NISA口座の金融機関変更の方法やその注意点を詳しく解説。保有資産は移管できる?変更にかかる機関は?

NISA口座の金融機関変更は出来るのか?

NISAには、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」があります。種類別に金融機関変更ができるのかご説明したいと思います。

  一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
利用できる方 日本在住の20歳以上の方 日本在住の20歳以上の方 日本在住の0歳~19歳の方
(口座開設時の年の1月1日時点)
投資対象 株式・投資信託・ETF・REITなど 一定の投資信託 株式・投資信託・ETF・REITなど
口座開設数 1人1口座
つみたてNISAと併用不可
1人1口座
一般NISAと併用不可
1人1口座
非課税投資枠 新規投資金額毎年120万円上限
(合計600万円)
新規投資金額毎年40万円上限
(合計800万円)
新規投資金額毎年80万円上限
非課税期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間
投資可能期間 2014年〜2023年 2018年〜2037年 2016年〜2023年
払出制限 なし なし 18歳まで(高校3年生の12月31日まで)払出付加

一般NISAとつみたてNISA

年単位で金融機関変更することができます。ただし、既に変更前の金融機関で変更したい年のNISA非課税枠を使用している場合は変更することができません。

変更できる例

2018年1月時点 NISA枠30万円使用
2019年1月時点 NISA枠使用分0円

NISA枠を全く使用していないため、2019年は金融機関変更が可能となります。

変更できない例

2018年1月時点 NISA枠30万円使用
2019年1月時点 NISA枠30万円使用
NISA枠を既に使用しているため、2019年は金融機関の変更ができません。

ジュニアNISA

金融機関の変更はできません。変更したい場合は、変更前の金融機関を廃止しなければなりません。ジュニアNISA口座は、原則18歳(高校3年生の年の12月31日まで)口座を廃止することができず、廃止するのであれば災害などやむ得ない事情がない限り、過去に遡って課税されます。変更前のジュニアNISA口座ですでに売却している分は過去に遡って課税され、保有中の資産も移管することができないため売却しなければいけません。

したがって、出来る限りジュニアNISA口座は金融機関の変更はしない方が良いでしょう。しかし、ジュニアNISA口座を開設して1度もNISA枠を使用したことがない場合は廃止して、新たにジュニアNISAを開設しても課税されることはありません。

どのような場合に金融機関を変更した方が良いの?

1NISA口座を銀行で開設して、株式取引をしたいとき
銀行、信託銀行、信用金庫は、株式、ETF、REITを取引をすることができません。NISA口座(一般NISA、ジュニアNISA)で株式取引を始めたいときは、証券会社に金融機関変更すると、取引することができるようになります。ただし、つみたてNISAでは株式取引をすることができません。

1変更前の金融機関に投資したい投資信託がない

  SBI証券 楽天証券 SBIネオトレード証券 マネックス証券 岡三オンライン 松井証券
投資信託銘柄数 2,658本 2,646本 1本 1,190本 503本 899本

取扱銘柄数が少なくて、自分が興味のある投資信託に投資できない場合、取扱数の多い証券口座に金融機関変更するのがおすすめです。

1IPO取扱数が多い口座に変更したい

  SBI証券 楽天証券 SBIネオトレード証券 マネックス証券 岡三オンライン 松井証券
IPO取扱本数 88社 11本 4本 50社 45社 9社

IPOとは、未上場会社が証券取引所に上場する際に募集される株式で、買付手数料無料で同業他社より割安に購入でいるため、上場したときに売却益を得られる株です。

IPO売却時に非課税となるNISA口座で売却するために、NISA口座のある証券会社でIPO申し込みするのが必須ですが、NISA口座を開設している証券会社がIPOの取扱数が少ない場合、取扱数の多い口座に変更するとNISA口座でたくさん申し込みすることができ、当選確率を上げることができます。

1手数料が安い金融機関に変更する
ネット専業証券であれば、NISA口座での株式取引手数料が無料であったり、投信積立にかかる買付手数料がキャッシュバックされる証券会社があります。手数料が安い口座に変更すればお得にNISA口座を活用することができます。

注意したいのは、つみたてNISAのみ取引している場合です。つみたてNISA対象の投資信託には、買付手数料がかからないため、投信取扱銘柄数が多いから変更するのは良いですが、手数料が安いからという理由で変更するべきではありません。

1夜間取引できるPTS取引の充実やトレードツールの使いやすい方に変更する

  SBI証券 楽天証券 松井証券
取引可能時間 8:20〜16:00
17:00〜23:59
8:00〜16:00
17:00〜23:59
8:20〜16:00
17:00〜23:59

昼間忙しくて株式取引をする時間がない場合、取引所取引ではなく私設市場が充実している証券会社で取引すれば、夜間や早朝に株式取引をすることができます。

また、トレードツールが使いやすい証券会社であれば、株価やチャート、マーケットニュース、マウス操作のみで株式注文執行できるシステムなどツールで選んで口座を変更しても良いでしょう。

しかし、金融機関変更にはデメリットもある… 金融機関を変更する際のデメリットは2つあります。

1 手続きが煩雑
金融機関を変更するには煩雑な過程を経なければいけません。

まず変更前の金融機関でNISA口座を廃止手続きして、変更前の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取ります。そして、変更先の金融機関に、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」とともに非課税口座開設届出書、本人確認書類のコピーを送ります。
種類審査、税務署審査が完了すると変更先のNISA口座で取引することができます。

なお、変更前の金融機関のNISA口座(一般NIS・つみたてNSA)にある株式などの預かり資産を変更先の金融機関へ移管することはできませんが、変更前の金融機関にて売却せずに預かることができ、非課税期間内であれば非課税のまま売却することができます。

ただし、ジュニアNISAについては、廃止しないと金融機関を変更することができません。口座を廃止すると過去に非課税となった税金が遡って請求され、預かり資産も売却する必要があります。

1ロールオーバーができない
一般NISA口座では、非課税期間が最長5年間と決まっていますが、非課税期間が過ぎても値下がりしてまだ売却したくない時やまだ値上がりしそうだから保有していたいときには、翌年のNISA投資枠を使用することができます。これを『ロールオーバー』といいます。ただし、つみたてNISAではロールオーバーをすることはできません。

変更前金融機関のNISA口座に預かり資産となっている株式や投資信託等は、変更先に移管することはできませんが、配当金や分配金、売却益を非課税期間内であれば非課税にてそのまま運用することができます。

しかし、非課税期間終了後、一般NISAであればロールオーバー、つまり売却せずに翌年度の非課税投資枠に移すことができますが、金融機関を変更しているとできません。
変更前のNISA口座預かりの資産を非課税にて売却したい場合、非課税期間(5年)以内に売却しなければいけません。

金融機関変更の注意点

金融機関の変更はいつでもできるわけではありません。変更したい前年の10月1日~変更したい年の9月30日までです。
例えば2019年にNISA枠を新しい金融機関に変更したい場合は、2018年10月1日~2019年9月31日までに変更しなければなりません。
また、変更前の金融機関で変更したい年にNISA枠を使用していないことが条件となります。

そして、まず金融機関変更に必要な変更前の金融機関にあるNISA口座を廃止して、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取る手続きに1、2週間かかります。そしてその後、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」とともにNISA口座を開設する手続きに1、2週間かかり最長1カ月程度かかります。

楽天証券からSBI証券にNISA口座の金融機関変更する手続き

STEP1. 楽天証券の【NISA口座 各種手続き】→【金融機関変更手続き】をクリック

STEP2. 楽天証券からの「勘定廃止通知書」を受け取る

STEP3. SBI証券で金融機関変更の書類請求をする

STEP4. SBI証券からの必要書類に、本人確認書類とNISA口座開設届、勘定廃止通知書を添えて返送する

STEP5. SBI証券で書類審査、税務署でNISA口座開設の可否審査

STEP6. 確認終了後、SBI証券からNISA口座開設の通知が送付される

SBI証券から楽天証券にNISA口座の金融機関変更をする手続き

STEP1. SBI証券にweb問い合わせや電話で「金融商品取引業者等変更届出書」の送付依頼を行う

STEP2. SBI証券から勘定廃止通知書を受け取る

STEP3. 楽天証券でログイン後、【NISA口座を他社から変更する】をクリックする

STEP4. 楽天証券からスターターキットが送付されたら、その中のNISA口座開設申込書に本人確認証のコピーとSBI証券から受け取った勘定廃止通知書を添えて返送する

STEP5. 楽天証券で書類審査、税務署でNISA口座開設の可否審査

STEP6. SBI証券からNISA口座開設完了の通知が送付される

NISA口座金融機関変更に必要な書類

必要書類 概要
非課税口座開設届 必要事項に記載して返送、名前や住所は印字されているため、確認後、チェック欄にチェックするのみ
本人確認書類 現住所を確認できる本人確認書類およびマイナンバーを確認できる個人番号記載書類(マイナンバーを提出済であれば不要
勘定廃止通知書 変更前の金融機関に申請して発行されたもの

NISA口座を廃止する金融機関には電話にて必要書類を請求することが多くなってます。 後は上記の必要書類を提出すれば完了です。

楽天証券とSBI証券のNISA口座の強みをご紹介

ネット専業証券でトップを誇るのが楽天証券SBI証券です。

■SBI証券と楽天証券の商品ラインアップ比較

 
SBI証券

楽天証券
国内株式
海外株式 9カ国(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア)
ロシアに投資できる!
8カ国(米国、上海A株、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア)
上海A株に投資できる!
投資信託取扱銘柄数 2,658本 2,646本
IPO ×
つみたてNISA取扱銘柄数 146本 143本

SBI証券は、9カ国の海外株式に投資することができ、中でもロシアの株式に直接投資できるのが特徴です。また、NISA口座でIPO投資できます。大きな売却益が得られやすいIPOが非課税になるのは大きなメリットです。

一方、楽天証券は、海外株式では、上海A株に直接投資できるのが特徴です。そして、ポイントサービスが充実していることと、ユーザーからの意見を反映させた見やすいホーム画面が特徴で、初心者でも使いやすい画面や色使いとなっています。

楽天証券の特徴

@ NISA積立対応本数が最多トップクラス!
A 楽天ポイントで投資可能!ポイントも貯まる!
B 楽天カードクレジット決済可能(ポイント付与)
C ノーロード(手数料無料)投信本数が業界トップ
D 楽天会員なら口座開設手続きが簡単(約5分)
E 楽天銀行との連携「マネーブリッジ」で、普通預金金利5倍
F 毎月積立、毎週積立、毎日積立から選択可能

SBI証券の特徴

@ NISA積立対応本数が最多
A 毎月積立、毎週積立、毎日積立から選択可能
B 100円から投資信託の積立が可能
C 利益率の高いIPO(新規公開株)取引にもNISA口座で対応
D ジュニアNISA口座で外国株式が購入可能なのはSBI証券だけ!

■SBI証券と楽天証券のNISA口座でのサービス比較

  SBI証券 楽天証券
投信積立クレジットカード決済 ×
楽天カードのみ可。決済金額100円→1ポイント付与
投資積立時買付手数料 全額キャッシュバック 全額ポイントバック
ポイント投資 ×
投信積立時自動充当可能
NISA口座株式取引手数料 無料 無料
NISA口座海外ETF買付手数料 全額キャッシュバック 全額キャッシュバック

楽天証券は、楽天グループや街中の楽天ポイントが貯まる店舗で貯めた楽天ポイント(通常ポイント)をポイント投資で、投資信託購入資金や投信積立の資金に自動充当することができます。
また、投信積立購入資金を年会費永年無料の楽天カードでクレジット決済することができ、購入資金100円→1ポイント貯めることができます。
そのポイントをポイント投資だけでなく、楽天グループや街中の楽天ポイントが使える店舗で、1ポイント→1円として使用することもできます。
ポイントの使用用途を考えるのを煩雑に考える方には、投信積立でポイント自動充当に設定しておけばポイントで自動買付してくれるので便利で手間がかかりません。

IPOがNISA口座で利用できるSBI証券、ポイントサービスが豊富な楽天証券、どちらも投信銘柄数が豊富で人気の口座となっているため、自分に合った証券会社でNISA口座を開きましょう。

取引手数料が最安水準の証券会社。
楽天ポイントを1ポイント1円として投資をすることも可能!

さらに、手数料から1%の楽天ポイントがキャッシュバックされるなど、手数料を徹底的に抑えたい方に最適な口座になっています。

手数料
(1注文)
手数料
(1日定額)
信用取引 IPO
99円〜 0円〜
日経225ミニ ミニ株 投資信託 特記事項
- 夜間取引可

口座開設数最多の大人気ネット証券会社。
人気のIPOを約85社と多数取り扱っているところも◎ また夜間取引が可能という点も初心者から上級者まで幅広い方に支持される理由のひとつ!

さらに、独自のサービスとして 銘柄条件検索機能は初心者には助かる機能です。まさに死角のない証券口座です!

手数料
(1注文)
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(1日定額)
信用取引 IPO
99円〜 0円〜
日経225ミニ ミニ株 投資信託 特記事項
夜間取引可

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