ビットコインは、ドルや日本円のように中央銀行などを介すことなく、ネットワークによって繋がれた決済システムにより発行された仮想の通貨をいいます。単位は、BTCといいます。
円しか持っていないとき、アメリカに行ったときに円からドルに交換する必要がありましたが、この仮想通貨を使えば世界中どこでも交換することなく使うことができ、交換の手間や交換手数料がかかりません。

ただ、この仮想通貨はドルや円のように国が価値を裏付けているわけではありませんが、勝手に発行できたり、偽造できてしまったりと通貨として機能しなくなるため、ネットワーク上で暗号化された記録を残して流通量を管理しています。それでも、円やドルなどの通貨に比べて価格変動が大きく、投機的に投資されてもいるため、決済手段としての使い方はまだ定着しておらず、国内で使える店舗は限られています。

ビットコインが使える全国展開の店舗は、ビックカメラ、コジマ、メガネスーパー、ソフマップなどがあります。

仮想通貨を手に入れる方法として、主に取引所で手持ちの円から購入する方法があります。取引所には、「DMM Bitcoin」「Coincheck」「bitFlyer」「GMOコイン」などがあります。仮想通貨はオープンソースとなっており独自で取引所をおけますが、2017年4月に施行された【通称】暗号資産（仮想通貨）法により登録義務が課されているので、必ず登録事業者で取引を行いましょう（金融庁に登録事業者は掲載）。

なお、取引所以外でビットコインを入手する方法として「採掘」があります。ネットワーク上の記録を追記するデータ更新を行うと、新規発行のビットコインを受け取ることができ、これを「採掘（マイニング）」といいます。膨大な計算処理を行える方が日々採掘することで、ビットコインを採掘することができます。

SNSでは仮想通貨で儲けたなどの話が多く聞かれ、興味を持つ人もいるかもしれない。そこで、ビットコインと従来の投資である株式投資との3つの違いを紹介します。

取引時間
株式市場は9:00~15:00(11:30~12:30休憩)となっています。昼間仕事をしている方にとっては、中々取引に集中することが難しいでしょう。一方、ビットコインは24時間取引されているので、仕事が終わった後など自分の好きなときに取引することができます。

投機と投資
株式は企業業績や経済動向により株価が変動するため、伸びそうな事業を行う会社や利益に対して割安になっている会社に投資すれば良いのですが、ビットコインは価値を裏付ける国がないため、価格を予想することができません。だた、ビットコインも新型コロナウィルスの影響で株式市場が下がったときに影響を受けています。
ビットコインは通貨ですが、ドルや円が通常10％上下することは稀で、ビットコインでは起こり得ます。さらに、ビットコインではFXのようにレバレッジをかけた取引も可能となっていることから、FX同様短期で大きな利益を狙う投機的な投資だといえます。一方、株式は企業業績などの裏付けのもと、配当金や株主優待を受け取りながら中長期で値上がりを待つ投資だといえます。

取引所の安全性が未熟
仮想通貨を取引する取引所が保管する仮想通貨がしばしばサイバー攻撃を受け、保管している仮想通貨が流出しています。流出した仮想通貨は取引所から顧客に対して仮想通貨ではなく、円で返却される例が多いが、その間に暴落することも多く、安全性が未熟です。一方、株式では、突然自分の株式が流出したというようなことは当然起こらないため、仮想通貨に比べて安心して取引することができます。

ビットコインと株式市場の値動きに相関関係はありませんが、今回の新型コロナウィルス影響で、ビットコインが2020年2月に110万円以上あったのが3月16日に50万円の半値まで下がりました。また、ビットコインは採掘価格が半額になり受給が引き締まる「半減期」があるにもかかわらずこのような暴落となりました。これは、世界経済悪化により全ての資産が現金化されている動きの中で起こったことで、NY原油がマイナスになるなどポジションを解消する動きからだといえます。4月現在80万円まで戻ってきています。

■メリット
短期で大きな利益を狙える
ビットコインは、ここ最近の値動き（2020年2月~4月）でも110万円→50万円（▲55％）、50万円→80万円（+60％）と大きな動きが特徴です。短期で大きな利益が狙え、さらにレバレッジをかけることもできます。

2.少額から投資可能
1BTC＝80万円程度ですが、取引所により取引単位は異なるものの、0.001BTCつまり800円から投資可能です。それに対して、株式には原則100株単位で取引するという「単元制度」があるため、1株2,000円なら20万円程度からの取引になります。株価によりますが、多くの銘柄が20~30万円程度からの取引になります。中には、1万円から取引できる株や100万円以上する株もあります。

3．24時間取引可能
ビットコインの取引所は24時間開いているため、仕事が終わった後の夜などいつでも好きなときに取引することができます。

■デメリット
4．リスクが高い
仮想通貨を管理する取引所はしばしばサイバー攻撃を受け、顧客の資産が流出する事件が起きています。顧客の資産は取引所から補償されていることが多いですが、その時の時価で交換されたしまったり、取引所で取引される仮想通貨の価格が暴落することもあります。 また、仮想通貨自体の乱高下が激しいため、投機的な取引となります。

5.税金
株式取引には特定口座（源泉徴収あり）といって、株式取引にかかる損益を計算して税金を引いて代わりに税務署に税金を支払い、課税関係が終了し確定申告不要となる口座があります。また、現在NISA口座といって、NISA口座内で取引すると通常課税される株式取引で得られた利益が非課税になります。特定口座やNISA口座で取引し、確定申告しない場合、扶養に入るかどうか算定する総所得金額に株式で得られた利益が参入されないのもメリットです。

一方、仮想通貨で得られた利益は雑所得となります。確定申告が必要な所得で、利益が一定に達すると確定申告が必要です。以下の2つの条件に該当する場合は確定申告が必要です。

給与所得者で給与所得と退職所得以外の所得（仮想通貨取引の利益）が20万円超

専業主婦（夫）や無職の方で仮想通貨取引の所得が48万円超

上記以外にも、医療費控除を受ける、給与所得が2,000万円以上、2カ所以上から給与所得を受け取っている等があれば仮想通貨取引に関係なく確定申告が必要になります。

なお、仮想通貨取引を行う方でFX取引も行っている方がいるかもしれませんが、令和2年度税制改正の大綱では、FX等の先物取引に係る雑所得内で損益通算できた「暗号資産デリバティブ取引に係る雑所得等」つまり仮想通貨で得られた損益をFXや指数連動先物と通算することができないことが規定されています。

したがって、仮想通貨でのデリバティブ取引にかかる利益は、FX等の損益と通算することができず、総合課税で所得税のように5~45%の累進課税が適用されます。

さらに、仮想通貨取引においてはFX取引同様に支払調書が、取引業者から税務署に提出されるようになり、マイナンバーの告知義務がかされるようになります。（令和2年12月31日まで猶予あり）

ビットコインは、値動きが大きく、レバレッジをかけられるため、大儲けできると考え魅力的な投資に映るかもしれません。ただ、仮想通貨の流出は最近でも発生していることや値幅が大きく過ぎること（損失が大きくなる可能性がある）、価格の上下を予想しづらいことからおすすめできません。まずは、株式投資から始めるのがおすすめです。

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松井証券は、50万円以下の株式取引手数料が無料で、さらにNISA口座なら取引金額にかかわらず取引手数料が無料になります。また、株主優待情報が充実しており、初心者でも安心のサポート体制が魅力です。

1日あたりの合計取引金額が50万円以下は手数料無料
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例えば、約定代金ごとに手数料がかかる場合、例えば20万円までの株式取引手数料が115円（税込）でかかる場合、20万円を1日買って売ると230円かかります。
松井証券なら1日で買って売っても取引手数料は無料です。

さらに、松井証券のNISA口座で株式取引すると、取引手数料が無料です。NISA口座内なら約定代金がいくらになっても無料です。

NISA口座とは、証券会社の総合口座とは別につくる口座で、その口座での取引なら利益が全て非課税になります。

なお、20歳以上がつくれるNISA口座には（一般）NISAとつみたてNISAがありますが、株式取引ができるのは（一般）NISAのみとなります。

＜（一般）NISA＞

なお、投資可能期間が2023年までとなっていますが、2024年以降も延長されます。ただ、2024年以降は株式にも投資できる枠が102万円までとなり、まず20万円の枠内で積立による投資信託への投資をすることが条件となる予定です。

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