1980年代から1997年まで右肩上がりに伸びていた日本の会社員の平均給与は467.3万円まで上昇しました。一転、1997年以降はリーマンショック後の410万円弱まで下がり続けました。

2009年以降からまた上昇に転じ2018年に平均給与は440.7万円（男性545万円、女性293.1万円）となっています。ただ、今後は新型コロナウィルス感染症による企業業績の悪化により、また下降傾向となると予想されます。

また、日本は年功序列で給与が上がり、長く勤めると定年退職時に大きな退職金と確定給付の企業年金が受け取れていました。大企業を中心に退職給付制度はまだまだ残っているものの、1989年には9割が退職給付制度を採用していたのに比べ、現在は2018年時点で8割弱と10%減少しています。

さらに、その退職金の給付金額自体も減少傾向にあり、大企業は退職給付金額平均が2,681万円で10年前より334万円減少しており、中小企業では1,298万円となっています。

一方で、老後の平均寿命は長くなっており、昔よりもさらに大きな老後資金が必要とされています。老後資金2,000万円問題において、手厚い亜厚生年金を受け取れる会社員で、退職金が2,000万円以上受け取れる大企業の会社員の方には心配無用かもしれませんが、今後年金や退職給付金額が減っていく中で2,000万円老後資金を確保できないのであれば、副業をすることでその資金を貯める必要があるでしょう。

お金だけの問題だけでなく、副業をすることでスキルアップができることから、自分の成長につなげることもできます。

では、様々な副業がある中でどのように選べば良いのでしょう。
1.自分が副業にどれだけの時間を使えるか把握する

副業をやっているからといって、本業である会社員としての仕事はおろそかにできません。また、副業に時間を費やし、体と心を休ませることができないと健康を害する可能性もあります。
したがって、今の会社での労働時間を把握して、どのぐらいの時間を副業に費やせて、適した時間でできる副業を選ぶことが重要です。

2.スキルを生かせるか
最近では、副業として、インターネットで仕事の請負が可能です。
スキルがあるなら、企業ホームページ作成、チラシ作成、翻訳等スキルを生かした仕事を請け負うことで副業収入の単価を上げられます。

3.せっかくなら楽しく続けられる副業
　本業では、やりたくない仕事を引き受け、人間関係の構築もしなければなりません。副業として長く続けていくなら、自分が興味のある分野で楽しく続けられる仕事が適しています。

1.株式投資
株式投資は、会社が発行する株式に投資する副業です。株式の価格は証券取引所の取引時間中に刻々と変わり、企業業績や経済動向によって変動し、元本保証はありません。
株式投資は、自己資金以上に損することはなく、売却しない限り損はしません。値下がりしても値上がりするまで待つことができ、保有している間は、配当金や株主優待を受取ることができます。

投資資金が大きいイメージがあるかもしれませんが、1万円、5万円と少額から購入できる株式もあります。株式投資は、専業トレーダーのように短期で刻々と変わる株価を見て売買する取引方法もありますが、中長期で早くで2、3日単位で利益を得られることもできるため、本業が忙しくてもスマホがあれば時間をかけることなく副業ができます。

また、株式投資をすることで自然と経済知識も入ってくるため、スキルアップにもつながります。

2.アフェリエイト
アフェリエイトはブログで商品などを紹介して、ブログを読んだ人がその商品を購入することにより報酬を得ることができます。ブログ立ち上げのためのサーバー、ドメインの購入、ブログが読まれるようになるためのスキル（検索上位になるためのSEO対策）、少しのプログラミング知識も必要です。

毎日日記のようにブログを書いていくことで収益が得られますが、ただ日記を書くのではなく、どんな記事が読まれやすいか、ブログを読んだ人がどうしたら紹介した商品を買ってくれるかを考えてアップする必要があり、収益化しなかったり、収益化するのに時間がかかったりします。

3.クラウドソーシング
プログラミング、翻訳、文書作成など自分のスキルを生かして、インターネット上で仕事を請け負う副業です。スキルがあるほど、引き受けられる単価が上がります。
ただ、こちらは仕事である程度時間を要するため、本業が定時で終わる、土日が丸1日副業に費やせるなど、比較的副業にまとまった時間を費やせる方におすすめです。

厚生労働省が副業を推進させるための指針を示し、最近副業を認める企業も増えてはいます。しかし、経団連が会員企業を対象に実施した2019年労働時間等実態調査によると、今後副業・兼業を認める方向で検討している企業の割合が半数を占めているものの、実際に認めている企業は17％にとどまっており、83％の企業が認めていないことになります。

理由として、副業と合わせた労働時間の管理ができないなどとしています。会社側は認めたくても、会社員の労働時間を管理し、健康を害さないようにする責務があるため、労働時間の管理がしづらくなることが、認めたくても認められない主な理由となっています。本音として、本業に支障をいきたしてほしくない、情報漏洩されたら困るなどもあるでしょう。

そのため、副業の確定申告をして会社に副業収入がバレ、就業規則違反になり、最悪解雇というケースも考えられます。

会社の人に自分から言ってしまい、会社にバレてしまうのは避けるべきところですが、会社に判明する原因として、「住民税決定通知書」によるところが多くなっています。

副業収入があるときには確定申告が必要となります。

＜会社員の副業で所得税の確定申告するべき主な条件＞ ・給与所得が2,000万円超
・副業収入が20万円超
・2つ以上の会社から給与所得を受取っている（副業がアルバイトなど）

副業所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。申告期限は所得税同様3月15日までとなります。

確定申告をすると、確定申告をした年の6月に送付される（収入があった年の翌年）、「住民税の決定通知」により、副業収入が会社に判明します。
確定申告時に、所得税・住民税申告時の確定申告書B第2表に「自分で納付（普通徴収）」「給与から差引き（特別徴収）」と納付方法が選択できます。自分で納付にチェックすれば、翌年の6月ごろに会社に副業分の住民税は決定通知書に反映されず、直接自分宛に税額通知されます。

なお、休日を利用したパートやアルバイト、派遣などのいわゆる給与所得に該当する副業による所得は、上記雑所得や事業所得のように、「自分で納付（普通徴収）」を選択することが原則できません。

しかし市・区役所の税務課に副業分を「自分で納付（普通徴収）」にしてもらう、または副業先に「普通徴収への切替理由書」を提出してもらうようにお願いする方法なら、住民税を自分で納付し、翌年度6月に会社に副業していることが判明することは避けられるかもしれません。

株式投資は、確定申告不要の口座を選べば確定申告不要で、住民決定通知に載りません。
また、株式投資は副業としない会社も多いため、例え確定申告しても、就業時間中に取引に夢中になっていれば別ですが、規約違反を問われない可能性が高いでしょう。

さらに、今なら確定申告不要で住民税決定通知書に掲載されず、かつ投資で得られた利益が非課税になるNISA制度があります。
20歳以上の方が対象のNISAには「つみたてNISA」と「（一般）NISA」がありますが、株式取引なら対象となるのが「（一般）NISA」になります。

＜（一般）NISA＞

なお、投資可能期間が2023年までとなっていますが、2024年以降も延長されます。ただ、2024年以降は株式にも投資できる枠が102万円までとなり、まず20万円の枠内で積立による投資信託への投資をすることが条件となる予定です。

したがって、副業をするなら、時間をとられずにスキルアップにもつながる株式投資がおすすめです。

＜証券会社5社株式取引手数料比較＞（税込）

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例えば、約定代金ごとに手数料がかかる場合、例えば20万円までの株式取引手数料が115円（税込）でかかる場合、20万円を1日買って売ると230円かかります。
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さらに、松井証券のNISA口座で株式取引すると、取引手数料が無料です。NISA口座内なら約定代金がいくらになっても無料です。

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