学資保険とジュニアNISAの6つの違いについて解説。ジュニアNISAの方がおすすめな理由

学資金はいくら必要?

SBI証券(ジュニアNISA)
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【学資金準備】は、一番大きな資金がかかる専門学校・大学・大学院などの高校卒業後に入学する学校の入学金・授業料を想定して準備します。学資金準備としては、高校を卒業する18歳以降に学資金が受け取れるようにしておくと良いでしょう。

大学の受験から入学前準備にかかる費用ですが、自宅から通う「自宅生」自宅から離れて大学に通う「下宿生」とでは、下宿生は新しく家を借りなければいけないこと、受験や合格発表などで高い交通費がかかることから、自宅生の費用とは大きく異なってきます。

また、第二志望として私立大を受験する場合、国立大などの第一志望合格発表前に、「入学手続き時納付金」として大きな資金が必要となり、結果的に第一志望に合格した場合「未入学大学納付金」として無駄になってしまいます。私立大により異なりますが、

@一括納付で返還されない
A一括納付しても返還される
B入学金のみ納付し、辞退すれば納付しなくてよい
のように3種類あります。


<受験から入学までの費用>

  自宅生 下宿生
国公立 私立 国公立 私立
出願まで 130,800円 181,400円 118,000円 162,100円
受験 19,200円 15,300円 82,900円 74,000円
入学大学納付金 626,400円 927,800円 629,800円 975,500円
未入学大学納付金 303,300円 316,800円 297,300円 306,300円
合格発表・手続き 3,900円 3,800円 37,700円 37,800円
入学式出席 5,200円 4,400円 39,900円 41,200円
教科書・教材 187,100円 150,700円 218,000円 190,400円
住まい探し - - 187,700円 224,500円
生活財購入費用 88,900円 80,100円 301,900円 298,600円
その他 111,500円 86,000円 297,200円 254,600円
合計 1,278,700円 1,530,500円 1,957,500円 2,270,500円

※大学生協調べ「2018年度保護者に聞く新入生調査」
https://www.univcoop.or.jp/press/fresh/report.html

<大学種類別学費>
大学生活では様々なお金がかかりますが、まず入学から卒業までの大学在学中にかかる学費と生活費をご紹介します。大学の種類別には私立理系になると学費は跳ね上がります。
また、生活費においても、自宅と下宿では下宿になると2倍に膨らみます。
大学生の親からの仕送りは減る一方で、アルバイト収入は年々上がっており、生活費のうち4万円程度はアルバイト収入から当てられています。

<在学中にかかる授業料・設備費用等>

種類 授業料 入学料 設備費用 合計
国立大 535,800円 282,000円 - 817,800円
公立大 538,633円 393,618円 - 932,251円
私立大文系 781,003円 231,811円 152,496円 1,165,310円
私立大理系 1,101,854円 254,941円 184,102円 1,540,896円
私立大医科歯科系 2,847,940円 1,050,306円 872,711円 4,770,957円

※国公立大は平成30年度、私立大は平成29年度のデータに基づいています。
国公私立大学の授業料等の推移
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2018/12/26/1412031_04.pdf
平成29年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金芸金額(定員1人当たり)の調査結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2018/12/26/1412031_01.pdf

<在学中の1ヶ月の生活費>

  自宅生 下宿生
食費 14,370円 26,230円
住居費 250円 52,560円
交通費 9,030円 4,230円
教養娯楽費 11,940円 11,520円
書籍費 1,540円 1,710円
勉学費 1,430円 1,830円
日常費 6,090円 7,260円
電話代 1,890円 3,710円
その他 2,640円 3,310円
合計 49,180円 112,360円

※全国大学生活協同組合連合会
第54回学生生活実態調査
https://www.univcoop.or.jp/press/life/report.html

年間の生活費だと、自宅生なら平均590,160円、下宿生なら1,348,320円かかっています。

■自宅から国公立に通う場合

入学までに約128万円(1年目にかかる授業料・入学金含む)、在学中に2年目以降の授業料約160万円、生活費約256万円で、合計544万円かかると考えられます。

■県外の私立文系志望

入学までに約227万円(1年目にかかる授業料・入学金含む)、大学中に2年目以降の授業料等約280万円、生活費約539万円で、合計1,046万円かかると考えられます。

世帯年収が380万円以下であれば学費の無償化となるか、条件を満たせば学生支援機構から返済不要の給付型奨学金を受け取れます。一方、全体の30%は返済が必要な貸与型奨学金を借りています。貸与型奨学金の返済は、卒業後本人が返済していくため、できるだけ負担をかけないよう親が学費を用意してあげた方が良いでしょう。

学資金を用意するのに有効な方法として、学資保険とジュニアNISAがあります。それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

学資保険とは?5つのメリット・デメリットをご紹介

【学資保険】は、月払い・年払い・一括払いなどの支払い方法を選び、満期時に積立分の105%など元本より少し上回る満期金(学資金)を受け取ることができます。受け取り時期は、子供の年齢に合わせて18歳時に満期金が受け取れるものや、18歳から毎年満期金の1/4が受け取れるものまであり、契約者である親が死亡時には以後保険料の払込が免除されます。

また、貯蓄性だけではなく、学資保険に子供の医療保障が付加されているものもあります。保障などが付加されている場合、返戻率は下がります。

メリット

1 生命保険料控除
生命保険に加入し保険料を払っている場合、所得から一定額を控除することができるので、税制面(特に所得税・住民税)でメリットがあります。生命保険料控除を利用するためには、確定申告または会社員なら年末調整時に申告します。

<生命保険料控除の種類>

保険種類 最高控除額 控除のもととなる
支払保険料の最高額
一般生命保険(新) 4万円 8万円
一般生命保険(旧) 5万円 10万円
介護医療保険 4万円 8万円
個人年金保険(新) 4万円 8万円
個人年金保険(旧) 5万円 10万円

各控除額の合計が12万円超になる場合は、生命保険料控除額は12万円になります。

今から加入する学資保険は、一般生命保険(新)にあたります。一般生命保険に当てはまる保険は、終身保険・定期保険などです。控除額には上限があるため、既に加入している終身保険や定期保険の保険料の合計額が8万円を下回っていれば、今から加入する学資保険もこの控除を利用することができます。

1 親が死亡時の保険料免除
もし契約者である親が亡くなってしまった場合は、以後支払う予定だった保険料払込が免除され、満期時には満期金(学資金)を受け取ることができます。

1 強制貯金できる
学資保険は、次のデメリットに挙げていますが、途中解約すると元本割れしてしまうため、資金を引き出したり解約はし難いのが特徴です。そのため、毎月(または毎年)銀行から引き落としになり、解約しづらいことで、貯めなければいけない学資金を貯めることができる効果があります。

デメリット

1 途中解約すると元本が割れる
満期前に途中解約すると、解約返戻金が受け取れます。解約返戻金は、払込保険料合計額より少なくなってしまうことがほとんどです。

1 低金利のため返戻率が低い
20年近く保険料を払込みしても、返礼率は105%程度となっています。万が一のとき、以後の保険料が払込免除になる保障が付加されているものの、ほとんどの方でその可能性は低いため、単純に返戻率だけで考えると18年で105%は年率0.27%程度となります。

例えば、学資金300万円を貯めるために返戻率104%の学資保険を子どもが0~18歳の18年間貯める毎月保険料13,350円・合計払込保険料が2,883,600円となります。

一方、投資信託で利回り3%で積み立てをしていくと、毎月積立額10,492円・合計積立額2,266,272円毎月3,000円・合計617,328円も少なく済みます。

したがって、 投資信託で運用した方が同じ300万円の学資金を準備するのに、毎月の積立金額も少なくて済むのです。合計金額も61万円の差があるのでその61万円を足すと360万円貯めることができます。それでは、次に学資金を投資信託で積み立てるための有利な制度をご紹介します。

ジュニアNISAとは? 4つのメリット・デメリット

通常投資信託などに投資すると、利益に対して20.315%の税金がかかります。NISA口座で投資すると、分配金・配当金・売却益の投資にかかる利益が非課税になります。

例えば、100万円投資して150万円になった場合、通常101,575円(=利益の50万円×20.315%)の税金が引かれますが、NISA口座なら非課税となり150万円そのまま受け取ることができます。

NISAには3種類あり、学資金準備として最適なのがジュニアNISAです。

<3つのNISA>

  ジュニアNISA 一般NISA つみたてNISA
年間投資限度額 80万円 120万円 40万円
投資可能期間 2023年まで 2023年まで 2037年まで
最低投資金額 100円 100円 100円
運用期間 最長5年間 最長5年間 最長20年間
投資可能商品 国内株式
外国株式
投資信託
ETF、REITなど
国内株式
外国株式
投資信託
ETF、REITなど
金融庁指定の投資信託
金融期間変更 不可 可能 可能
資金の
引出し制限
18歳まで払出制限あり なし なし
非課税対象 分配金・配当金・売却金 分配金・配当金・売却金 分配金・売却金
ロールオーバー ×
制度が延長されれば可
×

NISAは、学資保険のように毎月1万円程度を積立することができます。どのNISAも運用益が非課税になるのですが、中でもジュニアNISAは18歳まで払出できない代わりに、売却しなければ「ロールオーバー」といい、20歳までずっと非課税で運用することができるので、長期間資金を置いておくのにおすすめです。

ジュニアNISAのメリット

1 運用益は非課税
投資信託や株式等で得られる利益が非課税となります。

1 強制貯金できる
学資保険のメリットでもありますが、ジュニアNISAは災害等やむ得ない事情がない限り18歳まで資金を引き出すことができません。一度積み立てたら引き出せないことで、貯めなければならない資金を準備しておくことができます。

ジュニアNISAのデメリット

1 払出制限
メリットにも挙げましたが、災害等やむを得ない事情がない限り引き出すことができません。どうしても引き出す場合は、ジュニアNISA口座を廃止し過去の利益に遡って課税されます。

1 元本保証ではない
学資保険は、途中解約しない限り契約時の満期金が保障されています。一方、ジュニアNISAで投資する投資信託や株式は日々価格が変動しており、売却のタイミングによっては元本欠損する可能性があります。投資する際には、価格のタイミングを待って売却できるような余裕資金で行いましょう。

学資保険とジュニアNISAを徹底比較

<学資保険とジュニアNISA>

  学資保険 ジュニアNISA
元本保証 ×
収益性 ×
途中解約 元本割れる可能性大 課税されるが引出しは可能
税制優遇 生命保険料控除
満期金は一時所得
配当金・分配金・売却益が非課税
契約者 祖父母も契約可能だが保険料が高くなる 両親・祖父母等の二親等以内の親家族
契約開始タイミング 予定日の140日前から契約可能 生まれていれば可能

学資保険は「元本保証されている」のが魅力です。
ジュニアNISAは、学資保険よりも利回りの高い運用ができるのが魅力となっています。

学資保険で足りる?

学資保険は通常満期金を200~300万円で設定し、毎月1~2万円の保険料になります。ただ、学費・生活費は自宅通学国公立大の4年間で544万円、下宿私立大の4年間で1,046円と学資保険では到底足りません。

したがって、 まず学資保険で300万円の学資を用意しておき、さらにジュニアNISAで毎月1~2万円程度を積み立てるか、毎月余裕がなければボーナスで投資するのがおすすめです。

SBI証券のジュニアNISAがおすすめ!

ジュニアNISAは金融機関変更ができないので、慎重に選びましょう。

<ジュニアNISAに最適な証券会社比較>

証券会社名 投資信託本数 買付手数料無料
の投資信託
投資信託
積立可能本数
 

SBI証券

DMM株
- - -

マネックス証券

SBIネオトレード証券

SBI証券のジュニアNISAがおすすめな理由

@投資信託本数が
A取引手数料が恒久0円!
BIPOから外国株式まで幅広いラインアップ
C100円から少額投資が始められる

SBI証券のジュニアNISAは投資信託を扱っておりますので、自分がピンポイントで欲しい銘柄を購入することができます。
また、海外銘柄をジュニアNISAで取引することができるのはSBI証券だけです!
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取引手数料0円で始められることも間違いなく大きなメリットです。

「投資ってリスクが大きいのじゃないの?」という方にも朗報!
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