投資信託は、たくさんの投資家から集めた資金を１つの大きな資金にして、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用し、その運用成果を投資家それぞれの投資金額に応じて分配します。価格変動も資金に応じて変動するため、元本保証はありません。

 

価格は、基準価額として1万口あたりの価格が毎日公表されています。

 

株式との違いは？

投資信託には、国内株式で運用されている投資信託もありますが、国内株式を直接買うこととの大きな違いは何でしょうか。

 

■株式と投資信託

 

	株式	投資信託
購入場所	証券会社	証券会社や銀行など
購入金額	10万円~30万円	1万円程度 (証券会社によっては100円から投資可能)
銘柄数	約3,500社	約6,000本
運用方法	自分で運用	プロが運用
インカムゲイン	配当金・株主優待	分配金
運用期間	短期~中期	中期~長期

 

株式には、証券取引所での取引は単元株制度があり、100株単位でしか取引できません。そのため、最適投資金額として株価×100株がそれぞれの株式の最低投資金額となります。

そのため、株価が1,000円であれば10万円、3,000円であれば30万円必要となります。

投資信託には、最低投資金額がないため、1万円から証券会社によっては100円から購入することができます。

 

一方、株式で株主優待のある株は、自社製品やQUOカードなど受け取れることがありますが、投資信託は、国内株式で運用していて、株式に株主優待の権利が付いている株式が組み入れられていても受け取ることができません。投資信託に組み入れられている株主優待は、「個別に換金できる市場が存在するなど容易に換金できるもの」や「基準価額に影響するなど受益者の利益のため必要と判断されるもの」についてはできるだけ換金して基準価額に反映しています。

 

したがって、個別銘柄保有している方は株主優待を受け取れますが、投資信託保有の方は受け取れないからといって一概に不公平になっているわけではなく、できるだけ換金して基準価額に反映しているようです。

 

(参考)投資信託協会

https://www.toushin.or.jp/mailman/backnumber/pages/detail/235/

 

投信信託を購入するときには、購入手数料がかかり、購入手数料が無料の投資信託を「ノーロード投信」といいます。購入手数料が安いと運用のスタートから引かれないため、それだけ運用益が得られやすくなります。

 

■投資信託にかかる主な手数料

 

	時期	内容	金額目安
購入手数料	購入時	販売会社に直接支払	購入金額の0~3% 消費税がかかる
運用管理費用 (信託報酬)	保有時	運用期間中に間接的に引かれ、基準価額から日々引かれる	年率0.05%~3%
信託財産留保額	換金時	売却するときに直接支払う	解約代金の0.3%程度

 

株式は証券口座に預けていても保管中手数料がかかりませんが、投資信託は運用をプロにお任せしていることから保有期間中に信託報酬がかかります。信託報酬は、直接支払うわけではないため見えにくい部分ですが、基準価額から日々引かれているため年率の数字が高いと基準価額もその分下がるため運用成績に影響します。したがって、信託報酬が高い場合は、高いだけの利益が見込めるかどうかを運用成績や投信先などで判断する必要があります。

 

投資信託税金は？

投資信託の利益は分配金と売却益です。売却益は売却時に購入時よりも高ければ出る利益で、分配金は投信の分配方針に従って毎月又は年2回出ます。

分配金、売却益ともに20.315%の所得税・住民税・復興特別所得税がかかります。

 

ただし、分配金には普通分配金と特別分配金があり、普通分配金には20.315%の課税がありますが特別分配金は非課税となります。特別分配金とは、投資元本から出されている分配金のことで、分配落後の基準価額が投資元本を割り込んでいるときのことをいいます。

 

■特別分配金と普通分配金

10,000円で投資信託を購入した場合

	分配金前	分配落後	分配金前	分配落後
分配金		100		100円
分配金の種類		特別分配金 (非課税)		普通分配金 (課税)
基準価額	10,000円	9,900	10,100円	10,000円

 

投資信託の初期費用としては購入金額しか必要ありません。金額指定で購入するとそこから購入手数料が引かれて、残りの金額で買える分の口数が計算されます。最低投資金額が1万円以上1円単位であれば1万円から、100円以上1円単位であれば100円から始めることが可能です。

 

バランス型投信で分散投資

投資信託には、例えば「新興国株式投資」のようにテーマが決まっていて、その投資先を中心に投資している投資信託がある一方、バランス型のようにいろいろな資産に分散させて投資している投資信託もあります。

 

投資先には種類によって値動きや性質が異なるため、バランスのとれた投信や値動きの異なる投資先が組み入れられている投信を利用すればリスクを低くすることができます。同じ動きをする組み合わせだと、値上がり益は大きく狙えますが、値下がりも大きくなります。

 

・国内株式

為替リスクはないが、日本株は輸出企業が多いため円ドルの為替や世界経済の影響を受けやすい。

 

・海外株式

海外株式は値幅制限のない株もあり、国内株式に比べて変動幅が大きく、為替リスクもある。

 

・国内債券

為替リスクもなく金利で動くものの、株式に比べて値動きはかなり小さい。

 

・海外債券

国内債券に比べて金利は高くなるが為替リスクがあるため、株式ほとではないが大きく変動する。為替リスクを低減した為替ヘッジ付の投信は、為替リスクはほとんどないが円安になったとき利益にはならない。

 

・国内リート

国内株式同様為替リスクはないが、国内株式に比べて動きが大きい

 

・海外リート

海外株式同様、為替リスクがあり値動きは大きい。

 

・新興国株式

日本株式や海外先進国株式に比べて、値幅が大きく動く。リスクもその分高くなるためリスクを許容できるのであれば、成長が見込める市場。

 

■バランス型投信組み合わせ

	分散効果
国内株式＋国内債券	国内債券は為替リスクもなく安定的な動きなので株価が下落したときに、価格下落を抑えられる
株式＋リート	リートの動きが大きいため、リートだけで運用するよりも値幅を抑えられる。どちらとも景気に対して同じように動くため下がるときは同じように下がってしまう
国内株式＋新興国株式	新興国株式の値幅が大きいため、国内株式を組み入れて値幅を抑えることができる。

 

バランス型投信であれば、自分でポートフォリオの比率をつくるのではなく投信が運用方針で決まっている比率で分散投資してくれるます。

 

比率が決まっていると、ある資産が上がって比率が高まると売却し、ある資産が下がっていると買い増すというようにリバランス効果があるため、上がりすぎているのは売り、下がりすぎているのを割安に購入できます。

 

分配金

 

毎月分配型や年2回分配、分配金を出さないなど投信の種類によって分配方針が異なります。分配金は受け取ると嬉しいものですが、分配金を多く出したり、頻繁に出してしまうと運用財産から引かれ基準価額も分配金の金額分下がってしまうため、投資効率としては良くありません。投資効率を考えると、分配金が最高でも年2回程度で、高すぎない分配金の投信で、再投資することがおすすめです。

 

信託期間

 

信託期間で「無期限」となっているものや償還日と期限が決められているものがあります。長期で運用する目的であれば、期限がないかどうかを確認してから購入しましょう。

 

投資信託の分配金や売却益は通常20.315%課税されますが、利益が非課税で受け取れる制度がNISAです。投資信託を非課税で運用するには、一般NISAとつみたてNISAがあります。両者は併用することができないため、特徴をよく理解して選択することが重要です。

 

一般NISAとつみたてNISAの違い

 

NISAは、投資信託で得た利益が非課税になる制度です。例えば、分配金5万円、売却益50万円得た場合、通常11万円程度税金が引かれますが、NISAの場合全て非課税となるお得な制度です。

 

■一般NISAとつみたてNISA

	一般NISA	つみたてNISA
対象者	20歳以上の方	20歳以上の方
利用限度額	120万円/年	40万円/年
対象商品	株式、株式投資信託等	長期運用に適した一定の投資信託
投資可能期間	2014年~2023年	2018年~2037年
非課税期間	新規投資から最大5年間	新規投資から最大20年間
運用管理者	本人	本人
払出制限	なし	なし
金融機関の変更	年単位で変更可能	年単位で変更可能

 

一般NISAとつみたてNISAで1番大きく異なるのは、つみたてNISAは金融庁指定の投資信託にしか投資できないことです。したがって、つみたてNISAは投信だけではなく株式への投資を考えている方には向いていません。

 

また、その他の違いとしては、利用限度額と非課税期間が異なり、一般NISAの非課税期間が最長5年に対して、つみたてNISAは最長20年あります。そのため、長期で運用を考えている方にはつみたてNISAは最適です。

 

そして、つみたてNISAは、金融庁が長期積立・分散投資に適するとした一定の投資信託から買付手数料無料で商品を選択できるため、投資初心者の方には決められた中から選べば良いので、投資の入り口としても向いています。

 

一方、年40万円超投資する方や株式に投資したい方には、つみたてNISAの非課税対象とならないため、一般NISAの方がおすすめで、さらに一般NISAであれば金融庁指定以外の投信も選択できます。

 

投信信託に最適な証券会社は、SBI証券です。なぜなら、豊富な商品数、便利なパワーサーチ、NISA口座開設が早いことが魅力だからで、NISA口座開設数も100万口座超とネット証券で第1位の口座数を誇っています。

 

投資信託の取扱本数は約2,700本でうちノーロードが約1,300本

投資信託の取扱本数が豊富で、投資したい対象の投資信託が必ず見つかります。SBI証券のNISA口座で購入可能な投資信託には、世界中の株式で運用している海外株式型や安定的な債券型、債券や株式がバランスよく分散されているバランス型、金や原油に投資しているコモディティ型など選択できます。また、積立投資も可能となっており、毎月・毎日一定額購入することができ、ドルコスト平均法で購入単価を下げることができます。(つみたてNISAのことではなく毎月一定額で購入する方法のことです。)

 

また、「NISA枠ぎりぎり注文」といって、NISA投資可能枠を使い切る金額で積立発注を行うことができ、自分で積立設定金額を調整する必要がありません。

 

さらに、人気の毎月分配型(つみたてNISA対象投信にはないが、一般NISAであれば投資可能)や買付手数料無料の投信も揃っています。分配金で再投資する場合は、再投資金額分はNISAの非課税枠を利用することになります。

 

投信パワーサーチで簡単に投信を見つけられる！

SBI証券のパワーサーチでは、手数料無料、投資先分類、投資地域、信託報酬年率、分配金など投資方針に沿った検索ができ、豊富な銘柄数でも簡単に投資意向に適した投資信託が見つかります。

 

投信保有でマイレージポイントが貯まる

 

月間平均保有金額	1,000万円未満	1,000万円以上
通常銘柄	0.1%	0.2
指定銘柄�T	0.05	0.05
指定銘柄�U	0.03	0.03
指定銘柄�V	0	0

 

信託報酬が高いほどポイント付与率が高い傾向にあり、信託報酬が高くてもポイントで還元されます。SBI証券で受け取るポイントは、「SBI POINT」サイトにてTポイントやANAマイル、JALマイルに交換できたり、現金に交換したりもできます。

 

NISA口座ですぐに取引できる！

NISA口座は通常税務署の審査があるため時間がかかりますが、SBI証券のNISA口座はオンライン申込手続後最短2営業日で仮NISA口座が開設されて取引ができます。

 

NISAで投資信託に非課税で投資できる期間を利用して、是非SBI証券でお得に投資信託にチャレンジしてみましょう。