IPOとは未公開の会社が証券市場に新しく新規上場することですが、上場する前の未公開株式の状態でも株主がいます。その株主として、主に会社役員・関連会社などの大株主、有望な未公開株式に投資して株式上場後大きな売却利益を狙う「ベンチャー・キャピタル」が挙げられます。

 

これらの株主は多くの株式を保有しているため、株式上場後にすぐに売却してしまうと大きく株価が値下がりしてしまう可能性があるので、上場後一定期間市場で保有株を売却することができないように契約をしていることを『ロックアップ』といいます。

 

IPO申込者にロックアップがかかることはありませんが、たくさんの株式を保有する大株主からの売りがかからないロックアップがあるかどうかは、上場後値下がりしないかどうかを見極める上で重要な要件となります。

 

ロックアップ確認方法

 

ロックアップについてはIPO申込時に見ることができる目論見書で確認できます。目論見書の表紙やカラーの事業内容の後にある、「第2部 売出要綱 【募集又は売出しに関する特別記載事項】」に記載があります。ロックアップには、主幹事証券の同意がある場合ロックアップの合意を解除できる旨の記載がある場合があります。その場合、主幹事証券の同意があればロックアップ期間中でも売却できることになります。

 

大株主にロックアップがかかっているかどうかは、IPO申込時に確認する目論見書を読むと確認できます。しかし、主要株主にロックアップがかかっているからといってまだ安心できません。ロックアップには「解除条件」があるのです。つまり、ロックアップがかかっていても解除条件に当てはまれば、ロックアップがかかっている株主は売却可能になるのです。

 

ロックアップ解除条件1「期間」

ロックアップが書かれている部分にロックアップ期間というように、90日・180日・270日などと期間が記載されています。これは、土日祝日も含めてこの期間を過ぎるとロックアップが解除されるというものです。この期間は、180日であることが多いため、上場後初めてつく値段であ「初値」で売却する方にとっては期間中に当たるため安心材料となります。

 

長期で保有を考えている方にとっては、この期限になると株価が下がる可能性があることを考慮した方が良いでしょう。ロックアップがかかっている株主が役員や関連会社であればロックアップ期間を過ぎてもすぐに売却する可能性は低いですが、ベンチャー・キャピタルであればすぐに売却され売り圧力がかかり値下がりする可能性があることを覚悟した方が良いでしょう。

 

ロックアップ解除条件2「株価」

株価が公開価格（公募価格）に対して一定価格以上になったらロックアップが解除されるというもので、その価格は1.5倍や2倍という価格設定になっていることが多いです。公開価格は、IPO当選者が購入するときの価格で売却を考えるときにはこの価格を目安にすると良いでしょう。なぜなら、ロックアップ解除条件の価格以上になったとき、売り圧力がかかりその価格以上は上がりにくいと考えられるためです。

 

ロックアップ解除条件3「主幹事証券の同意」

ロックアップ期間中であっても主幹事証券はその裁量でロックアップを解除する権利があります。つまり、主幹事証券の同意があれば売却できるということになりますが、かなり稀な条件です。

 

初値で売る

初値とは、新規上場時に初めてつく値段です。IPO株は、過去の株価実績がないため価格が安定せず価格の動きが激しいのが特徴です。上場後初値が付いた後すぐの10時ごろは買いが集まりやすく高騰しやすいですが、その後は売り圧力が強くなり大きく下がって初値より下がってしまうこともあります。

 

上場日の午前中に張り付いて値段を見ていられない方や上がると売りたくなくなったり、下がると売りたくなるなど株価によって売買心理が変わる方にとっておすすめなのが『初値売り』です。

 

初値売りの方法は、前日や当日寄付（9：00ごろ）前に成行売り注文を出しておくだけです。買い注文が殺到して、買い気配でその日の注文が終わった場合は翌営業日に取引が繰り越されるさめ、翌営業日も忘れずに成行売り注文を出しましょう。

 

初値は、IPOの最高値ではない可能性がありますが、総じて買い注文が集まりやすく高い価格でつくことが多いです。売買真理に左右されて売り逃がして下がってしまったり、相場に張り付いている時間がない場合は最適です。

 

初値で売却する場合、売り時をロックアップで考える必要はありません。

 

上場日中に高値で売りぬける

上場日に相場に張り付いて見ていることができる方におすすめです。大まかにIPO上場日の個人投資家の傾向として、初値で売却する人と初値買いしてその日のうちに売却する人がいます。

 

なぜ初値で買う人がいるのかというと、IPO株は過去の株価実績がなく値動きが激しく、その他の株式に比べて利ざやを取れる可能性が高いからです。また、IPO株は新たな事業で成長余地が高い銘柄が多いので、IPOを申込して購入したかったのに当選から外れてしまい購入する人もいると考えられます。

 

したがって、大まかな上場日の流れとして、初値で売却する人と初値買いをする人の取引が成立し、売る人が減っていくと株価が上がっていき10時ごろに高値を付けるが多いです。しかし、値段が上がってくると売る人が出てきて下がっていきます。

さらに人気銘柄であれば、午後にかけても株価が上がっていくことがあります。

 

このような流れの中を見ている時間があれば、IPO株は1日でも大きく値段が動くので売却タイミングを見て売却する方法もあります。

上場日に買い注文が殺到して値段が付かず翌営業や翌々営業日に注文が繰り越されることもあります。

 

ここで注意したいのがロックアップ解除条件の「株価」です。ベンチャー・キャピタルでロックアップ解除条件に株価がある場合大量の売り注文が出る可能性があるため、売却価格の目安をこのロックアップ解除条件の株価で見ておいた方が良いでしょう。

 

長期保有

評価額が10億ドル以上で創業10年以内の非上場企業をユニコーン企業といいます。例えば、かつてフェイスブック（上場済）や今ではウーバーを指します。

日本にはユニコーン企業は存在しませんが、ユニコーンに準じる企業として「スマートニュース」「フリー」「メルカリ（上場済）」が挙げられます。日本のユニコーン企業はIPOがゴールでIPO後利益が大幅に上がったり、株価が大きく上がっている企業が少ないのが現状です。

 

アメリカのユニコーン企業はIPO後も成長している企業が多く、例えばフェイスブックは初値42.05ドルに対し現在2019年4月5日175.72ドルとドルベースで約4倍になっています。

 

一方、日本では、メルカリ初値5,000円に対し現在2019年4月5日3,140円と37％も値下がりしており、IPOがゴールになってしまっているのが現状です。

 

したがって、IPO株の長期保有はおすすめできません。遅くとも上場日には売っておくと良いでしょう。

 

それでも長期保有する場合は、ロックアップの解除条件「期間」に注意しましょう。ベンチャー・キャピタルで解除条件の期間が過ぎたら売却する可能性があるため下がる可能性があります。

 

IPO株はベンチャー・キャピタルが保有していることが多く、ロックアップ制限がない株を見つけることは難しいです。ロックアップ制限があってもそもそもIPO株は割安な公募価格になっており、初値は買い注文が入りやすく上がりやすくなっているため、IPOは是非買うべきでしょう。

 

ロックアップがかかっていると公開株数が少ない

ロックアップがかかっていると解除条件に当てはまらない限り売ることができないため、その分公開株数は少なくなります。その分、ロックアップ解除条件に当てはまらない限り売り圧力がかかりにくいので、上がりやすいといえます。

 

IPOディスカウント

IPOの公募価格は、同業他社と比較しても割安に設定されています。IPOは過去に株価実績がないこと、投資する上で重要な上場企業の義務である決算短信など会社情報の適時開示制度がないことから、投資情報が不足しています。そのため、投資家の購入意欲を得るために割安に設定し、上場後利益が得やすいような公募価格に設定しています。

 

IPO株の成長性

IPO企業の事業内容の特異性に着目し、新しい分野や今後成長が見込まれる事業には、まだその事業が利益を生んでいなくても、期待感から買い注文が殺到する傾向があります。

 

株式は先行指標で、現在の業績ではなく将来の業績予想で動きます。既に成長して売り上げを伸ばしている企業より、まだ売り上げは少ないもしくは赤字でも事業内容から今後大きな利益を生むと予想される株式の方が大きく値上がりします。

 

以上の3点からIPOは値上がりを大きく得られるため、初心者にもおすすめの投資です。では、IPOを買うにはどこで買うのが良いのでしょうか。

 

IPOは、銘柄によって取扱証券会社が異なり、ほしいIPOがあっても保有証券会社に取扱がないと申込できません。また、IPOの申込期限は短いため、公表があってから証券会社新規口座開設をしていては間に合いません。したがって、多くのIPOを取り扱う証券口座を保有していればIPOの申込機会を逃さずに済みます。

 

■主要ネット証券比較

 

	IPO取扱銘柄数 2017年	株式取引手数料 10万円以下	抽選方式
SBI証券	83社	99円	45%ネット配分資金力に応じた抽選、30%ポイント制
楽天証券	7社	99円	資金力に応じた抽選
岡三オンライン	23社	108円	これまでの取引実績に応じたステージ制
カブドットコム証券	27社	99円	完全抽選制

 

SBI証券は断トツのIPO取扱銘柄数

■ SBI過去のIPO取扱実績数

年（全上場銘柄数）	IPO取扱銘柄数	関与率
2018年（90社）	86社	95.55%
2017年（90社）	83社	92.22%
2016年（83社）	75社	90.36%
2015年（92社）	78社	84.78%
2014年（77社）	64社	83.11%

 

SBI 証券の全上場銘柄数に対する関与率は年々上がっており、2018年は95.55%chuuとSBI証券に口座を保有していればIPOのほとんどの銘柄に参加することができました。この関与率は全ての証券会社の中でも第1位の実績です。

 

株式取引手数料は業界最低水準の安さ

IPOの購入時手数料はかかりませんが、売却時には通常の株式取引と同様に売却手数料がかかります。少しでも利益を上げたいなら株式取引手数料が安い証券会社でIPOを申し込むことが重要なのです。

 

主要ネット証券の中でも最低水準の株式取引手数料のため手数料を気にせずに売却できます。

 

さらに、年間新規投資120万円を上限に売却益と配当金が非課税になる「NISA口座」での取引なら、株式取引手数料が無料で、新規口座開設と同時にNISA口座開設もできます。NISA口座は税務署の審査があるため、口座開設に時間がかかるのがデメリットですが、SBI証券なら審査に先駆けてNISA仮口座が開設されるので早くNISA口座で取引できます。もちろんIPOもNISA口座の対象です。

 

SBIのチャレンジポイント制度はいつか必ず当たる制度

IPOは抽選で当選しないと購入できず、当選確率は非常に低くあたりづらいのがデメリットです。そこで、SBI証券は証券会社の中で、唯一ポイント制度を設けています。この制度は、IPO抽選に外れるごとに1ポイント付与され、30％のチャレンジポイント枠で申込するとポイントが高い順に当選する仕組みです。抽選に外れている人ほど当選できるので、いつか必ず当たる制度と言えます。人気のIPO銘柄ほどたくさんポイントを貯めている人ほど貯まるため、IPOにたくさん申込することが大事です。

 

取扱銘柄数が多く、株式取引手数料の安い、いつか必ず当たる制度のあるSBI証券で是非IPOにたくさん申込しましょう。