中国経済のバブルは崩壊する? 「PER」を意識しておく事が重要! バブル崩壊に備えるおすすめの投資法とは

楽天証券(NISA)
 楽天証券(NISA)
spec-home-img

中国株NISA取引

中国株銘柄数

928本

中国ETF

364本

投資情報

過去の経験からバブル経済について学ぶ

「バブルとは、土地や株式など定価が定まっていない資産価値が、投機により過熱し実態とかけ離れて高騰してしまい、その後急激に投機熱が下がり資産価値が急落することをいいます。バブルの語源は、”Bubble”つまり「泡」からきており、泡が膨れ上がり突然弾ける様子から名付けられました。

日本で起こったバブルとしては、1986~1991年の好景気の部分を指します。
このとき、日経平均株価が史上最高値1989年12月3万8,915円87銭に達しました。
現在(2019年10月4日)に至っても、この高値は破られていません。

<日本のバブル経済>

きっかけ1 1985年
プラザ合意
プラザ合意によりアメリカは、ドル高是正のため(円高ドル安を導く)米・英・西独・仏・日で外国為替市場に協調介入を合意。
1ドル=240円→200円→120円と急激な円高となり輸出で稼ぐ日本は不況に陥る
きっかけ2 1985年
プラザ合意
円高による不況のため、政府は財政出動、日銀は金融緩和を行う。政府は国の財源で公共事業などを行い、日銀は、公定歩合を引き下げ、銀行の貸出金利を下げ、融資を受けやすくさせました。
中曽根税制改革により大幅減税が行われ、富裕層の所得が増大し、株式や土地取引へ資金が向かう原因になる。
バブル ~1989年 株式市場にお金がなだれ込み、資産価格が上昇(日経平均は3万8,915円の史上最高値)。
この頃に多くの人が土地を手に入れようとして地価も上昇し、東京23区の地価でアメリカ全土が買えるほどに。
日本によるM&Aが進み三菱地所がニューヨークの象徴であるロックフェラーセンターを買収する。
バブル崩壊きっかけ ~1991年 地価や株価の異常な高騰を抑えるため、政府は所有している土地(10億円または15億円以上、1,000u)に課税される「地価税法」の施工。日銀は「土地を買う目的での融資額を減らせ」という行政指導を金融機関に実施。公定歩合も2.5%→6%に引き上げられ借りにくくなる。
バブル崩壊 1990~ 原油価格上昇、公定歩合の引き上げにより1990年10月1日に2万円割れと最高値の半値となる。
銀行経営悪化による企業が融資を受けられず、ボーナス減少、リストラが相次ぐ。
1998年日銀史上最低の0.15%の「ゼロ金利政策」実施
日本は「失われた20年」へ

バブル崩壊後、日本はゼロ金利政策を行いましたが、不良債権問題、新興国企業台頭による日本企業の競争力低下、リーマン・ショックによる株式市場停滞により、 「失われた20年」に突入しました。

常に「PER」を意識してバブルを警戒!

利益に対して株価が割安かどうかみる「PER」とは?

PER とは

PERとは、「株価収益率」といって、割安性を測る指標です。 PERが低ければ低いほど、利益に対して株価が割安だといえます。

PER(倍)「時価総額÷純利益」
または「株価÷1株利益(EPS)

(例)1株あたりの利益が200円の株Aと500円の株Bでどちらも株価1,000円であった時、
株AのPER=1,000円÷200円=5倍
株BのPER=1,000円÷500円=2倍
ここからPERが低い株Bの方が割安であると言えます。

株価が1株利益の何倍まで買われているかを指すので、投資した資金が何年で回収できるかという見方ができます。

PERは業種によってことなるため、同じ業種間で割安かどうかみたり、同じ企業で過去と比較して割安かどうか判断することもできます。

1990年の日本バブル時の日経平均のPERは約80倍でしたが、現在(2019年10月)は約12倍となっています。

ただし、このPERは株価が下がれば割安になりますし、利益が大きく下がったり赤字になってしまうと一気に割高になってしまいます。したがって、PERだけを見て割安と判断すると危険です。

そこで、もう一つの代表的な指標PBRについてもご紹介します。

会社の資産に対して株価が割安かどうかみる「PBR」とは?

PBR とは

PBRは、「株価純資産倍率」といい、株価が会社の純資産に対してどのくらい買われているかを示し、 1倍を割れている場合は株式を全て買い、会社を倒産させて全て資産を売却しても資産が残るので、割安だといえます。


PBR(倍)=「時価総額÷株主資本」
または「株価÷1株あたりの株主資本(BPS)」


※株主資本とは、主に「資本金(株主から集めた出資金)」「資本剰余金」「利益剰余金」から構成されています。

(例)株価1000円でBPSが1,000円の株Aと、同じ株価でBPSが200円のPBRについて
株AのPBR=1,000円÷2,000円=0.5倍
株BのPBR=1,000円÷200円=5倍
これより株Bはとても割安であることが言えます。

現在日経平均のPBR1.07倍ですが、バブル時(1989年)は5倍ITバブル時は2.5倍でした。

ただし、1倍を割れると割安といえますが、株価が下がったり資産が増えて1倍を割れているのではなく、倒産しそうな会社や財務内容が悪い会社も含まれるため大きく1倍を割り込んでいる株式を買うときには、財務内容も確認しましょう。

中国は現状バブル経済にあたるのか?

「オールドエコノミー」から「ニューエコノミー」へ

中国は、かつて人件費が安かったため、「世界の工場」として国有企業を中心とした、投資主導・労働集約型産業で高度経済成長を遂げました。現在の中国は、情報関連の技術革新や、高度化する消費を背景に、人口13億人の消費主導で伸びています。

例えば、日本で伸び悩むキャッシュレス決済ですが、中国は「支付宝(アリペイ)」「微信支付(ウィチャットペイ)」「銀聯(ユニオンペイ)」を中心に、キャッシュレスが進み、小さな小売店でもさえも現金をほとんど取り扱わないようです。

実際に、第一次産業・大二次産業の割合が減少し、中国株式の業種別比率は、は2019年5月時点でコミュニケーションサービス、一般消費財・サービス、情報セクターの割合が5割を占めています。

さらに、2013年に提唱された「一帯一路」構想は、アジア・アフリカ・欧州にかけて広大な地域に渡る沿線各国を繋ぎ、中国と経済交流を行う政策です。この構想により、沿線陸路のインフラ需要促進、関係諸国向けの輸出が拡大しています。

2000年代の3回のチャイナショック

2000年代に入り、中国の景気失速懸念や政策変更、シャドーバンキング問題などから、人民元や中国株が急落し、世界各国の株式相場にも影響を与えました。

<チャイナショック>

時期 概要
2015年6月 上海総合指数が2015年6月12日にリーマン・ショック後の最高値をつけたが、その日をピークに3週間あまりで3割以上急落
2015年8月 人民元相場が20年ぶりの実質的な大幅切り下げと対ドル為替レートの基準値を引き下げたことで、マーケットは混乱し株式相場が急落
2016年1月 2016年1月4日、中国の「12月製造業購買担当者指数」が市場予想を大きく下回り、上海株が暴落したのをきっかけに、世界の株式市場が急落

中国建国70年

2019年10月1日、中国は建国70年を迎えました。習近平(シー・ジンピン)指導部は、米中貿易戦争、香港デモに直面し、出口が見えない状態となっています。

一方、2019年6月時点の中国株式市場は、実績PER13.7倍・PBR1.6倍となっており、米国PER20.1倍・PBR3.5倍と比較すると割安でバブルではないといえます。
また、中国は新興国の中でもインドに次ぎ、2019年以降も5%以上の高い経済成長が続く予想となっています。

中国実質GDP成長率(前年比)2019年以降はIMFの予想

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
6.6% 6.2% 6.0% 6.0% 5.7% 5.6% 5.5%

(参考)IMF(国際通貨基金) 2019年8月9日 COUNTRY REPORTS
https://www.imf.org/~/media/Files/Publications/CR/2019/1CHNEA2019003.ashx

中国経済が崩壊した時に備える方法

中国は、経済成長は続き魅力的な市場であるものの、日中貿易摩擦による輸出悪化懸念に加え不透明な不良債権問題があります。

中国の不良債権事情
不良債権とは、日本のバブル崩壊後にも問題となった、金融機関に約束通り返済できなくなった債権を指します。中国では、日本のバブル期のように、金融機関がリスクを軽視した融資審査を行い、過剰融資が行われてきました。利息の支払いができない企業に対しても、追加融資を行い延命させ、金融機関は巨額な不良債権を抱える状態となっています。
中国の公式統計によれば、2015年末の商業銀行が抱える不良債権比率は1.7%と公表していますが、本当の実態は大きく上回ると見られます。

中国のバブル崩壊を予想するならば、それに備えた「分散投資」「株式市場と相関性が低い金投資」もおすすめです。

NISA口座での投資なら、運用益が非課税で投資でき、投資信託や国内株式だけではなく、中国株の日本国内でかかる税金も非課税になります。

<NISA>

  NISA
年間投資限度額 120万円
非課税期間 最長5年間
投資可能商品 国内株式
外国株式
投資信託
ETF
REIT 等
投資可能期間 2023年まで

バブル崩壊に備えるなら楽天証券がおすすめ

  投資信託銘柄数 ノーロード銘柄数 NISA 中国A株  

楽天証券
2644本 1356本

DMM株
- - ×

SBI証券
2644本 1335本 ×

SBIネオモバイル証券
- - × ×

マネックス証券
1180本 795本 ×

松井証券
1047本 792本 ×

中国株は楽天NISAがおすすめ!

@大手ネット証券で唯一「A株」に投資可能
A日本が祝日でもリアルタイムで取引可能
B中国株の日本国内でかかる税金も非課税
C充実している投資情報

楽天証券での中国株取引がおすすめな理由

@大手ネット証券で唯一「A株」に投資可能
A中国の投資情報が充実
BNISAで中国株投資可能、ETFなら買付手数料全額キャッシュバック
C楽天ポイントで投信積立ができる
D年会費永年無料の楽天カード決済可能
E楽天グループ連携でさらにお得!

1 大手ネット証券で唯一「A株」に投資可能

<中国市場>

証券取引所の場所 証券取引所 通貨 市場種類 種類
中国本土 上海証券取引所 人民元 A株市場  
米ドル B株市場 外国人向け
深セン証券取引所 人民元 A株市場  
香港ドル B株市場 外国人向け
香港 香港証券取引所 香港ドル メインボード ・H株
・レッドチップ
・それ以外
GEM(新興市場)

楽天証券なら、中国本土の人民元建で取引される上海A株に、直接投資ができます。
大手ネット証券で楽天証券唯一となります。ただ、人民元自体に規制があるため、取引は円決済となります。

もちろん、香港株式も取引できますが、決済は円決済のみとなり都度為替手数料がかかります。香港株式は、香港ドルのまま決済する為替決済ができるSBI証券なら、株取引の都度為替手数料がかかりません。

1 中国の投資情報が充実
情報量が入りにくい、中国全体のウィークリーレポート、銘柄・業界レポート、中国株取引が初めての方でも安心の中国株Q&Aで、情報収集することができます。

1 NISAで中国株投資可能、ETFなら買付手数料全額キャッシュバック


楽天証券NISA口座は中国株も対象とすれば運用益の国内の税金が非課税になります。

  課税地 香港株式 香港株式H株
(登記が中国本土)
上海A株
売却益 現地 なし なし なし
国内 20.315% 20.315% 20.315%
配当金 現地 なし 10% 10%
国内 20.315% 20.315% 20.315%
為替差益 国内 なし なし なし
外国税控除 国内 -

本来国内でかかる20.315%の税金がNISA口座で買付すれば非課税となります。
ただし、NISA口座で買付した場合国内で税金がかからないため、二重課税を解消する「外国税控除」の適用を受けることができません。

1 楽天ポイントで投信積立ができる

楽天ポイントは、楽天市場などの楽天グループ、マクドナルドなどの楽天ポイントが貯められる実店舗、楽天カードで楽天ポイントを貯めることができます。
そのポイントを1ポイント→1円として投信購入代金に充当することができます。投資信託積立時にポイントを自動充当させる設定もできるため、ポイントの使い忘れの心配もありません。

楽天証券のiシェアーズゴールドインデックス・ファンド(為替ヘッジあり)なら、投資信託で気軽に金に投資することができます。バブル崩壊など金融危機時価値が上がる可能性のある金を積み立てておくことで、金融機関に備えることができます。また、NISA口座で投信積立することができ、運用益は非課税になります。

1 年会費永年無料の楽天カード決済可能

投資信託購入代金を楽天カードの決済で購入することができます。また、楽天カード決済分の1%がポイント付与されるため、積立時に自動で1%の利益が出ていることになります。

1 楽天グループ連携でさらにお得!

楽天証券を楽天銀行と連携させる「マネーブリッジ」に登録すると、楽天銀行の普通預金金利が大手銀行の100倍の0.1%になり、楽天証券の購入代金を銀行から振替したり振り込んだりしなくても楽天銀行にある資金で投資することができるため、煩雑な入金手続きが不要になります。

また、楽天証券で【楽天ポイントコース】に設定し投資信託を500円以上、ポイントを1ポイント以上使用して投資すると、楽天市場のポイント倍立が+1倍になったり、楽天カードの引き落としを楽天銀行にするとさらに+1倍になったりと、楽天市場で買い物する方は、楽天証券を利用すればするほどお得になります。

楽天証券のNISA口座で中国株、金に投資しよう!

楽天証券の口座は無料で口座開設でき、楽天会員であれば入力作業も少なくて済みます。

また、楽天証券なら、100ポイントあれば手持ち資金を使わずに投資できるので、まずポイントで投資してみて、本格的に投資を始めても良いでしょう。NISA口座は、口座開設時にチェック欄があるので、同時に開設してください。

取引手数料が最安水準の証券会社。
楽天ポイントを1ポイント1円として投資をすることも可能!

さらに、手数料から1%の楽天ポイントがキャッシュバックされるなど、手数料を徹底的に抑えたい方に最適な口座になっています。

手数料
(1注文)
手数料
(1日定額)
信用取引 IPO
99円〜 0円〜
日経225ミニ ミニ株 投資信託 特記事項
- 夜間取引可

一緒に読みたい記事

当サイト一押しの証券会社

demo

DMM 株
20万円以上の取引なら手数料が最安!取引額が大きい方におすすめで、2019年からIPOの取り扱いもスタートした証券会社です。

詳細はこちら

demo

SBI証券
国内株式個人取引シェアNo.1の大人気ネット証券会社!非常に安い手数料と投資商品の豊富さが魅力的です。

詳細はこちら

demo

松井証券
手数料が売買回数に関係なく50万円まで無料。 ロボアドや取引アプリが無料で使える。コストを抑えたい初心者におすすめの証券会社。

詳細はこちら

demo

ウェルスナビ
全自動の資産運用がスマホだけで完結できるロボアドバイザー。目標を決めるだけであとは金融アルゴリズムが運用してくれる!

詳細はこちら