NISAの基礎について分かりやすく解説。一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの違いは?

よく耳にするNISAとは?

NISAとは、イギリスのISA(Individual Savings Account、個人貯蓄口座)をモデルにし、日本ではNISA(Nippon Individual Savings Account)、「ニーサ」という愛称になりました。

具体的にNISAとは、2014年1月から始まった非課税投資制度で、毎年120万円までの新規投資にかかる配当金・分配金・売却益が非課税になります。

 

一般NISA
対象者 日本在住の20歳以上の方
利用限度額 120万円/年
口座開設数 1人1口座
対象商品 株式、株式投資信託等
新規投資可能期間 2014年~2023年
非課税期間 最長5年間
運用管理者 本人
払出制限 なし
金融機関の変更 年単位で変更可能

したがって、2019年から始めた場合2023年までの5年間で600万円の投資にかかる利益が非課税となります。

NISAで、注意をしなければいけないのは株式の配当金の受け取り方法です。投資信託の分配金は銀行受け取り・証券口座受け取りどちらでも非課税となりますが、株式の配当金については銀行振込だと課税されてしまいます。そこで、非課税にしたい場合は、証券口座受取の「株式数比例配分方式」に設定しておきましょう。


 
NISAで
外国株式
NISAでの
投資信託本数
2,500本以上 1,100本以上 600本以上
NISAで
単元未満株
ジュニアNISA
でIPO
ジュニアNISA 恒久0円 恒久0円 恒久0円
iDeCo取扱商品数 87本 25本 12本
 

SBI証券の特徴

@ つみたてNISAを取り扱う数が最多
A 毎月積立、毎週積立、毎日積立から選択可能
B 100円から投資信託の積立が可能
C 利益率の高いIPO(新規公開株)取引にもNISA口座で対応
D ジュニアNISA口座で外国株式が購入可能なのはSBI証券だけ!

マネックス証券の特徴

@ キャンペーンが充実している(口座開設で現金200円プレゼント)
A サポートが手厚く、初心者に最適
B 米国取扱数業界最多。Apple、Facebookなど有名企業へ投資も可能

松井証券の特徴

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NISAのメリット・デメリット


メリット

1.毎年120万円の新規投資にかかる利益が非課税

例えば、2019年に120万円投資し、5年以内に200万円で売却したら、通常は利益80万円に対して税金20.315%の162,520円の税金がかかります。そして、源泉徴収ありの場合の受取金額は、1,837,480円となります。
NISAであれば非課税のため200万円の受取代金となり、税金がかからないのは大きなメリットです。

 

2.非課税期間は最長5年だがロールオーバーすることができる!

2019年に新規投資した分は2023年末に期限を迎えますが、2023年の非課税投資枠に移すことができます。また、移すことができる金額には上限がないため、時価が120万円超であっても移すことが可能です。

 

デメリット

1.開設手続きに時間がかかる

課税口座の口座開設と比較すると、証券会社での書類確認後税務署審査があるため、口座開設に時間がかかります。

 

2.損益通算や損失繰越控除ができない

NISA口座では、税制上利益も損失もないとみなされるため、利益が出たときは非課税となりますが、損失が出たとしてもNISA内の利益と相殺したり課税口座の利益と相殺するこはできません。また、NISA口座での損失を翌年以降に繰越することもできません。


NISAとつみたてNISAの違い

一般NISA つみたてNISA
対象者 20歳以上の方 20歳以上の方
利用限度額 120万円/年 40万円/年
対象商品 株式、株式投資信託 等 長期運用に適した一定の投資信託
投資可能期間 2014年~2023年 2018年~2037年
非課税期間 新規投資から最大5年間 新規投資から最大20年間
運用管理者 本人 本人
払出制限 なし なし
金融機関の変更 年単位で変更可能 年単位で変更可能

一般NISAとつみたてNISAで1番大きく異なるのは、つみたてNISAは金融庁指定の投資信託にしか投資できないことです。したがって、つみたてNISAは株式への投資を考えている方には向いていません。

 

また、その他の違いとしては、利用限度額と非課税期間が異なり、一般NISAの非課税期間が最長5年に対して、つみたてNISAは最長20年あります。そのため、長期で運用を考えている方にはつみたてNISA最適です。

 

そして、つみたてNISAは、金融庁が長期積立・分散投資に適するとした一定の投資信託から買付手数料無料で商品を選択できるため、投資初心者の方には決められた中から選べば良いので、投資の入り口としても向いています。

 

一方、年40万円超投資する方や株式に投資したい方には、つみたてNISAの非課税対象とならないため、一般NISAの方がおすすめです。

一般NISAとジュニアNISAの違い

ジュニアNISAは、0~19歳の子供向けの非課税制度で、年間80万円までの新規投資から得られる分配金や配当金、売却益が非課税となります。

ジュニアNISAは、口座開設をするとジュニアNISAと課税ジュニアNISAの2つの口座を開設し、売却代金や証券口座受取の配当金や分配金は課税口座に入金されます。

ジュニアNISAには払出制限があるため、ジュニアNISAと課税ジュニアNISAの両口座ともに売却代金等を引き出すことはできません。引き出す場合は、非課税部分が遡って課税されます。(災害等の場合は非課税で引出し可能です。)

一般NISAとジュニアNISA

  一般NISA ジュニアNISA
対象者 20歳以上の方 0~19歳の方
利用限度額 120万円/年 80万円/年
対象商品 株式、株式投資信託等 株式、株式投資信託等
新規投資可能期間 2014年~2023年 2016年~2023年
非課税期間 新規投資から最大5年間 新規投資から最大5年間
運用管理者 本人 口座開設者本人の二親等以内の親族(両親・祖父母等)
払出制限 なし 18歳まで払出制限あり
金融機関の変更 年単位で変更可能 変更不可

一般NISAとジュニアNISAで1番大きく異なるのは、払出制限です。

ジュニアNISAは、18歳まで払出できないつまり売却代金や配当金(株式比例配分方式を選択して証券口座受取にした場合)を引き出して利用することができません。

 

また、ジュニアNISAはこども(口座開設者・未成年者)が20歳以上になると自動的に一般NISA口座が開設され、こども本人が運用者となります。そのため、ジュニアNISAの資金は親の老後資金やこどもの高校生までの教育資金の準備金としては向いていません。

 

ジュニアNISAは、口座開設者(未成年者)が18歳になるまで資金を引き出すことができないため預ける資金の用途を考えた上で預けることが必要です。

 

また、金融機関の変更ができないことから、最初の金融機関の選定が重要となります。

ジュニアNISAの活用方法

1.子供の大学資金や結婚資金としての準備

ジュニアNISAは18歳までは引き出すことはできませんが、専門高等学校や大学・大学院などの高等教育機関などへの学資金や下宿代などの準備資金やこどもの結婚資金・独り立ち資金としては最適でしょう。さらに、20歳以上になると本人口座となるため、こどもが資産運用をするきっかけとしても利用できます。

 

2.子供や孫への贈与

贈与は、受贈者(受け取る人)あたり年間110万円までの基礎控除があり、110万円以下であれば税金がかかりません。そのため、祖母や祖父などが孫に2019年から毎年80万円のジュニアNISAで資金贈与することで、最大400万円で課税されずに資産移動することができます。

 

また、運用者は祖母や祖父、両親を設定できるため、未成年者の子供本人には20歳になってから利用できるようにできます。

 

ジュニアNISAでの贈与では、以下の点を注意する必要があります。


ジュニアNISAに預ける資金を先にまとめて渡す

例えば毎年80万円を5年間ジュニアNISAに預けるために、先に400万円渡してしまうと、400万円が1年間で贈与されたとみなされ贈与税がかかります。

 

ジュニアNISAで贈与期間中に贈与者が亡くなってしまった

贈与者が亡くなられて3年以内の贈与は、相続税が課税されてしまいます。

 

複数の贈与者から贈与された場合

Aさんから50万円、Bさんから70万円の贈与が子供Cにあった場合、贈与税は受贈者(受け取る人)に対して課税されるため、合計120万円の贈与となり課税対象となります。

 

毎年80万円のジュニアNISAへ5年間預ける事を契約

契約時に贈与されたとみなされるため、400万円贈与されたとみなされ贈与税が課税されます。

ジュニアNISAを贈与に利用する場合はよく確認して贈与しましょう。

NISAに最適な証券会社とは?


 
NISAで外国株式
NISAでの投資信託本数 2,500本以上 1,100本以上 600本以上
NISAで単元未満株
ジュニアNISAでIPO
ジュニアNISA 恒久0円 恒久0円 恒久0円
iDeCo取扱商品数 87本 25本 12本

主要ネット証券で比較すると、SBI証券のNISA利用の使い勝手の良さはNo.1です。

 

SBI証券のNISAで購入できる外国株式は、米国・香港・韓国・ロシア・ベトナム・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシアの9カ国で取引可能で、主要ネット証券最多です。また、投信でも、人気の毎月分配型や買付手数料無料のノーロード商品が業界トップクラスの2,500本以上のラインアップとなっています。

 

そして、SBI証券のIPO銘柄取扱数1位(2018年取扱銘柄数86社)となっており、ジュニアNISAでの申込が可能なため、家族で申込すれば当選確率UP間違いないでしょう。

 

また、老後資金準備に利用できるiDeCoの取扱商品数も最多で87本となっており、iDeCoでの品揃えが悪く、通常の証券口座にある投資信託が買えないという心配がありません。

なぜSBI証券のNISA口座数はネット証券第1位なの?その魅力とは?

魅力1. NISA口座での国内株式取引手数料無料、海外ETF買付手数料無料

NISA口座での国内株式取引手数料が売買ともに無料となっています。国内株式取引手数料無料の対象は、国内株式やIPO・POはもちろん、国内ETFやREITも対象となっていて、手数料を気にせずに売買できます。

 

さらに、SBIのNISA口座での外国ETF(米国・中国・韓国)買付手数料も無料になっており大変お得に取引できるのが、人気の理由です。

 

魅力2.投資信託の対象商品が2,590本と豊富で、ノーロード投信は1,275本

投資信託の取扱本数が豊富で、投資したい対象の投資信託が必ず見つかります。

 

SBI証券のNISA口座で購入可能な投資信託には、世界中の株式で運用している海外株式型や安定的な債券型、債券や株式がバランスよく分散されているバランス型、金や原油に投資しているコモディティ型など選択できます。

また、積立投資も可能となっており、毎月・毎日一定額購入することができ、ドルコスト平均法で購入単価を下げることができます。(つみたてNISAのことではなく毎月一定額で購入する方法のことです。)

さらに、「NISA枠ぎりぎり注文」といって、NISA投資可能枠を使い切る金額で積立発注を行うことができ、自分で積立設定金額を調整する必要がありません。

さらに、人気の毎月分配型や買付手数料無料の投信も揃っています。分配金が出るもので再投資する場合は、再投資金額分はNISAの非課税枠を利用することになります。

 

魅力3.特有のツールで、成長株や割安株が簡単に検索しやすい!

投資金額を設定して、「成長性・企業規模・テクニカル・値動き・割安性・財務健全性・市場トレンド・株価動向」をスコアにしてマウスを動かして、自分の運用方針に適した株式を探すことができます。

 

ただし、スクリーニングでハイスコアで抽出されても、株価が下がるようなニュースが出ている、成長性のある事業ではないなどの理由があって株価が低い場合があるため、実際に投資する前にチャートやニュースをよく確認してから投資しましょう。

 

SBI証券の魅力あるNISA口座はオンライン開設であれば、最短2営業日で開設可能なため、ぜひネットで申込しましょう。

口座開設数最多の大人気ネット証券会社。
人気のIPOを約85社と多数取り扱っているところも◎ また夜間取引が可能という点も初心者から上級者まで幅広い方に支持される理由のひとつ!

さらに、独自のサービスとして 銘柄条件検索機能は初心者には助かる機能です。まさに死角のない証券口座です!

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