信用取引とは、現金や株式を担保として証券会社に預けて、証券会社にお金を借りて株式を購入したり、保有していない株式を借りて売る取引のことです。最大預けた担保の評価額の約3.3倍まで株式の取引ができます。

 

買建

 

1.買建

ある株式が将来上がると考えて、自己資金より大きい金額の株を購入したいときに利用します。証券会社に預けている株式または現金を保証金として担保にします。証券会社は担保を元に買付代金を貸し、借りたお金で株式を購入します。

 

2.返済方法

借りているお金で買っているため返す必要があります。返す方法には「返済」、「現引(げんびき)」、「現渡し(げんわたし)」と3つの方法があります。

 

・転売

最も一般的な手仕舞い方法です。

買建玉(かいたてぎょく)を売却し、その売却代金で借りたお金を返します。上がっていれば返済金より売却代金が大きいため利益になります。逆に下がると売却代金では返済が足りないため、不足金を支払うことになり損します。

 

・現引

買建玉を返済せずに、借りたお金だけ返済し、現物株として保有し直すことです。買いたいと思ったタイミングでお金がなく、まず信用で買い、お金ができたので支払って現物株を保有することが想定されます。また、信用取引の買付手数料は現物より安いので、信用買いをしてすぐに現引すれば手数料を節約することができます。

 

売建

 

1.売建

ある株の株価が将来下がると考えているときに、持っていない株を証券会社から借りてきいて売却し「売り建て」、下がったときに株を買って株を返済すると下がった分が利益となります。

 

2.返済方法

 

・買い戻し

同種同銘柄の株式を買って株を返し、差益(損)のみ受け取ります。

 

・現渡し

同種同量の株式を自ら用意し株を返し、信用売りの売却代金を受け取ります。

優待のみ得たいときに信用新規売りと同時に現物株式を購入して、優待の権利を得たら株で返却します。

 

リスク

 

信用取引は資金の3倍までのレバレッジをきかせて取引できるため、リスクも元手より3倍になり、保証金がゼロになったり、さらには追加資金の入金が必要になるケースがあります。それが『追証(おいしょう)』です。

 

追証(おいしょう)とは、追加保証金の略で、信用取引で不足金が出ると翌営業日または翌々営業日までに追加入金が必要になることです。

 

信用取引は担保の約3倍までの株式や現金を借りることにより大きな資金で短期売買をすることが可能となります。

 

しかし、どこまでも借りれるわけではなく証券会社ごとに『委託保証金率』というものが決められています。委託保証金率は証券会社により異なります30%のところが多いです。

 

信用取引をするときは、担保となる保証金が投資資金に対してこの委託保証金率を下回る投資はできません。さらに保証金が30万円を下回る投資もできません。保証金としては現金・現物株式・投信を預けることができますが、現物株式・投信は評価額が80%となります。

 

例えば、100万円の信用取引を行うときで委託保証金率が30%の場合

・現金30万円以上

・現金+株式×80%の評価額以上

・株式×80%以上=評価額37.5万円以上

どれかは最低必要となります。(手数料などは考慮していません)

 

しかし、建玉の評価額の含み損の拡大や担保にしている株式などの評価額の低下により担保が不足し、追証つまり不足分をお金で支払う必要が出てきます。

 

■信用取引の建玉に含み損が出ているケース

・追証が発生しないケース

110万円の信用取引で保証金40万円、買建玉が10万円の含み損(株式が100万円まで下がった)を抱えたとき

保証金=40万円-10万円(含み損)=30万円

保証金率=30万÷110=27%<30%

保証金率が30%を下回ってしまいましたが、各証券会社で『最低保証金維持率』を設定しています。この最低保証金維持率20%と30万円を下回っていなければ追証は発生しません。

 

・追証が発生するケース

100万円の信用取引で保証金30万円、買建玉が10万円の含み損

保証金=30万円-10万円(含み損)=20万円

保証金率=20万÷100=20%<30%

最低保証金維持率の20%は下回っていませんが保証金が30万円以下になってしまったため、翌営業日まで30になるまで入金が必要になります。30%になる10万円を入金しなければいけません。

 

もしくは決済して売却代金で借りているお金を返します。10万円の不足金が発生するため証券口座から10万円支払わなければいけません。

 

このように建玉に含み損が出た場合は保証金の額から含み損が引かれ、保証金の額が下がってしまいます。また、これとは別に建玉が損していなくても、現金以外の株式や投信を預けた場合その評価額が下がって追証になることがあります。

 

追証になってしまうとすぐに入金しなければならなかったり、建玉を決済して返済に当てる必要があるため、追証にならないようにする目安は、いくらまでの損失で損切りするかも目安にもなるため計算できるようにしておくと良いでしょう。また、追証にならないために、保証金は現金比率を高くする、保証金ギリギリで信用取引をしないことに注意しましょう。

 

■各社委託保証金維持率

 

	SBI証券	マネックス証券	楽天証券
委託保証金率	33%	30%	30%
最低委託保証金維持率	20%、30万円	25%、30万円	20%、30万円
代用有価証券の評価	80%	80%	80%
担保の何倍までか	3倍	3.3倍	3.3倍

 

 

手数料はどのくらい？

 

信用取引の売買手数料は現物株式の売買よりも安いです。信用取引の手数料で1番考える必要があるのが借りている期間の金利です。信用取引はお金または株を借りているため当然支払い利息が発生します。この支払い利息を考えて証券口座を選ぶと良いでしょう。

 

手数料や逆日歩を考える上で大切な信用取引の2つの注文方法

信用取引の注文方法には「制度信用取引」と「一般信用取引」の２つの方法があります。

制度信用取引は、証券取引所が定めた基準満たした銘柄のみ取引可能で、金利も安くなっています。制度信用売りの場合、「貸借銘柄」に指定されていないと信用売りができません。さらに、株を借りるときに売りが多くて株が不足していると「逆日歩」を支払わなければならないリスクがあります。信用残と信用買残をチェックして売りが大きく増えてないか確認する必要があります。

 

一方、一般信用取引は各証券会社が設定している信用取引で期間も長期にできたり逆日歩も発生しません。さらに、制度信用取引では取引できない銘柄も取引可能です。しかし、金利は一般信用取引よりも高く、在庫がないと信用売りができないこともあります。

 

手数料と期間、投資したい銘柄を鑑みて臨機応変に選択しましょう。

 

	制度信用取引	一般信用取引
期間	原則6ヶ月以内	3年程度、各証券会社が設定
逆日歩	逆日歩かかる	逆日歩かからない
在庫	逆日歩がかかる可能性はあるが取引できる	在庫がないと取引不可
金利	低い	高め

 

1.売買手数料

 

信用取引による株式売買手数料で、現物より安くなっています。

 

2.金利

 

借りたお金に対して支払う利息で、信用取引の買いのみにかかります。金利は借りた日数分(土日祝日含めて)かかり、支払い利息は買いの約定代金×金利×(日数/365日)で計算します。

日数は、株式の受渡日(注文成立から4営業日)から返済の受渡日まで数えます。

 

3.貸株料

 

借りた株式に対して支払うレンタル料で、信用取引の売りのみにかかります。貸株料の計算の仕方は金利と同じです。

 

4.逆日歩

 

逆日歩は制度信用取引の売りのみ発生する可能性があるものです。信用売りが多く証券金融会社に貸し出せる株がないとき、機関投資家などから株を調達して貸し出すため、この貸出料として「逆日歩」が起こります。

逆日歩の金額は日々変わり、土日祝日でもかかります。

「逆日歩」=1株当たり逆日歩×信用売り株数×保有日数

 

5.管理費

 

建日から1ヶ月ごとに管理費が発生する証券会社もあります。

 

6.名義書換料

 

信用買で権利確定日をまたいでいるときに必要な手数料です。

 

主要ネット証券3社手数料比較

(全て税込)

■信用取引取引手数料

 

	SBI証券	マネックス証券	楽天証券
制度信用 買方金利	年2.80％（優遇 年2.28％）	年2.80％（優遇 年2.25％）	年2.80％（優遇 年2.28％）
制度信用 貸株料（売方）	年1.10％	年1.10％	年1.10％
管理費 1ヶ月1株当たり	1建玉あたり 1日22円	11建玉あたり 1日22円	1建玉あたり 1日22円
名義書換料 1単元当たり	55円	55円	55円