2019年12月に、中国湖北省武漢市で当時未知のウィルスであった新型コロナウィルスに感染した、肺炎患者が見つかったことから始まりました。

現在2020年3月7日時点で、世界の新型コロナウィルス感染者数が10万人を超え、中国武漢市で見つかってから3ヶ月で、感染拡大が続き、中国以外にも影響が広がっています。

最近、中国では新たな感染者数が減ってきているものの、中国では次のような数字が出ています。

■輸出の減少

中国税関総署が発表した2020年1?2月の貿易統計によれば、輸出は前年同期比17％減の2924億ドル（約31兆円）、輸入は前年同期比4％減の2,995億ドルで、輸出は1?2月2ヶ月分の比較で2016年以来4年ぶりの減少幅になりました。また、新型コロナウィルスの感染拡大による工場の操業停止の影響で貿易収支が71億ドルの赤字となりました。

■鉄鋼在庫が最高、鉄鋼価格の急落

中国鋼鉄工業協会によると、加盟大手の2020年2月20日時点の鋼材在庫量は2,134万トンで、直近で最も多かった2015年6月の1,745万トンを20％上回りました。

新型コロナウィルスの影響で供給先の工場や建設現場の復旧が進まず、物流がストップしたことにより出荷も進まないため、中国の製鉄所の鉄鋼在庫が積み上がり、その量は過去最高を更新しています。また、中国は世界鉄鋼生産の半分以上を占めているため、余った鉄が安い価格で出回り全体の鉄鋼価格にも価格下落圧力をかける可能性があり、日本の鉄鋼メーカーも影響を避けられないでしょう。

■製造業の購買担当者景気指数（PMI）は過去最低

中国国家統計局が発表した2020年2月の製造業の購買担当者景気指数（PMI）によれば、前月から大幅に低い35.7と、リーマンショック直後の2008年11月を下回り、過去最低となりました。

このような数字が示すように、中国国内では、新型コロナウィルスの影響で、物流や工場などが停滞、景気悪化、輸出減少となっています。

中国国内では、感染者数は減少が見られるものの、世界では感染者数が増加しており、またGDP世界第2位を誇る中国経済の停滞が日本経済に大きな影響を及ぼすものと思われます。

日本国内の感染者は2020年3月6日時点で、クルーズ船店チャーター機感染者を除くと399人、死者は6人となっています。

政府は、3月2日からの小・中・高等学校の休校要請、中国・韓国からの入国者に対して14日間の待機要請し、日本での感染拡大を止める措置をとっていますが、このまま感染拡大が止まらず東京オリンピックが延期または中止となれば、東京オリンピックの経済効果である30兆円程度が吹き飛ぶことになります。

また、観光客の減少、中国からの部品供給が滞っていること、中国自体の需要が落ちていることから日本の国内企業にも様々な影響が出始めています。

■HIS（9603）

HISは旅行会社大手で、ホテル運営もしています。3月2日に業績を下方修正し、2020年10月期に上場来初の最終赤字となります。ツアー旅行の中止が続き、旅行の4月受注が前年同月比で50?60％も減りました。また、ハウステンボスの臨時休園の損失額は見込まれていないため、さらなる悪化の可能性があります。

株価は2013年以来の安値である1,818円となっています。

■全日本空輸（ANA、9202）

3月の国内線予約数は前年同期比40％減となっています。

会社予想では、2020年3月期に利益が前年比15％減るとみています。

株価は2,881円で、3,000円を割れるのは2015年以来のこととなります。

■日本航空（JAL、9201）

会社予想では2020年3月期の利益は、前年比38％減るものとみており、影響はANAより大きいことが予想されています。

株価は2,521円で、2019年始めに4,000円あった株価が2013年以来の安値となっています。

■東海旅客鉄道（JR東海、9022）

JR東海は、東海道新幹線、在来線12路線を運営おり、中国からのインバウンドにより順調に利益を伸ばしていました。しかし、新型コロナウィルスの影響による観光客の減少や出張の減少により新幹線需要が落ち込む可能性があるとの見方から、3月6日には大幅下落し17,005円まで下落し、2014年以来の安値となっています。

■オリエンタルランド（4661）

ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、3月2日から3月15日まで休園しており、3月16日から再開する予定となっていますが、感染状況によっては休園が延期される可能性があります。オリエンタルランドの2020年3月期は前年比16％減益としていますが、まだこの休園による業績への影響は見込まれていません。

株価は15,000円を超えていたのが、12,955円まで下がっています。

東京オリンピックが中止となれば、経済効果である30兆円以上に経済への悪影響が予想されますが今のところ感染拡大を抑え込み、日本としては開催する予定としています。

一方、新型コロナウィルスは、中国がそうであるようにいずれかは感染者数も減少し、予防接種や治療薬が開発される可能性があります。

＜新型コロナウィルス関連銘柄＞

■武田薬品工業（4502）

新型コロナウィルスについて血液由来の治療薬を開発することを発表しました。

9?18ヶ月の期間で、新型コロナウィルスの症状から回復したウィルスに対応する抗体を含む患者の血液を活用した治療薬を開発する予定です。ただ、最大18ヶ月かかるとされる開発期間の間に、新型コロナウィルスが収束している可能性があり、利益に繋がらない可能性が高いものの、製薬会社として社会的責任を果たすESG（環境・社会・統治）という観点で好感触を持てます。

■富士フィルムホールディングス（4901）

富士フィルムホールディングス傘下の富士フィルム富山化学が新型インフルエンザのために抗インフルエンザウィルス剤の「アビガン（ファビピラビル）」開発しました。新型インフルエンザのために、約200万人分を備蓄用として政府に納入しています。このアビガンは、新型コロナウィルスに対しての治験は行われてはいないものの、ウィルスを増殖させる酵素を阻害する効果がるため、新型コロナウィルスに効く可能性があり、政府から増産要請を受けました。

増産分は、利益でいうと数十億円程度にしかならないものの、新型コロナウィルスに効果があればさらなる株価上昇が期待されます。

■帝人（3401）

新型コロナウィルスによる肺炎患者を受け入れている神奈川県立足柄上病院の医師グループが、帝人傘下の帝人ファーマが製造するぜんそく治療薬の「シクレソニド（オルベスコ）」を患者3人に対して使用したところ症状が改善されたと報告書を出しました。この患者3人は、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客で、シクレソニドの吸入を開始したところ、2日程度で症状が改善したということです。症例が少ないことから、治療として効果があるとはいえないものの、検証余地はありそうです。

一方で、中国のように感染者数が減少傾向になり、治療薬や予防接種などが開発されればいずれは収束する可能性があるため、先ほど紹介した新型コロナウィルスの影響で下がっている株式を安く買えるチャンスでもあります。先ほど紹介した株式は全て魅力的な株主優待を実施している会社です。

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