信用取引でかかる費用は?デイトレード、短期、長期取引、最も手数料が安くなる証券口座比較

株式の信用取引とは?

信用取引とは、現金や株式を担保として証券会社に預けて、証券会社にお金を借りて株式を購入したり、保有していない株式を借りて売る取引のことです。最大預けた担保の評価額の約3.3倍まで株式の取引ができます。

 

買建

 

1.買建

ある株式が将来上がると考えて、自己資金より大きい金額の株を購入したいときに利用します。証券会社に預けている株式または現金を保証金として担保にします。証券会社は担保を元に買付代金を貸し、借りたお金で株式を購入します。

 

2.返済方法

借りているお金で買っているため返す必要があります。返す方法には「返済」、「現引(げんびき)」、「現渡し(げんわたし)」と3つの方法があります。

 

・転売

最も一般的な手仕舞い方法です。

買建玉(かいたてぎょく)を売却し、その売却代金で借りたお金を返します。上がっていれば返済金より売却代金が大きいため利益になります。逆に下がると売却代金では返済が足りないため、不足金を支払うことになり損します。

 

・現引

買建玉を返済せずに、借りたお金だけ返済し、現物株として保有し直すことです。買いたいと思ったタイミングでお金がなく、まず信用で買い、お金ができたので支払って現物株を保有することが想定されます。また、信用取引の買付手数料は現物より安いので、信用買いをしてすぐに現引すれば手数料を節約することができます。

 

売建

 

1.売建

ある株の株価が将来下がると考えているときに、持っていない株を証券会社から借りてきいて売却し「売り建て」、下がったときに株を買って株を返済すると下がった分が利益となります。

 

2.返済方法

 

・買い戻し

同種同銘柄の株式を買って株を返し、差益(損)のみ受け取ります。

 

・現渡し

同種同量の株式を自ら用意し株を返し、信用売りの売却代金を受け取ります。

優待のみ得たいときに信用新規売りと同時に現物株式を購入して、優待の権利を得たら株で返却します。

 

リスク

 

信用取引は資金の3倍までのレバレッジをきかせて取引できるため、リスクも元手より3倍になり、保証金がゼロになったり、さらには追加資金の入金が必要になるケースがあります。それが『追証(おいしょう)』です。

 

追証(おいしょう)とは、追加保証金の略で、信用取引で不足金が出ると翌営業日または翌々営業日までに追加入金が必要になることです。

 

信用取引は担保の約3倍までの株式や現金を借りることにより大きな資金で短期売買をすることが可能となります。

 

しかし、どこまでも借りれるわけではなく証券会社ごとに『委託保証金率』というものが決められています。委託保証金率は証券会社により異なります30%のところが多いです。

 

信用取引をするときは、担保となる保証金が投資資金に対してこの委託保証金率を下回る投資はできません。さらに保証金が30万円を下回る投資もできません。保証金としては現金・現物株式・投信を預けることができますが、現物株式・投信は評価額が80%となります。

 

例えば、100万円の信用取引を行うときで委託保証金率が30%の場合

・現金30万円以上

・現金+株式×80%の評価額以上

・株式×80%以上=評価額37.5万円以上

どれかは最低必要となります。(手数料などは考慮していません)

 

しかし、建玉の評価額の含み損の拡大や担保にしている株式などの評価額の低下により担保が不足し、追証つまり不足分をお金で支払う必要が出てきます。

 

■信用取引の建玉に含み損が出ているケース

・追証が発生しないケース

110万円の信用取引で保証金40万円、買建玉が10万円の含み損(株式が100万円まで下がった)を抱えたとき

保証金=40万円-10万円(含み損)=30万円

保証金率=30万÷110=27%<30%

保証金率が30%を下回ってしまいましたが、各証券会社で『最低保証金維持率』を設定しています。この最低保証金維持率20%と30万円を下回っていなければ追証は発生しません。

 

・追証が発生するケース

100万円の信用取引で保証金30万円、買建玉が10万円の含み損

保証金=30万円-10万円(含み損)=20万円

保証金率=20万÷100=20%<30%

最低保証金維持率の20%は下回っていませんが保証金が30万円以下になってしまったため、翌営業日まで30になるまで入金が必要になります。30%になる10万円を入金しなければいけません。

 

もしくは決済して売却代金で借りているお金を返します。10万円の不足金が発生するため証券口座から10万円支払わなければいけません。

 

このように建玉に含み損が出た場合は保証金の額から含み損が引かれ、保証金の額が下がってしまいます。また、これとは別に建玉が損していなくても、現金以外の株式や投信を預けた場合その評価額が下がって追証になることがあります。

 

追証になってしまうとすぐに入金しなければならなかったり、建玉を決済して返済に当てる必要があるため、追証にならないようにする目安は、いくらまでの損失で損切りするかも目安にもなるため計算できるようにしておくと良いでしょう。また、追証にならないために、保証金は現金比率を高くする、保証金ギリギリで信用取引をしないことに注意しましょう。

 

■各社委託保証金維持率

 

 

SBI証券

マネックス

楽天証券

委託保証金率

33%

30%

30%

最低委託保証金維持率

20%、30万円

25%、30万円

20%、30万円

代用有価証券の評価

80%

80%

80%

担保の何倍までか

3倍

3.3倍

3.3倍

 

 

手数料はどのくらい?

 

信用取引の売買手数料は現物株式の売買よりも安いです。信用取引の手数料で1番考える必要があるのが借りている期間の金利です。信用取引はお金または株を借りているため当然支払い利息が発生します。この支払い利息を考えて証券口座を選ぶと良いでしょう。

 

手数料や逆日歩を考える上で大切な信用取引の2つの注文方法

信用取引の注文方法には「制度信用取引」と「一般信用取引」の2つの方法があります。

制度信用取引は、証券取引所が定めた基準満たした銘柄のみ取引可能で、金利も安くなっています。制度信用売りの場合、「貸借銘柄」に指定されていないと信用売りができません。さらに、株を借りるときに売りが多くて株が不足していると「逆日歩」を支払わなければならないリスクがあります。信用残と信用買残をチェックして売りが大きく増えてないか確認する必要があります。

 

一方、一般信用取引は各証券会社が設定している信用取引で期間も長期にできたり逆日歩も発生しません。さらに、制度信用取引では取引できない銘柄も取引可能です。しかし、金利は一般信用取引よりも高く、在庫がないと信用売りができないこともあります。

 

手数料と期間、投資したい銘柄を鑑みて臨機応変に選択しましょう。

 

 

制度信用取引

一般信用取引

期間

原則6ヶ月以内

3年程度、各証券会社が設定

逆日歩

逆日歩かかる

逆日歩かからない

在庫

逆日歩がかかる可能性はあるが取引できる

在庫がないと取引不可

金利

低い

高め

 

株式の信用取引にかかる5つの費用

1.売買手数料

 

信用取引による株式売買手数料で、現物より安くなっています。

 

2.金利

 

借りたお金に対して支払う利息で、信用取引の買いのみにかかります。金利は借りた日数分(土日祝日含めて)かかり、支払い利息は買いの約定代金×金利×(日数/365日)で計算します。

日数は、株式の受渡日(注文成立から4営業日)から返済の受渡日まで数えます。

 

3.貸株料

 

借りた株式に対して支払うレンタル料で、信用取引の売りのみにかかります。貸株料の計算の仕方は金利と同じです。

 

4.逆日歩

 

逆日歩は制度信用取引の売りのみ発生する可能性があるものです。信用売りが多く証券金融会社に貸し出せる株がないとき、機関投資家などから株を調達して貸し出すため、この貸出料として「逆日歩」が起こります。

逆日歩の金額は日々変わり、土日祝日でもかかります。

「逆日歩」=1株当たり逆日歩×信用売り株数×保有日数

 

5.管理費

 

建日から1ヶ月ごとに管理費が発生する証券会社もあります。

 

6.名義書換料

 

信用買で権利確定日をまたいでいるときに必要な手数料です。

 

主要ネット証券3社手数料比較

(全て税込)

■信用取引取引手数料

 

 

SBI証券

マネックス証券

楽天証券

金利

制度信用:年利2.8%
一般信用:年利3.09%
「日計り信用」:2.8%
300万円以上は0%

制度信用:年利2.8%
一般信用:年利3.47%

制度信用:2.8%
一般信用:3.09%
「いちにち信用」:1.9%
100万円以上0%

貸株料

制度:1.15%
短期:3.09%
無期限:2%
日計り:300万円以上0%
300万円未満2%

年利1.15%

制度:1.10%
短期:3.9%
無期限:2%
いちにち信用:1.9%
100万円以上0円

管理費
1ヶ月1株当たり

10銭
建玉あたり
上限1,000円
下限100円

10銭
建玉あたり
上限1,000円
下限100円

10銭
建玉あたり
上限1,000円
下限100円

名義書換料
1単元当たり

50円

50円

50円

 

 

デイトレード(1日未満)で最も手数料が安い証券会社は?

手数料としてかかるのは、売買手数料と金利です。

SBI証券と楽天証券では、一般信用取引で、一日で買建して当日中までに決済する日計りに特化した取引方法があります。一般信用取引だから制度信用取引にはない銘柄も取り扱っており、金利も安くなっています。

しかし、当日中に決済しなかった場合、翌営業日に強制決済されます。マネックス証券にはそのようなサービスはありませんが、一日定額手数料コースの方は片道分手数料がマネックスポイントで還元するサービスがあります。

 

(例1)パナソニック(6752)を1,000円で1,000株(100万円)信用買いし、同じ金額を1日で決済した場合(パナソニックは貸借銘柄で制度信用取引かつ空売りが可能です)

 

SBI証券
「日計り信用」

マネックス証券

楽天証券
「いちにち信用」
手数料・金利が無料

信用新規買手数料

385円

385円

0円

返済売り

385円

385円

0円

金利(1日あたり)

「日計り信用」
76円

制度信用2.8%
76円

0円

合計

776円

776円

0円

 

(例2)パナソニック(6572)を1,000円で1,000株(100万円)信用売りし、同じ金額を1日で決済した場合(マネックス証券は逆日歩のかからない一般信用取引の売り取引はなく、制度信用取引の売りのみ可能です。)

 

SBI証券
(300万円未満の場合、制度信用取引の方が安い)

マネックス証券
(売りは制度信用のみ取扱)

楽天証券
「いちにち信用」
手数料・金利無料

信用新規売手数料

385円

385円

0円

返済買い

385円

385円

0円

貸株料

制度信用1.15%
31円

制度信用1.15%
31円

0円

逆日歩

かかる可能性あり

かかる可能性あり

なし

合計

731円

731円

0円

 

日計り取引が多い方は、楽天証券の「いちにち信用」で100万円以上だと取引手数料や金利が全て無料になります。

 

優待取りクロス取引で利用する、一般信用取引(短期)で最も手数料が安い証券会社は?

一般信用取引(短期)は、同じ日に同じ銘柄同じ株数同じ価格で信用新規売りと現物買を同時に行うことで、株価の値下がりリスクを負わずに株主優待だけ手に入れる方法が利用できます。注文は、同じ価格にするためと権利付にするように権利月最終日の寄付などで注文します。株主優待目的でこの取引をする人が多く制度信用取引では逆日歩になってしまう可能性があり、その場合損をしてしまう可能性があるため、一般信用取引で行い、短期だと優待の銘柄が揃っています。

 

(例3)ニトリ(9843)を14,490円で100株(145万円)信用売建し、同じ金額を5日で

決済し、同時にニトリ(9843)を14,490円で100株現物買を行った場合

(売り建の返済は現渡しをするため手数料はかかりません、マネックス証券は一般信用売りの取扱はありません)

 

SBI証券

楽天証券

信用新規売手数料

385円

385円

現物買手数料

640円

640

貸株料(2日)

一般信用短期3.09%
245円

一般信用短期3.9%
309円

合計

1,270円

1,334円

 

株主優待取りならSBI証券に方が安くなっています。

 

長期信用取引で最も手数料が安い証券会社は?

制度信用取引は6ヶ月以内で決済する必要ありますが、一般信用取引なら無期限で保有することができます。ただし、その間に金利がかかってくるため信用取引で長期保有するのはあまりおすすめできません。

 

例4)パナソニック(6752)を1,000円で1,000株(100万円)信用買いし、同じ金額を7ヶ月で決済した場合

 

SBI証券

マネックス証券

楽天証券

信用新規買手数料

385円

385円

385円

返済売り

385円

385円

385円

金利(7ヶ月あたり)

一般信用無期限
18,025円(3.09%)

一般信用無期限
20,241円(3.47%)

一般信用無期限
18,025円(3.09%)

管理費

770円

770円

770円

名義書換料

55円

55円

55円

合計

19,620円

21,836円

19,620円

 

(例5)パナソニック(6572)を1,000円で1,000株(100万円)信用売りし、同じ金額を7ヶ月で決済した場合(マネックス証券の信用売りでは制度信用のみで7ヶ月保有することはできません)

 

SBI証券

楽天証券

信用新規売手数料

385円

385円

返済買い

385円

385円

貸株料

一般信用無期限
11,666円

一般信用無期限
11,666円

逆日歩

なし

なし

合計

12,401円

12,401円

 

SBI証券と楽天証券の信用取引手数料は業界最安水準です。手数料で選ぶならSBI証券と楽天証券がおすすめです。

手数料以外で選ぶポイントは信用売りの取扱銘柄数です。

 

信用売建取扱銘柄数

一般信用取引の買建は、証券会社からお金を借りるのでほぼ全ての銘柄を取引することができます。一方、一般信用取引売り建は、在庫がないと株を借りることができないため、信用取引で下げ相場でも利益を上げるために在庫の銘柄数は重要です。

 

■一般信用売建銘柄数(2018.2.1時点で、銘柄数は日々変わります。マネックス証券は、一般信用売りができないため除きます。)

 

 

1日

短期

無期限

SBI証券

1,241銘柄

566銘柄(15日)

121銘柄

楽天証券

2,858銘柄

9銘柄(14日)

1,108銘柄

 

SBI証券の信用取引は手数料が業界屈指の格安手数料となっています。

信用取引をするならSBI証券がおすすめです。株主優待目的の信用売短期銘柄数が圧倒的に多く、銘柄数が豊富なので、株主優待目的の信用売りをするときに在庫がない、という心配がありません。また、人気の株主優待で手数料がかかっても早めに信用売建をする場合、SBI証券なら15日まででき楽天証券より1日早めに保有することができます。ただし、日にちが長くなるほど金利手数料はかかってしまうため株主優待の価値に見合っているか注文前に計算しておきましょう。

 

日計り信用取引では、楽天証券の方が手数料は安くなっていますが、SBI証券では「HYPER空売り」という、日計り信用取引で通常空売りできない銘柄が空売りできるところが魅力です。通常信用取引売建は、上場日すぐのIPO株や新興市場の銘柄は取引できません。しかし、そういった銘柄こそ値動きが激しく利益を取れる可能性が高くなっています。SBI証券ならIPO株の上場日翌営業日から取引できたり充実のラインアップで投資機会を逃すことがありません。

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