務がないため、企業の純資産となります。

株主側から見ると、社債のように満期時に元本が返ってくることがなく、社債に比べると大きく価格が変動するものの、企業に出資した企業の持ち主として、経営に口を出したり（議決権）、会社の利益を享受したり（配当金・株主優待）、企業が成長すれば株価が上がり売却益を得ることもできます。

債券と株式を比較すると、大きな違いがあります。その特徴の違いから、投資したい資金の資金性格に適した投資先を選ぶのがおすすめです。

価格変動の大きさ

債券が円建てであれば、満期まで保有する限り元本は割れる可能性が極めて低いです（発行企業が倒産すると元本割れする）。元本割れが起きにくいものの、逆に大きく債券価格が値上がりして大きく儲かるという可能性はありません。

債券は価格変動が小さいことから、定期預金にする予定の資金、元本が割れたら困る資金性格の資金で運用するのがおすすめです。
ただし、定期預金のように途中解約しても元本が必ず保証されるわけではないため、満期まで保有できる資金が適しています。
また、定期預金は解約すると預けていた期間の利息が普通預金の金利になってしまうことがありますが、債券は保有していた期間まで半年ごとに利息が受け取れます（個人向け国債の場合は直前2回の受取利息が売却代金から引かれる）。

一方、株式は株式市場で売買され、刻々と価格変動し、企業の業績が悪いと大きく株価は下落し、企業業績が良かったり、成長性があったりすると大きく株価が上昇します。
資金が大きく増える可能性があるものの、株価が大きく値下がりし値上がりするまで待つなどほしいと思ったときにすぐ使えないことがあるため、生活資金やどうしても必要な資金で運用するのではなく、将来いつか必要だが今は運用しても良い資金などの余裕資金で行いましょう。

知識の必要性

債券は満期まで保有すれば、利息が受け取れ、満期に元本が返ってくる商品であるため、途中で売買する必要もなく、満期まで持つだけでよいため、知識がなくても運用できます。
ドル建などの外貨建債券でも、外貨建てで債券を保有し、急激な円高では外貨のまま持ち為替が円安になったときに円に戻すというように長期で運用できるのであれば、大きな損をすることはありません。円ドル為替相場を見る必要はあるものの、そんなにたくさんの経済知識を必要としません。
一方、株式は株価が値上がりするかどうか、企業業績がどうなるか、景気はどうなるかなどを考えてから投資する必要があります。ある程度の経済知識と個別企業の事業内容や業績予想の知識が必要です。知識がない方が始めるなら、優良企業の大企業の投資から始めるのも良いでしょう。

なお、債券の中でもブラジルレアルや南アフリカランド建てのような新興国通貨建ての債券、株価に連動して償還時期や償還金額が決まる仕組債については注意が必要です。
新興国通貨建ての債券はインフレ（物価上昇）が常であるため通貨の価値が下がる傾向にあることから高利回りであっても、元本が大きく欠損する可能性があります。また、仕組債については仕組債の仕組みを理解できるレベルの知識と対象とする銘柄の株価予想も必要とされることから、株式よりも難しい商品で、初心者の方はおすすめできません。

保有期間中の利益

債券は、半年ごとに利息が受け取れます。
2020年7月現在で最近発行となっているのが、5年個人向け国債0.05%、（株）オリエントコーポレーション満期5年0.32%（税引後0.254%）です。
例えば、オリエントコーポレーションの債券は、100万円預けて1年間で受け取れる利息は税引き後2,540円です。

一方、株式は配当金と株主優待が受け取れます。
債券は投資家に借入をしてその借りている期間の利息を支払っているため、日本の基準金利に伴い、金利も低いのが現状ですが、株式の配当金は会社の利益から株主に還元されるため、会社が儲かっていれば高い配当金を受け取れます。逆に赤字であれば無配当になることもあります。
例えば、武田薬品（銘柄コード:4502）は配当利回り4.85%で、100株（約37万円）の投資なら1年で18,000円の配当金が受け取れます。

そして、配当金だけでなく株主優待として自社商品などモノが受け取れることがあります。
例えば、イオン（8267）ならイオンのスーパーなどで使える割引カード、日本たばこ産業（2914）なら自社製品の食品が受け取れます。

NISA口座

NISA口座は投資から得られる配当金や売却益が非課税になる口座です。

＜NISA口座＞

株式や債券は利益に対して、20.315%かかりますが、NISA口座からの投資なら非課税になります。ただし、債券はこのNISA口座の投資対象となっていないため、非課税にすることができません。
また、投資信託においても株式を一切組み入れることのできない債券型投資信託も非課税対象となりません。

ただ、債券は障害者手帳などを有する障がいのある方は、「マル優」といって元本350万円まで非課税になる制度があります。

会社が倒産したとき

社債は、会社の債務であり、投資家は債権者となります。会社が持つ債務である銀行からの借り入れ、支払手形などと同順位で、残った会社の資産から返済されます。なお、劣後債という他の債権者より返済順位が下になる債券もあります。返済順位が下がる代わりに、普通社債より利率が高くなります。

一方、株式は前述したように返済義務のない会社の純資産です。発行会社が倒産すれば、当然価値はゼロになります。倒産が決まると大きく価格が下落しますが、大きく下落していても上場廃止となる前に売却するのが得策です。

債券と株式の違いについて述べましたが、そのそれぞれのメリット・デメリットについても理解しておきましょう。

＜債券＞
■メリット
1.リスクが低い

大きな価格変動がないため、途中で売却しても損失は少なく、満期まで保有すれば元本が返ってきます。
2.満期と金利が確定

預け入れ期間と受取利息が決まっているため、将来使う予定のお金であっても預けることができ、利益である受取利息も決まった金額が受け取れます。

3.銀行の定期預金の金利より高いものもある
最近、長期金利の低下により、債券の金利も低下しており、個人向け国債や地方公共団体の発行する債券は銀行の定期預金よりも低くなっています。ただ、起債の多いオリックスやソフトバンクは1%近くと高い利率の発行があり、銀行が発行する劣後債は利回りが高い傾向にあります。

利回りを見て購入するときには以下のことに注意します。
社債には、新発（しんぱつ）と既発（きはつ）があります。
新発は新しく発行する債券で発行時100%で発行し満期時100%で返ってきます。
既発は既に発行されている債券を証券会社が保有する債券を相対で購入する債券です。低金利下では、100%を超える価格で購入することが多く、表面利率が1%でも、実際の利率は低いことがあります。
例えば、表面利率1%満期5年残り4年単価100.8の債券を額面100万円分買ったとすると、購入金額は1,008,000円となり、受取利息は4万円でも実際の利益は４年間で32,000円となり、実際の年利回りは0.8%となります。

また、半年ごとの利息が受取れる日付とずれて買うと、次回の受取利息が保有期間でない期間分の利息を受取ってしまうことから、購入者側は売却側に経過利息として保有していない期間の利息を支払います。
例えば毎年6月30日と12月30日が利払い日で、8月１日に購入した場合には7月1日から7月31日まで1ヶ月分の経過利息を購入金額に上乗せされます。

このように、既発を購入する場合には、表面利率ではなく経過利息と購入金額を考慮した実際の利回りを見て購入しましょう。

4.知識が不要
外貨建てであれば為替相場の知識が必要にはなりますが、個人向け国債、地方公共団体や社債であれば、購入して満期まで保有して待てば良いだけなので、経済知識などがなくても投資できます。

■デメリット
5.途中売却をすると損をする

途中売却をすると損をします。満期まで固定することのできない、すぐ使う資金は債券に投資するのに適していません。すなわち、満期まで資金が縛られてしまうともいえます。

6.満期が長い

債券の満期は短くても5年程度あります。
途中売却すると元本割れするため、5年程度資金が縛られてしまうことになります。

7.投資金額が大きい
個人向け国債は1万円から投資可能ですが、社債の投資金額は基本100万円単位であることがほとんどです。したがって、10万円、120万円というような買い方はできず、100万円、200万円というような買い方しかできません。100万円単位で資金を出せる方でないと、投資できません。

8.会社が倒産すると元本が返ってこない
極めてまれですが、発行体である会社が倒産すると元本は全額返ってきません。

＜株式＞
■メリット
1.株主優待が受け取れる

会社により株数の条件が異なりますが、株主優待実施企業では基本的に100株以上を保有していると、株主優待が受け取れます。株主優待には、自社割引サービス、自社製品、図書カード、QUOカードなどがあります。

2.配当金

債券では決まった利息しか受け取れず、今の低金利下では金利が低くなっています。一方、株式は会社に利益が出ていれば、その利益の還元として配当金を受け取れます。会社の業績が良ければ配当金は上がることもあり、赤字であれば無配当になることもあります。

3.大きな値上がり益を期待できる

企業業績が良ければ株価が上がり、資金が大きく増える可能性があります。債券が満期に元本しか返ってこないのに比べると、大きな利益を得られる可能性があります。

4.資金が縛られない

値上がりすればいつでも売却することができます。一方で、値下がりすれば損切りをするか、値上がりするまで待つか選択を迫られます。値上がりを待つ場合はその間資金が縛られます。

5.短期で大きな利益が得られる

債券は元本が返ってくる満期まで5年程度待たなければなりません。一方で、株式は翌日には値上がりすることもあり、最短ならその日に値上がりすることもあります。

NISA口座で利益を非課税にできる
（一般）NISA口座で株式に投資すると、どんなに利益がでても非課税になります。課税は20.315%で利益が20万円だと約4万円も税金が取られるので、非課税になるのは大きなメリットです。

■デメリット
7.大きく損失が出ることもある
企業業績の悪化や不景気になると株価が下落し、大きな損失になることもあります。
値上がりするまで待てば損失は確定しませんが、値下がりした価格で売却すると損失が確定します。

8.知識が必要
企業業績予想、経済予想などの知識、チャート分析など株式投資にはある程度の経済知識が必要とされます。
初心者の方であれば、ほしい株主優待のある株式、配当利回りが高い株式、大企業の投資から始めるのでも良いでしょう。

新興国通貨建債券と仕組債を除き、比較的リスクの低い債券ですが、日本はもちろんですが先進国は軒並み金融緩和を行っていることから、非常に低金利であるのが現状です。
高金利で有名だったオーストラリアドル建債券においても1%台となっています。

＜債券の金利＞
・個人向け国債(5年)　0.05％
・社債（5年）　0.3%程度（ソフトバンク社債は1%程度）
・米ドル建債券　1%程度
・豪ドル建債券　1.3％程度

一方、株式は価格変動が大きいというリスクはあるものの、配当利回りは債券の金利よりはるかに上回っています。

＜株式配当利回り＞（2020年7月17日時点）
・武田薬品工業　4.85%
・日本たばこ産業　7.91%
・キャノン　7.45%
・日本郵政　6.42%
・三井住友FG 6.16%

また、株主優待実施企業なら株主優待が受取れ、値上がり益も期待できることから、債券より株式への投資がおすすめです。

＜おすすめの証券会社５社比較＞（税込）

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