日本株と外国株の7つの違いを解説。外国株は儲かるの?証券会社8社の手数料、銘柄数、NISA対応を比較

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外国株取扱国

9カ国

米国株銘柄数

2,100銘柄以上

米国株手数料

最低0ドル

サポート

日本株と外国株の違いは?

外国株は、海外の市場に上場する株のことを指します。

外国株投資として代表的な米国株式と、日本株で7つの違いについてチェックしていきましょう。

米国株と日本株7つの違い
日本株 米国株
1.株式の識別方法 「銘柄コード」 数字4ケタで表す
(例)トヨタ自動車(7203)、ヤマダ電機(9831)
「Ticker symbol(ティッカーシンボル)」 アルファベット1~5文字
(例)アマゾン(AMZN)、マイクロソフト(MSFT)
2.値幅制限 あり なし
3.単元株制度 あり(100株毎) なし(1株毎)
4.最低購入価格 株価×100株 (数万円~)
例:ヤマダ電機
520円×100株=52,000円
株価×1株
約1万円程度~
5.決算期 3月、9月決算が多い 12月決算が多い
6.配当 年2回 半期毎が多い 年4回 四半期毎が多い
7.株主優待 様々な企業が実施 ほとんど実施していない、配当金重視
実施していても米国居住者に限る

日本株式は、単元株制度といって、100株の単元ごとの取引となり、株価によりますが最低投資金額が数万円万円程度します。

一方、米国株式は1株ごとに取引できるため1株あたりの価格が100ドルであれば1万円程度から購入できます。

また、米国株式は、株主を重視しており、配当利回りが日本株よりも高い傾向にあり、年4回も受け取れます。その代わり、日本株のように株主優待を実施している会社はほとんどありません。

外国株取引に選ばれる口座3選
手数料(税込) 0.495‬% 0.495‬% 0.495‬%
米国株取扱数 約2,100銘柄 約2,000銘柄 約3,300銘柄
中国株取扱数 約1,400銘柄 約900銘柄 約2,300銘柄
ASEAN株取扱数 約500銘柄 約250銘柄 -
NISA対応
 

投資すべき?しないべき?外国株の5つのメリット・デメリット

メリット

1.世界規模で活躍する大企業に投資できる!

世界の時価総額ランキングTOP10
(2019年7月末時点、時価総額は1ドル=107円で計算)
会社名(米国株の場合、ティッカーコード) 時価総額 国・市場
1位 アップル(AAPL) 100兆円 アメリカ・ナスダック
2位 アマゾン・ドット・コム(AMZN) 92兆円 アメリカ・ナスダック
3位 アルファベット(GOOGL) 90兆円 アメリカ・ナスダック
4位 マイクロソフト(MSFT) 87兆円 アメリカ・ナスダック
5位 フェイスブック(FB) 53兆 アメリカ・ナスダック
6位 バークシャー・ハサウェイ(BRK.B) 52兆円 アメリカ・ニューヨーク
7位 アリババ・グループ・ホールディングス (BABA) 51兆円 中国・ニューヨークにADRにて上場
8位 テンセント・ホールディングス 46兆円 中国・香港
9位 JPモルガン・チェース(JPM) 41兆円 アメリカ・ニューヨーク
10位 ジョンソン&ジョンソン(JNJ) 38兆円 アメリカ・ニューヨーク
:
39位 トヨタ自動車(7203) 20兆円 日本・東京

日本で1位の時価総額を誇るトヨタ自動車ですが、世界で見ると39位の時価総額となっており、世界に目を向けるとグローバルに活躍する優良企業が沢山あります。

また、時価総額ランキングを見ると、TOP10のほとんどがアメリカ企業となっており、米国株投資を始めると世界でも有数の優良企業に投資できるのが魅力です。

また、米国市場にはADRがたくさん上場しているのも特徴です。ADRとは、米国預託証券といい、正式名称は「AmericanDepositaryReceipt」といいます。米国以外で発行している株式を裏付けとして発行される証券で、株式のように売買することができます。

ADRは、インドや中国などの市場へ国内規制のために直接取引できない株でも、米国株式と同様に売買することができます。

時価総額ランキングでも中国企業の躍進は見逃せません。便利なADR取引で新興国の大企業の株を買えるのも大きなメリットです。

ADRでも実質現地の株と連動していますが、直接投資したいなら香港株がおすすめです。新興国で唯一直接投資できるのが、香港株です。

ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は、時価総額ランキング7位に挙げられているアリババに20億円投資し含み益は8兆円を超え、利回りは4,000%になっているという夢のような話あります。中国市場のペイは大きく今後も成長見込みが高い魅力的な市場となっています。

2.為替利益を享受できる

ドル建取引になるため、円高のときにドルを買って円安のときにドルを売れば為替利益を得ることができます。

円からドルを購入した時の為替より円高になった場合は、円に替えると為替差損となるため、ドルとして持っておき円安になるまで米国株運用をしておくか、短期債券で運用され換金性の高い(翌営業日の受渡)『米ドル建MMF』に入れておくのがおすすめです。

3.配当金が高く、年4回の四半期ごとに受け取れる

株主優待は基本なく、配当金を多くすることで株主に利益を還元しているため配当利回りが高い企業が多いのが特長です。

2019年8月2日終値 配当利回り
日経平均 2.36%
NYダウ 2.26%

直近、7月15日、NYダウは、2万7,359.16ドルと3日連続で史上最高値を塗り替えており、株価が上がって配当利回りもその分下がっています。

一方、日経平均は21,000円付近でもみ合っているため、配当利回りが日経平均の方が高くなっています。

本来の米国株は、配当金が高く、増配し続ける企業も多いため、日本株より米国株の配当利回りが高いです。

また、市場に出回る株式数を減らし株価の価値を上げる自社株買いを行う会社が多く、配当金も高いため、米国株式の株価も下がりにくい傾向にあります。

以下、米国株S&P500採用銘柄で配当利回りが高い銘柄を紹介します。

配当利回りランキング(2019年8月2日時点)
銘柄名(ティッカー) 配当利回り
1位 センチュリーリンク(CTL) 17.91%
2位 エル・ブランズ(LB) 9.87%
3位 フォード・モーター(F) 7.84%
4位 クラフト ハインツ(KHC) 7.69%
5位 メーシーズ(M) 7.12%

大型で優良株式でも非常に高配当の銘柄があるので、配当利回りの高い銘柄に投資するのもおすすめです。

デメリット

1.為替差損

ドル建での購入のため、ドルに対して円安のときに為替利益を得ることが可能となります。

しかし米国株の価格変動リスクに加えて円高になったときの為替差損が生じるため、国内株式と比較するとリスクが高くなります。

2.市場の開いている時間が日本と真逆

米国市場が開いているリアルタイムで取引するのためには、日本時間の夜中に取引する必要があるため難しいと言えます。

一方、平日の昼間に仕事をしている方は、日本市場が開いている間は全く見れなくても仕事が終わってから23時以降なら米国市場の動きを見ることが可能です。

なお、ニューヨークとの時差は日本が14時間(サマータイム時13時間)進んでおり、例えば、日本時間23時半(22時半)のときニューヨークが9時半となります。

ニューヨークの取引時間は9:30~16:30で日本時間だと23:30~6:00になります。
サマータイム時は22:30~5:00となっています。

さらには、日本に住んでいれば米国の会社の情報は入って来にくいので、自ら証券会社で米国株に関する投資情報を手に入れて、こまめにチェックしましょう。

外国株式の税に関する重要なポイント!

特定口座であれば国内株式と同様に、「源泉徴収あり確定申告不要」を選択すれば、税金は源泉徴収され確定申告不要となります。

外国株式税金
課税地 米国株式 香港株式 香港株式H株 (登記が中国本土)
売却益 現地 なし なし なし
国内 20.315% 20.315% 20.315%
配当金 現地 10% なし 10%
国内 20.315% 20.315% 20.315%
為替差益 国内 なし なし なし
外国税控除 国内

※為替差益は株取引にともなう差益は課税なし、外国為替取引のみで生じた為替差益は雑所得となります。例えば、外国株式を売却して、外貨のまま保有しその外貨が円に対して上がったので、円に替えて為替差益が生じた場合などです。

・株式売却益

【円換算した売却益-円換算した購入金額】×20.315%(所得税・住民税・復興特別税)

購入時と売却時に円決済ではなく、外貨決済で購入した場合も円換算で計算されます。

損をして、他の金融商品と損益通算、損失の3年間の繰越控除をする場合は確定申告が必要です。

・配当金

配当金×20.315%(所得税・住民税・復興所得税)

配当金が現地で課税される場合(米国株・香港H株)は、現地の10%と国内の20.315%で二重課税となっていまします。

そこで、現地で源泉徴収された税金分だけ、日本国内でのかかる税金分支払わなくても良くする「外国税控除」の適用をすることができますが、そのためには確定申告あり総合課税または申告分離課税を選択する必要があります。

効率良く節税できる裏技を紹介!

外国株式もNISA(非課税口座)で買付できる証券会社があります。

NISAとは、年間120万円までの新規投資に対する売却益と証券口座受取の配当金が最長5年間非課税になる制度で、2023年末まで非課税枠で投資することができます。

ただし、NISAでの買付は国内では非課税となり二重課税にならないため、外国税控除の適用は受けられません。二重課税を解消するための確定申告が不要になるので、税金手続きも簡単になります。

NISAを一度開設してから他の証券会社に変更しようとすると、まず変更前の証券会社で廃止手続きをして、「勘定廃止通知書」を提出するとともに新たな証券会社でのNISA口座開設手続きをすることになり、とても煩雑です。

したがって、NISA口座を開設する証券会社を選ぶ際には、自分が投資したい外国株式の国や銘柄があるかどうかを確認してから、手続きすることが大切です。

ネットで取引できる証券会社外国株式銘柄数比較
米国株 中国株 アセアン株
2,100銘柄以上 1,400銘柄以上 500銘柄以上
2,000銘柄以 900銘柄以上 250銘柄以上
3,300銘柄以上 2,300銘柄以上 ×
電話のみ 160銘柄以上 ×

サクソバンク証券
5,900銘柄以上 2,000銘柄以上 ×

内藤証券
店頭、電話のみ 4,200銘柄以上 ×

野村証券
電話のみ 電話のみ 電話のみ

岩井コスモ証券
店頭、電話のみ 店頭、電話のみ 店頭、電話のみ

SBI証券なら、米国・中国株・韓国・ロシア・ベトナム・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシアの9カ国に投資でき、すべて現地通貨で取引できます。

例えば、ロシアならルーブル、マレーシアならマレーシアリンギットなど現地通貨で保有して外貨決済することも可能なため、株取引の度に円貨決済をしてその度に為替手数料がかかることがありません。

新興国の通貨は、為替手数料が高くなるので、お得なサービスです。

・米ドルスプレッド(為替手数料)0.25円で1万円をドルに替えるとき

2019年8月3日時点1ドル=106.58で93.6ドル、為替手数料は23.4円かかります。

・ルーブルはスプレッド0.08円で1万円をルーブルに替えると為替手数料は

2019年8月3日時点1ルーブル=1.6327円で5,838.7ルーブル、為替手数料は467円かかります。

このように、新興国通貨は1通貨あたりの円の価値が低いため、相対的に為替手数料が高くなってしまいます。

円→現地通貨現地通貨 →円というように株取引の度に為替交換するのではなく、一度替えたら現地通貨建で取引すると為替手数料を節約できます。

外国株式取引ならSBI証券!

証券会社 米国株式取引手数料 比較
手数料 最低手数料 手数料上限 NISA対応
約定代金の0.45% なし 20米ドル
約定代金の0.45% なし 20米ドル
約定代金の0.45% なし 20米ドル
売買金額100万円未満:約定代金の1.15% なし 1,117,800円+現地委託手数料0.2%

サクソバンク証券
約定代金の0.2% 5米ドル 15米ドル ×

内藤証券
売買金額100万円以内:約定代金の0.4% 540円 なし

野村証券
売買金額20万円以内:2,714円 2,932円 285,714円

岩井コスモ証券
売買金額7.5万円以内:約定代金の10% なし なし

外国株式に投資するなら、NISA口座に対応、米国株と中国株の銘柄数が豊富で、新興国含む9カ国に現地通貨で投資できるSBI証券がおすすめです。

外国株式投資ならSBI証券をすすめる4つの理由

1.業界最低水準の手数料

米国株式なら取引手数料の最低手数料がないため、少額取引でも安い手数料で取引できます。また、NISAでの海外ETF買付なら買付手数料は無料になります。

2.ネット証券最多の9カ国に投資できる

取引できる国は9カ国もあり、現地通貨での取引も可能です。米国に上場するADRも取り扱っているので、直接投資できないブラジルやインドの有名企業に投資することもできます。

3.米国貸株サービス

米国貸株サービスは、保有している株式を貸し出すことで貸している期間利息を受け取れるサービスです。

貸株中でも配当金も受け取れ、いつでも売却できます。

4.情報も豊富

強力アナリストが米国の様々な情報を1ページにまとめて掲載しています。そのため、日本に届きにくい米国情報を手軽に取得することができます。

また、投資したいテーマで銘柄検索することもできるので、銘柄名がわからなくても投資したいテーマで銘柄が見つかり便利です。

さらに、株価に大きな影響を与える決算速報を発表後最短数分から30分で配信されます。情報を素早く手に入れることができるので、利益を上げるチャンスが広がります。

以上の理由で、外国株式投資を始めるならSBI証券が最適です。

口座開設数最多の大人気ネット証券会社

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