【学資金準備】は、一番大きな資金がかかる専門学校・大学・大学院などの高校卒業後に入学する学校の入学金・授業料を想定して準備します。学資金準備としては、高校を卒業する18歳以降に学資金が受け取れるようにしておくと良いでしょう。

大学の受験から入学前準備にかかる費用ですが、自宅から通う「自宅生」と自宅から離れて大学に通う「下宿生」とでは、下宿生は新しく家を借りなければいけないこと、受験や合格発表などで高い交通費がかかることから、自宅生の費用とは大きく異なってきます。

また、第二志望として私立大を受験する場合、国立大などの第一志望合格発表前に、「入学手続き時納付金」として大きな資金が必要となり、結果的に第一志望に合格した場合「未入学大学納付金」として無駄になってしまいます。私立大により異なりますが、

＜受験から入学までの費用＞

※大学生協調べ「2018年度保護者に聞く新入生調査」
https://www.univcoop.or.jp/press/fresh/report.html

＜大学種類別学費＞
大学生活では様々なお金がかかりますが、まず入学から卒業までの大学在学中にかかる学費と生活費をご紹介します。大学の種類別には私立理系になると学費は跳ね上がります。
また、生活費においても、自宅と下宿では下宿になると2倍に膨らみます。
大学生の親からの仕送りは減る一方で、アルバイト収入は年々上がっており、生活費のうち4万円程度はアルバイト収入から当てられています。

＜在学中にかかる授業料・設備費用等＞

※国公立大は平成30年度、私立大は平成29年度のデータに基づいています。
国公私立大学の授業料等の推移
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2018/12/26/1412031_04.pdf
平成29年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金芸金額（定員1人当たり）の調査結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2018/12/26/1412031_01.pdf

＜在学中の1ヶ月の生活費＞

※全国大学生活協同組合連合会
第54回学生生活実態調査
https://www.univcoop.or.jp/press/life/report.html

年間の生活費だと、自宅生なら平均590,160円、下宿生なら1,348,320円かかっています。

世帯年収が380万円以下であれば学費の無償化となるか、条件を満たせば学生支援機構から返済不要の給付型奨学金を受け取れます。一方、全体の30%は返済が必要な貸与型奨学金を借りています。貸与型奨学金の返済は、卒業後本人が返済していくため、できるだけ負担をかけないよう親が学費を用意してあげた方が良いでしょう。

学資金を用意するのに有効な方法として、学資保険とジュニアNISAがあります。それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

【学資保険】は、月払い・年払い・一括払いなどの支払い方法を選び、満期時に積立分の105%など元本より少し上回る満期金(学資金)を受け取ることができます。受け取り時期は、子供の年齢に合わせて18歳時に満期金が受け取れるものや、18歳から毎年満期金の1/4が受け取れるものまであり、契約者である親が死亡時には以後保険料の払込が免除されます。

また、貯蓄性だけではなく、学資保険に子供の医療保障が付加されているものもあります。保障などが付加されている場合、返戻率は下がります。

生命保険料控除
生命保険に加入し保険料を払っている場合、所得から一定額を控除することができるので、税制面(特に所得税・住民税)でメリットがあります。生命保険料控除を利用するためには、確定申告または会社員なら年末調整時に申告します。

＜生命保険料控除の種類＞

各控除額の合計が12万円超になる場合は、生命保険料控除額は12万円になります。

今から加入する学資保険は、一般生命保険（新）にあたります。一般生命保険に当てはまる保険は、終身保険・定期保険などです。控除額には上限があるため、既に加入している終身保険や定期保険の保険料の合計額が8万円を下回っていれば、今から加入する学資保険もこの控除を利用することができます。

親が死亡時の保険料免除
もし契約者である親が亡くなってしまった場合は、以後支払う予定だった保険料払込が免除され、満期時には満期金(学資金)を受け取ることができます。

強制貯金できる
学資保険は、次のデメリットに挙げていますが、途中解約すると元本割れしてしまうため、資金を引き出したり解約はし難いのが特徴です。そのため、毎月(または毎年)銀行から引き落としになり、解約しづらいことで、貯めなければいけない学資金を貯めることができる効果があります。

途中解約すると元本が割れる
満期前に途中解約すると、解約返戻金が受け取れます。解約返戻金は、払込保険料合計額より少なくなってしまうことがほとんどです。

低金利のため返戻率が低い
20年近く保険料を払込みしても、返礼率は105％程度となっています。万が一のとき、以後の保険料が払込免除になる保障が付加されているものの、ほとんどの方でその可能性は低いため、単純に返戻率だけで考えると18年で105％は年率0.27%程度となります。

したがって、 投資信託で運用した方が同じ300万円の学資金を準備するのに、毎月の積立金額も少なくて済むのです。合計金額も61万円の差があるのでその61万円を足すと360万円貯めることができます。それでは、次に学資金を投資信託で積み立てるための有利な制度をご紹介します。

通常投資信託などに投資すると、利益に対して20.315%の税金がかかります。NISA口座で投資すると、分配金・配当金・売却益の投資にかかる利益が非課税になります。

NISAには3種類あり、学資金準備として最適なのがジュニアNISAです。

＜3つのNISA＞

NISAは、学資保険のように毎月1万円程度を積立することができます。どのNISAも運用益が非課税になるのですが、中でもジュニアNISAは18歳まで払出できない代わりに、売却しなければ「ロールオーバー」といい、20歳までずっと非課税で運用することができるので、長期間資金を置いておくのにおすすめです。

運用益は非課税
投資信託や株式等で得られる利益が非課税となります。

強制貯金できる
学資保険のメリットでもありますが、ジュニアNISAは災害等やむ得ない事情がない限り18歳まで資金を引き出すことができません。一度積み立てたら引き出せないことで、貯めなければならない資金を準備しておくことができます。

払出制限
メリットにも挙げましたが、災害等やむを得ない事情がない限り引き出すことができません。どうしても引き出す場合は、ジュニアNISA口座を廃止し過去の利益に遡って課税されます。

元本保証ではない
学資保険は、途中解約しない限り契約時の満期金が保障されています。一方、ジュニアNISAで投資する投資信託や株式は日々価格が変動しており、売却のタイミングによっては元本欠損する可能性があります。投資する際には、価格のタイミングを待って売却できるような余裕資金で行いましょう。

＜学資保険とジュニアNISA＞

学資保険は「元本保証されている」のが魅力です。
ジュニアNISAは、学資保険よりも利回りの高い運用ができるのが魅力となっています。

したがって、 まず学資保険で300万円の学資を用意しておき、さらにジュニアNISAで毎月1~2万円程度を積み立てるか、毎月余裕がなければボーナスで投資するのがおすすめです。

ジュニアNISAは金融機関変更ができないので、慎重に選びましょう。

＜ジュニアNISAに最適な証券会社比較＞

SBI証券のジュニアNISAは投資信託を扱っておりますので、自分がピンポイントで欲しい銘柄を購入することができます。
また、海外銘柄をジュニアNISAで取引することができるのはSBI証券だけです！
しかも、豊富に取り扱っているIPOにも投資することができます。

取引手数料0円で始められることも間違いなく大きなメリットです。

「投資ってリスクが大きいのじゃないの？」という方にも朗報！
SBI証券のジュニアNISAは100円から積立を始める事ができますので、試しに投資を始めてみたいという方でも、気軽に始める事ができます。

一般NISAやつみたてNISAに比べると、口座開設手続きが煩雑ですが、20歳まで非課税で運用できるメリットは非常に大きく、 手続き自体はネットと書類のやりとりだけなので是非手続きしてみましょう。