2019年10月1日から消費税が8％から10％に上がりました。消費税は、収入に関係なく老若男女すべての人が、スーパーでの食品をはじめ旅行・交通費・車・住宅などにかかってきます。このように食品などの生活必需品に課税される上、景気によって左右される所得税・法人税と比較しても不景気でも税収が安定しているのがメリットです。

一方で、消費税を上げることで、増税前に駆け込み需要が起こり、その後反動で消費が落ち込んでしまったり、収入が少ない世帯でも同率の課税がされるなどのデメリットがあります。

＜消費税導入の流れ＞

このように、消費増税により、増税後、収入が少ない人には生活必需品での負担が増え、車や家電、住宅などの大型消費は落ち込んでしまう傾向がありました。
そこで、今回の2019年10月の消費増税では軽減税率が導入されました。

軽減税率制度とは、消費税が8％→10％になる2019年10月1日と同時に、生活必需品ともいえる「飲食料品（お酒・外食を除く）」「新聞」を増税後の税率10％ではなく8％に据え置く制度で、いつまで続くのかは未定となっています。

■これは軽減税率の8％？標準税率の10％？

このように、軽減税率は「食用に該当するのか」「医薬品ではないか」「酒類に該当しないか」「外食のような役務の提供が行われていないか」で適用されるかどうかが決まりますが、事例を見ないと判断しづらいのが現状です。

なお、外食チェーンでは、独自政策として通常消費税によって税込価格が異なる店内飲食テイクアウトも同じ価格にしているところががあります。例えば、マクドナルド・松屋・すき家・ケンタッキー・サーティワン等です。

さらに、軽減税率による税込価格が変わる他にも、決済手段により実質価格が異なります。

軽減税率が適用されないモノへの消費は、2019年10月1日から消費増税分の2％が値上げとなってしまいます。
しかし、消費増税後の消費落ち込みを防ぐため、さらにキャッシュレス決済による経済効率化、消費者利便性向上のため、政府は2019年10月1日から2020年6月末までの9ヶ月間、中小・小規模事業者でキャッシュレス決済をした場合、決済額の最大5％のポイント還元原資を国が補助する制度 を設けました。

上記マークのあるお店で、「クレジットカード・デビットカード」「電子マネー」「QRコード決済」を利用して決済すると、街中の商店などのような中小・小規模店舗なら5％、フランチャイズチェーンの店舗なら2％がポイント還元されます。コンビニでは、会計時に2％分が値引きされます。また、ネット通販では楽天市場が楽天ポイントで5％または2％還元、Yahoo!ショッピングがPayPayボーナスライトで5％還元、Amazonマーケットプレイスが5％分を即値引きとなります。

＜主なキャッシュレス決済手段概要＞

上記政府が行うポイント還元策の他に、アプリを利用するQRコード決済では20％還元など独自の還元策を実施しています。

軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元策は一時的な政策で、終了すれば全ての消費にかかる消費税が10％になります。そして、消費増税により単純比較でモノを買うときに2％負担が増えたといえ、収入が増えるわけではないので消費可能な金額も減ってしまうことになります。

したがって、資産を減らさないためにコツコツ積立投資をして、資産を「守る」ことが重要となってきます。

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つみたてNISAとは、積立投資によって得られた利益が非課税になる制度です。

＜つみたてNISA＞

つみたてNISA は、金融庁が指定する購入手数料無料で、保有期間中にかかる信託報酬が低い投資信託が対象で、その対象の投資信託を積み立てすることで、運用益が非課税になります。

金融庁の指定している対象の投資信託は、長期積立投資に適したコストの低い投資信託で、投資初心者の方で何に投資したら良いか分からない方は安心して投資をスタートさせることができます。また、非課税期間が20年と長いため少額でコツコツ長期での積立に最適な制度となっています。

楽天カードは年会費無料で、専業主婦・パート・アルバイト・学生の方でも申し込めるカードです。 ポイントは通常100円→1ポイントの楽天ポイントが付与されますが、政府ポイント還元で最大100円→5ポイントまで還元されます。月のポイント付与上限は15,000ポイント（決済額30万円~75万円）となります。
また、QRコード決済なら「楽天ペイ」でも楽天ポイントのポイント還元が受けられます。

貯めた楽天ポイントは、楽天ポイントが使える店舗で1ポイント→1円として利用することができるので、日々の買い物を消費増税分以上に得することができるでしょう。

さらに、楽天ポイントで資産を増やすことができるのが楽天証券です。

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